令和3年度第3回市政アンケート(調査結果)

名古屋市では、平成16年11月に「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を制定し、その中で、繁華街やターミナル周辺など人通りが多く路上喫煙による危険性が高い地域（名古屋駅・栄・金山・藤が丘）を「路上禁煙地区」に指定し、地区内での喫煙を禁止しました。平成18年7月からは違反者に2,000円の過料を科しています。

今回のアンケートは、路上禁煙施策の認知度等についておたずねし、今後の広報・啓発方法を検討するうえでの参考とさせていただきます。

名古屋市では、子どもから高齢者まで、障害の有無に関わらず誰もが運動・スポーツに親しみ、楽しみ、支えることにより、豊かなスポーツライフの実現を目指しております。

このアンケートは、運動・スポーツに関する活動状況・意識についておたずねし、今後の名古屋市におけるスポーツ関連施策を考える際の参考とするものです。

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「なごや人権施策基本方針」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。

そこで、今回、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策を進めるうえでの参考とさせていただくものです。

令和3年11月2日（火曜日）から令和3年11月16日（火曜日）

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

郵送法

調査対象2,000人に対して

有効回収数969人　有効回収率48.5％

39問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

路上喫煙について、特に不安または不快に感じていることは何かたずねたところ、「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」と答えた人が73.6%で多く、次いで「受動喫煙による周囲の人への健康被害」68.9%、「ポイ捨てされた吸い殻による火災」62.3％の順でした。

自分や家族、知り合いが、最近（おおむね5年以内で）路上喫煙をしている人によりやけどや衣服などを焦がしたといった被害にあったり、危険を感じたことがあるかたずねたところ、「被害にあったことがある」と答えた人は2.2％、「被害にあったことはないが、危険を感じたことがある」と答えた人は49.3%で、あわせると、自分や家族、知り合いが、路上喫煙をしている人により、やけど被害にあったり、危険を感じたことがある人は51.5％でした。

名古屋市では4地区（名古屋駅・栄・金山・藤が丘）が路上禁煙地区として指定されていることを知っていたかたずねたところ、「4地区すべて知っている」と答えた人は9.7%、「4地区すべては知らないが、一部の地区なら知っている」と答えた人は45.7%で、あわせると、路上禁煙地区を知っている人は55.4%でした。

市外居住者に名古屋市の禁煙地区を知ってもらうために有効だと思うことは何かたずねたところ、「駅構内、鉄道・バスの車内へのポスター掲出」と答えた人が72.2％で最も多く、次いで「主要駅近くの商業施設や公共施設へのポスター掲出」51.9％でした。

今回の調査結果を踏まえ、今後も路上禁煙施策の広報と喫煙マナーの啓発に努めてまいります。

この1年間に、どのくらいの頻度で運動・スポーツをしたかたずねたところ、「週に1回以上」と答えた人は29.2％、「ほぼ毎日」と答えた人は16.9％で、あわせると、週に1回以上の頻度で運動・スポーツをしている人は46.1％でした。また、週に1回以上の頻度で運動・スポーツをしている人に対し、運動・スポーツを始めた理由は何かたずねたところ、「健康・体力づくりのため」と答えた人が81.9％で最も多く、次いで、「運動不足を感じたから」55.3％、「リフレッシュのため」35.6％、「美容や老化防止のため」31.3％の順でした。

過去1年間にスポーツの試合の観戦や応援をしたことはあるかたずねたところ、「ない」と答えた人は72.5％でした。

この1年間でスポーツに関するボランティア活動を行ったかたずねたところ、「行っていない」と答えた人は95.0％でした。

ユニバーサルスポーツという言葉を知っていたかたずねたところ、「知っていた」と答えた人は30.9％でした。

今回の調査結果を踏まえ、今後も運動・スポーツの振興に努めてまいりたいと考えています。

今の日本は基本的人権の尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人は11.8％、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は49.1％で、あわせると、60.9％の人は肯定的な意見でした。一方で、「そうは思わない」と答えた人は11.1％、「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は17.8％で、あわせると、28.9％の人は否定的な意見でした。

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思ったことがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は23.3％、「ない」と答えた人は74.0％でした。また、自分の人権が侵害されたと思ったことがある人に対し、どのようなことで人権が侵害されたと思ったかたずねたところ、「職場における不当な待遇」と答えた人が41.6％で多く、次いで「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」33.2％、「セクハラ・パワハラなどのハラスメント」31.9％、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」30.5％の順でした。

どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「インターネット（パソコンやスマートフォンなど）による人権侵害」と答えた人が43.8％で多く、次いで「女性の人権」39.4％、「障害者の人権」38.5％、「子どもの人権」37.8％の順でした。

市民一人ひとりの人権尊重への理解を深めるために、効果的だと思う啓発活動は何かたずねたところ、「学校などにおける人権教育」と答えた人が52.8％で最も多く、次いで「テレビ・ラジオでの啓発番組・スポットの放送」35.5％、「新聞・雑誌などへの啓発記事の掲載」27.1％、「SNSでの啓発記事の情報発信」27.0％、「地下鉄車内・公共施設等へのポスターなどの掲出」25.4％の順でした。

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。