令和2年度第3回市政アンケート(調査結果)

調査対象2,000人に対して

有効回収数984人　有効回収率49.2％

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

「エシカル消費」につながる行動として、家庭で実践しているものはあるかたずねたところ、「エコバッグを利用する」と答えた人が86.0％で最も多く、次いで「食品ロスを減らす」59.8％、「地元で生産された食品や製品を選ぶ」34.5％の順でした。

今回の調査結果を踏まえ、さらなる消費者施策の推進に努めてまいりたいと考えています。

犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思うかたずねたところ、「思わない」と答えた人が14.4％、「どちらかといえば思わない」と答えた人が28.4％で、あわせると、犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思わない人は42.8％でした。
また、その理由をたずねたところ、「自分の家族の身に何か起きないか不安だから」と答えた人が54.9％で最も多くなりました。

名古屋市は再犯防止に向けた取り組みを推進すべきだと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が53.3％、「どちらかといえば思う」と答えた人が34.7％で、あわせると、名古屋市は再犯防止に向けた取り組みを推進すべきだと思う人は88.0％でした。

今回の調査結果は、今後の本市の再犯防止施策について検討する上での参考にしていきたいと考えています。

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思うことがあったかたずねたところ、「ある」と答えた人が23.8％でした。
また、その内容についてたずねたところ、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」41.5％、「職場における不当な待遇」35.9％、「セクハラ・パワハラなどのハラスメント」32.5％、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」30.3％の順でした。

人権尊重の社会を実現するためには、どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が62.2％で最も多く、次いで「一人ひとりが自ら人権尊重意識を高める努力」37.1％でした。

市民一人ひとりが人権尊重の理解を深めるために、効果的だと思う啓発活動をたずねたところ、「学校などにおける人権教育」と答えた人が55.4％で最も多く、次いで「テレビ・ラジオでの人権啓発番組・スポットの放送」37.5％、「新聞・雑誌などへの啓発記事の掲載」28.5％、「SNSでの情報発信」27.3％、「地下鉄車内・公共施設等へのポスターなどの掲出」24.9％の順でした。

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

住まいを選ぶ際などに、その地域の災害リスクを知りたいと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は76.3％、「どちらかといえば思う」と答えた人は15.5％で、あわせると、地域の災害リスクを知りたいと思う人は91.8％でした。

今回の調査結果を踏まえ、住まいに関する計画や取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えています。