市政について(令和3年度第60回市政世論調査)

市政（市の施策や事業など）に関心があるかとたずねたところ、「とても関心がある」と答えた人は10.1％、「どちらかといえば関心がある」と答えた人は44.8％で、あわせると、市政に関心がある人は5割以上（54.9％）でした。
一方、「まったく関心がない」と答えた人は4.6％、「どちらかといえば関心がない」と答えた人は30.2％で、あわせると、市政に関心がない人は3割以上（34.8％）でした。（問16）

市政に関心があると答えた人に、その理由をたずねたところ、「自分の生活と密接な関係があるから」（67.0％）と答えた人が約7割で最も多く、次いで「税金を払っているから」（43.4％）、「自分の住むまちに愛着があるから」（40.6％）と続いています。（問17）

市政に関心がないと答えた人に、その理由をたずねたところ、「市政がわかりにくいから」（50.1％）と答えた人が約5割で最も多く、次いで「国や地方の政治に関心がないから」（25.4％）、「自分の生活にあまり関係がないから」（24.2％）、「忙しくて考える暇がないから」（21.8％）と続いています。（問18）

名古屋市が特によく取り組んでいると思う事業の分野をたずねたところ、「ごみの減量と処理」（21.7％）、「高齢者福祉」（20.8％）が約2割となり、これらに次いで「健康・医療」（17.7％）、「公共交通」（15.1％）、「児童福祉」（14.3％）と続いています。（問19）

名古屋市に特に力を入れて進めてほしいと思う事業の分野をたずねたところ、「高齢者福祉」（39.6％）、「健康・医療」（38.6％）と答えた人が約4割となり、これらに次いで「災害の防止」（30.2％）、学校教育（24.8％）、公共交通（24.7％）と続いています。（問20）

市の行政改革の取り組みのなかで、名古屋市が特によく取り組んでいると思うことをたずねたところ、「わからない」と答えた人は約5割（50.4％）でした。
評価されているものの中では、「市政に関する情報提供」（9.3％）、「職員の意識改革、資質の向上」（7.2％）、「IT活用による利便性の高いサービスの提供（電子申請始め電子行政サービスの推進など）」（6.7％）、「業務の民間委託や民営化」（6.0％）、「職員数の見直し」（5.3％）と続いています。（問21）

市の行政改革の取り組みのなかで、名古屋市に特に力を入れて進めてほしいと思うことをたずねたところ、「職員の意識改革、資質の向上」（31.6％）と答えた人が約3割となり、次いで「IT活用による利便性の高いサービスの提供（電子申請始め電子行政サービスの推進など）」（26.2％）、「外郭団体の見直し（財政的・人的関与の見直し）」（20.4％）、「わからない」（18.7％）「職員数の見直し」（18.3％）と続いています。（問22）

今後の名古屋市の施策や事業について自由なご意見をたずねたところ、回答率は27.8％であり、回答総数では492件となりました。
名古屋市基本構想に基づき構成した30項目及びその他1項目で該当する意見の件数をとりまとめたところ、「その他」を除くと、「市民サービス」に関する意見が最も多く寄せられ、次いで「市街地の整備」、「道路交通」、「観光・MICE」、「児童福祉」と続いています。（問23）