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令和2年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2020年12月22日

1 調査テーマ

(1)消費生活について

名古屋市では消費生活センターを設置し、「買ったものやサービスでトラブルになった」、「ものやサービスの勧誘を受けて困った」、「クーリング・オフしたい」などの消費者トラブルについての相談を受け付けています。また、消費者トラブルを未然に防ぐため、様々な講座や情報提供を行っています。
本アンケートは、消費生活について市民の皆さまの意見をおたずねし、今後の消費者施策を検討する上での参考とするものです。

(2)再犯防止の推進について

本市では、平成28年度の「再犯の防止等の推進に関する法律」の施行を受け、「名古屋市再犯防止推進モデル事業」(平成30年度~令和2年度)を実施し、犯罪をした人の立ち直りを支援し、再び犯罪をしないようにするための取組を行っています。
このアンケートは、市民の皆さまに再犯防止に関する考え方などをおたずねし、今後の施策検討の参考とさせていただくものです。

(3)人権について

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「なごや人権施策基本方針」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。
そこで、今回、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策を進めるうえでの参考とさせていただくものです。

(4)住まいに関する意識について

本市では、人口構成の変化や価値観の多様化、激甚化する自然災害など、本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、住まいに関する計画や取り組みについて検討を進めています。
このアンケートでは、市民の皆様のお住いに関する実態やニーズ等を把握し、今後の施策を進めるうえでの参考にさせていただきます。

2 調査期間

令和2年11月2日月曜日から令和2年11月17日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数984人 有効回収率49.2%

質問数

42問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)消費生活について(スポーツ市民局消費生活課)

トラブルに遭ったときの行動は「自分で解決方法を調べて対処した(無視を含む)」が最も多い(問1・2)

消費者トラブルに遭ったことがあるか(困ったり嫌な思いをしたりしたことを含む)とたずねたところ、「ある」と答えた人は24.2%でした。その人たちに、そのときどのような行動を取ったかたずねたところ、「自分で解決方法を調べて対処した(無視を含む)」と答えた人が49.2%で最も多くなりました。

消費生活に関して学んでみたいことは「消費者トラブルの事例と対処・防止のための知識」(問3)

消費生活に関して、学んでみたいことはどんなことかたずねたところ、「消費者トラブルの事例と対処・防止のための知識」と答えた人が45.8%で最も多く、次いで、「インターネットを安全に利用するための知識」36.8%、「契約などのくらしと関わりの深い法律に関する知識」33.8%の順でした。

市民の消費生活の安定や向上のために市に期待する取り組みは「悪質な事業者への指導の強化」が約7割(問4)

市民の消費生活の安定や向上のために、市の取り組みとしてどのようなことに期待するかたずねたところ、「悪質な事業者への指導の強化」と答えた人が68.9%で最も多く、次いで「消費者トラブルに関する情報提供の充実」48.9%、「食の安全に関する情報提供の充実」39.5%、「消費者トラブルに遭いやすい高齢者等の見守りの推進」35.3%の順でした。

「エシカル消費」という言葉を聞いたことがない人は8割以上(問5)

「エシカル消費」という言葉を聞いたことがあるかたずねたところ、「聞いたことがない」と答えた人が83.7%でした。
一方、「聞いたことがあり、意味も知っていた」と答えた人は5.2%、「聞いたことはあるが、意味は知らなかった」と答えた人は9.9%で、あわせると、「エシカル消費」という言葉を聞いたことがある人は15.1%でした。

「エシカル消費」につながる行動として実践しているのは「エコバッグを利用する」(問6)

「エシカル消費」につながる行動として、家庭で実践しているものはあるかたずねたところ、「エコバッグを利用する」と答えた人が86.0%で最も多く、次いで「食品ロスを減らす」59.8%、「地元で生産された食品や製品を選ぶ」34.5%の順でした。

今回の調査結果を踏まえ、さらなる消費者施策の推進に努めてまいりたいと考えています。

(2)再犯防止の推進について(スポーツ市民局地域安全推進課)

犯罪をした人が自分の身近にいるかもしれないと思う人は約3割(問7)

犯罪をした人が自分の身近にいるかもしれないと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が16.3%、「どちらかといえば思う」と答えた人が15.9%で、あわせると、犯罪をした人が自分の身近にいるかもしれないと思う人は32.2%でした。
一方、「思わない」と答えた人が21.6%、「どちらかといえば思わない」と答えた人が24.0%で、あわせると、犯罪をした人が自分の身近にいるかもしれないと思わない人は45.6%でした。

過去に犯罪をした人を積極的に雇用すべきだと思う人は約5割(問8)

