令和2年度第1回市政アンケート(調査結果)

名古屋市では、自転車の利用者に対し「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」にて自転車損害賠償保険等への加入義務を規定し、周知を図っています。
このアンケートは、自転車損害賠償保険等への加入状況等について、市民の皆さまのお考えをおたずねし、今後の事業を進めるうえでの参考とさせていただくものです。

名古屋市では、空きびん・空き缶・ペットボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装の5種類の資源を週1回収集しています。プラスチック製容器包装はご自宅前で、その他の4種類は資源ステーション※で収集しています。
ここでは、空きびんの収集について、市民の皆さまの排出実態やご意見をおたずねし、今後の施策を考える際の参考とさせていただきます。

※資源ステーションとは空きびん・空き缶・ペットボトル・紙製容器包装の4種類の資源を出していただく集積場所のことです。

名古屋市では、ボランティア団体やNPO(エヌピーオー)※等市民活動団体が、市民・企業・行政等多様な主体とともに連携して社会課題の解決に取り組むことができるよう、「市民活動促進基本方針」を平成23年12月に策定し、市民活動の促進に取り組んでまいりました。ここでは、ボランティア活動・NPO活動に対する市民の皆さまの考え方などについておたずねし、令和3年改定予定の次期方針を策定するための参考とさせていただくものです。

※NPO(エヌピーオー)とは、Non Profit Organization（＝民間非営利組織）の略で、継続的・自発的に社会的活動を行う営利を目的としない団体をいいます。

名古屋市では、令和2年3月末現在、外国籍をもつ市民は、人口の約3.4％、87,000人を超えています。国籍も多様化し、国際結婚により生まれた人や海外からの帰国者など、日本国籍であっても外国文化を背景に持つ人々も見受けられ、文化の違いにより様々な課題が生じています。
こうした状況について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすいまちづくりをすすめるうえでの参考とさせていただくものです。

本市は、名古屋ならではの個性や魅力を向上させるため、様々な取り組みを行っています。そのひとつである文化芸術について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、新たな文化振興施策を検討するための参考とするものです。

令和2年6月23日火曜日から令和2年7月7日火曜日

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

郵送法

調査対象2,000人に対して

有効回収数1,036人　有効回収率51.8％

45問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

普段、自転車を利用するかたずねたところ、「利用する」と答えた人は45.8％でした。
その、普段、自転車を利用すると答えた人に、自転車の事故に備えた損害賠償保険に加入しているかたずねたところ、「加入している」と答えた人が49.3％、「他の保険の特約等で備えている」と答えた人が33.1％で、あわせると、自転車の事故に備えた損害賠償保険に加入している人は82.4％でした。

今回の調査結果を踏まえ、自転車損害賠償保険等への加入促進に係る取り組みの参考にしていきたいと考えています。

名古屋市の空きびんの出し方を知っていたかたずねたところ、「知っていた」と答えた人が85.4％、「何となくは知っていた」と答えた人が10.7％で、あわせると、名古屋市の空きびんの出し方を知っていた人は96.1％でした。

この1年間に、空きびんを自分で出したことがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は82.7％でした。
その、この1年間に、空きびんを自分で出したことがあると答えた人に、空きびんを資源ステーションまで持ち運ぶ際、何に入れて持ち運んだかをたずねたところ、「資源用指定袋」と答えた人が12.5％、「指定袋以外のビニール袋」と答えた人が54.0％、「紙袋」と答えた人が4.9％、「その他の袋（エコバッグなど）」と答えた人が7.8％で、あわせると、空きびんを袋に入れて持ち運ぶ人は79.2％でした。

空きびんの新しい出し方の案（他の資源同様、袋に入れて出す）を良いと思うかたずねたところ、「良いと思う」と答えた人が34.4％、「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が23.9％で、あわせると、空きびんの新しい出し方の案（他の資源同様、袋に入れて出す）を良いと思う人は58.3％でした。
　また、その理由をたずねたところ、「他の資源と出し方が統一されるから」と答えた人が57.6％で最も多く、次いで「資源ステーションへの持ち運びが楽になるから」36.8％、「手が汚れなくなるから」32.9％の順でした。

今回の調査結果を踏まえ、より良い収集方法について検討していきたいと考えています。

これからの社会にとって、市民活動（ボランティア活動・NPO活動）は必要だと思うかたずねたところ、「必要だと思う」と答えた人が40.3％、「どちらかといえば必要だと思う」と答えた人が34.9％で、あわせると、市民活動（ボランティア活動・NPO活動）が必要だと思うと答えた人は75.2％でした。

