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令和2年度 第5回ネット・モニターアンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2020年9月29日

テーマ:東日本大震災被災地支援活動について

1 今回の調査テーマ・趣旨

東日本大震災被災地支援活動について

名古屋市では、平成23年3月11日の東日本大震災の発生直後から被災地への職員派遣を行っており、令和2年度は岩手県陸前高田市へ職員を派遣しています。今回のアンケートは、東日本大震災から約9年6か月が経過した今、被災地支援の取り組みや、交流などについて、市民の皆さまがどのように考え、評価されているのかをおたずねし、今後の支援等の参考とするものです。

2 調査期間

令和2年9月4日金曜日から 令和2年9月14日月曜日

3  調査方法

調査対象者及び人数 500人

調査方法 インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数 466人 有効回収率 93.2%

質問数 7問

4  調査結果(抜粋)

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについて賛成が9割以上(問3)

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについてどう思うかたずねたところ、「賛成」と答えた人が61.8%、「どちらかといえば賛成」と答えた人が33.0%で、合わせると、賛成の人は94.8%でした。

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣は「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」が約8割(問4)

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣についてどう思うかたずねたところ、「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」と答えた人が77.5%で最も多く、次いで「陸前高田市への職員派遣は縮小することが望ましい」17.0%、「陸前高田市への職員派遣はやめた方がよい」5.6%の順でした。

両市の友好都市としての交流が末永く続けられるために有意義な交流は「小中学生等がお互いの市を訪問するなどの子どもたちの交流」が約5割(問5)

両市の友好都市としての交流が末永く続けられるために、どの交流が有意義だと思うかたずねたところ、「小中学生等がお互いの市を訪問するなどの子どもたちの交流」と答えた人が53.2%で最も多く、次いで「両市の企業の商談会を開催するなどの産業交流」46.8%、「市職員の相互派遣などの自治体交流」46.4%、「市民交流団を派遣するなどの市民交流」「イベント等での郷土芸能を披露する芸能交流」42.3%の順でした。

添付ファイル

令和2年度第5回調査結果

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