過去に犯罪をした人を積極的に雇用すべきだと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は10.7%、「どちらかといえば思う」と答えた人は37.2%で、あわせると、積極的に雇用すべきだと思う人は47.9%でした。

犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思わない理由は「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」が5割以上(問9・11)

犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思うかたずねたところ、「思わない」と答えた人が14.4%、「どちらかといえば思わない」と答えた人が28.4%で、あわせると、犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思わない人は42.8%でした。
また、その理由をたずねたところ、「自分の家族の身に何か起きないか不安だから」と答えた人が54.9%で最も多くなりました。

名古屋市は再犯防止に向けた取り組みを推進すべきだと思うが約9割(問12)

名古屋市は再犯防止に向けた取り組みを推進すべきだと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が53.3%、「どちらかといえば思う」と答えた人が34.7%で、あわせると、名古屋市は再犯防止に向けた取り組みを推進すべきだと思う人は88.0%でした。

今回の調査結果は、今後の本市の再犯防止施策について検討する上での参考にしていきたいと考えています。

(3)人権について(スポーツ市民局人権施策推進室)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思う人は約6割(問14)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は14.4%、「どちらかといえば思う」と答えた人は49.1%で、あわせると、63.5%の人が肯定的な意見でした。一方で、「思わない」と答えた人は7.2%、「どちらかといえば思わない」と答えた人は17.2%で、あわせると、24.4%の人は否定的な意見でした。

自分の人権が侵害された経験のある人は2割以上(問15、16)

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思うことがあったかたずねたところ、「ある」と答えた人が23.8%でした。
また、その内容についてたずねたところ、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」41.5%、「職場における不当な待遇」35.9%、「セクハラ・パワハラなどのハラスメント」32.5%、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」30.3%の順でした。

人権尊重の社会を実現するためには、学校や社会における人権教育の充実が必要だと思う人が約6割(問19)

人権尊重の社会を実現するためには、どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が62.2%で最も多く、次いで「一人ひとりが自ら人権尊重意識を高める努力」37.1%でした。

一人ひとりが人権尊重の理解を深めるために、最も効果的だと思う啓発活動は「学校などにおける人権教育」(問20)

市民一人ひとりが人権尊重の理解を深めるために、効果的だと思う啓発活動をたずねたところ、「学校などにおける人権教育」と答えた人が55.4%で最も多く、次いで「テレビ・ラジオでの人権啓発番組・スポットの放送」37.5%、「新聞・雑誌などへの啓発記事の掲載」28.5%、「SNSでの情報発信」27.3%、「地下鉄車内・公共施設等へのポスターなどの掲出」24.9%の順でした。

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

(4)住まいに関する意識について(住宅都市局都市計画課、建築指導課、住宅企画課)

現在お住まいの住居で満足していないことは「特にない」が約3割(問24)

現在お住まいの住居で、満足していないことは何かたずねたところ、「特にない」と答えた人が30.0%で最も多くなりました。満足していないことでは、「住居が古い」と答えた人が23.3%で最も多くなっています。

お住まいを選ぶにあたり、重視する周辺環境は「買い物が便利」が7割以上(問32)

お住まいを選ぶにあたって、重視する周辺環境は何かたずねたところ、「買い物が便利」と答えた人が75.5%で最も多く、次いで「公共交通機関が利用しやすい」71.4%、「医療機関が近い」50.2%、「災害に対して安心・安全である」43.5%の順でした。

現在のお住まいで自動車を所有している人は7割以上(問33)

現在のお住まいで自動車を所有しているかたずねたところ、「1台所有している」と答えた人が49.3%、「2台所有している」と答えた人が20.3%、「3台所有している」と答えた人が2.5%、「4台以上所有している」と答えた人が1.1%で、あわせると、現在のお住まいで自動車を所有している人は73.2%でした。

現在のお住まいで所有する自動車の駐車場は「お住まいの敷地内」が最も多い(問35)

現在のお住まいで自動車を所有している人に、駐車場はどこにあるかたずねたところ、「お住まいの敷地内」と答えた人が80.9%で最も多くなりました。一方で、「お住まいの敷地外」と答えた人は11.1%、「お住まいの敷地内と敷地外の両方」と答えた人は7.5%でした。

住まいを選ぶ際などに、その地域の災害リスクを知りたいと思う人は9割以上(問40)

住まいを選ぶ際などに、その地域の災害リスクを知りたいと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は76.3%、「どちらかといえば思う」と答えた人は15.5%で、あわせると、地域の災害リスクを知りたいと思う人は91.8%でした。

今回の調査結果を踏まえ、住まいに関する計画や取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

スポーツ市民局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

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