現在またはこれまでに取り組まれた活動はあるかたずねたところ、「自治会・町内会などの地域の活動」と答えた人が53.8％で最も多く、次いで「活動に参加したことはない」30.2％、「PTAなどの学校関係の活動」28.1％の順でした。

今までに、ボランティア団体やNPOなどの公益的な活動に寄付したことがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人が34.0％でした。

ボランティア団体やNPOなどの公益的な活動に寄付したいと思ったとき、どのようなことを重視するかたずねたところ、「寄付金の使い道が明確で有効的なこと」と答えた人が72.5％で最も多く、次いで「目的や活動内容に賛同・共感できること」54.9％、「寄付の方法がわかりやすいこと」26.6％、「信頼できる役員やスタッフがいること」23.0％の順でした。

今後、ボランティア活動やNPO活動がより活発になるために、名古屋市はどのような施策に重点を置くべきかたずねたところ、「悪質なボランティア団体やNPOを見分けるための第三者機関によるNPO評価」と答えた人が43.1％で最も多く、次いで「活動している団体や活動に関する情報の収集と提供」29.2％、「ボランティア団体やNPOと協働して実施する事業の推進」27.3％の順でした。

これらの結果を踏まえ、さらなる市民活動の促進に努めてまいります。

外国人市民との間で、地域や職場などでトラブルがあったり、とまどったりした経験があるかたずねたところ、「ある」と答えた人は15.5%でした。

「多文化共生」という言葉を知っていたかたずねたところ、「知っていた」と答えた人が34.7％、「言葉は聞いたことはあるが、意味は知らなかった」と答えた人が21.0％で、あわせると、「多文化共生」という言葉を知っていた人は55.7％でした。

多文化共生のまちづくりを実現するために、市民の取り組みとしてどのようなことが必要だと思うかたずねたところ、「地域の生活ルール等を、外国人市民にもわかりやすく情報提供する」と答えた人が53.5％で最も多く、次いで「お互いが、生活習慣や文化の違いを学び、理解を深める」46.8％、「お互いが、日常のあいさつを交わす」29.6％の順でした。

多文化共生のまちづくりを実現するために、本市の取り組みとしてどのようなことに力を入れるべきだと思うかたずねたところ、「外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実する」と答えた人が40.9％、「外国人市民に対して、生活習慣や文化の違いについての理解を深めるための支援をする」と答えた人が40.4％と約4割で多く、次いで「外国人市民に対して、外国語での情報提供を充実する」27.1％、「外国人市民に対して、日本語の学習を支援する」20.1％の順でした。

外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすいまちづくりを進めるため、今回の調査結果を踏まえ、外国語での相談・情報提供の充実や、生活習慣・文化の違いについての理解を深める取り組みを進めてまいりたいと考えています。

文化芸術活動がもっと盛んに行われれば、本市の魅力やイメージが向上すると思うかたずねたところ、「向上すると思う」と答えた人が37.0％、「どちらかといえば向上すると思う」と答えた人が36.7％で、あわせると、文化芸術活動がもっと盛んに行われれば、本市の魅力やイメージが向上すると思う人は73.7％でした。

文化芸術の分野において、本市には今後どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「身近な場所で、文化芸術を鑑賞できる機会を提供する」と答えた人が40.6％で最も多く、次いで「文化芸術活動や、歴史的な建築物を活かした魅力あるまちづくりを行う」32.4％、「文化芸術を活用して、観光や経済活動等を盛り上げる」31.3％、「文化芸術に関わる人材を育てる支援体制を作る（活動場所の提供など）」29.8％の順でした。

名古屋市の文化施設（市民会館や市公会堂、芸術創造センター、青少年文化センター、文化小劇場）で、この3年間に、何回、文化芸術の鑑賞をしたことがあるかたずねたところ、「0回」と答えた人が51.1％で最も多く、次いで「1～2回」27.3％、「3～5回」12.4％の順でした。

今後、名古屋市の文化施設に期待することは何かたずねたところ、「国内外の質の高い文化芸術の鑑賞ができる」と答えた人が31.1％で多く、次いで「人気の高い文化芸術などが鑑賞できる」29.4％、「子どもや高齢者・障害者向けの公演が鑑賞できる」24.6％、「他では見られない名古屋独自の公演が鑑賞できる」24.2％の順でした。

今後、名古屋市の文化施設に期待する機能や設備は何かたずねたところ、「商業施設（レストラン、カフェ、本屋、雑貨店など）」と答えた人が35.1％で最も多く、次いで、「催し物等が行われる広場や庭園等のフリースペース」27.0％、「名古屋の文化芸術を象徴するランドマーク（地域の象徴となるような建物）」26.7％の順でした。

今回の調査結果を参考に、本市の文化芸術に関する取り組みを進めるとともに新たな文化芸術施策を検討いたします。

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