新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書（住民票の写し等）の交付手数料の免除について

　新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な証明書の交付手数料を免除します。

1. 本市が新型コロナウイルス感染症対策として実施する各種支援制度
2. 行政機関、各種団体又は民間企業等が実施する各種支援制度

【例】

• 社会福祉協議会における生活福祉資金の新型コロナウイルスの影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付
• 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

 等

1. 住民票の写し（除票の写しを含む）
2. 住民票記載事項証明書
3. 印鑑登録証明書
4. 戸籍（全部・個人）事項証明書
5. 除籍（全部・個人）事項証明書
6. 戸籍の附票の写し（除票の写しを含む）

　令和2年5月27日から当分の間

　　交付申請書の余白等に、新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付等の支援制度の申請に使用することを明記してください（各種支援制度名、提出先等を明記）。

　（※印鑑登録証明書は郵送請求ができません。）

　なお、　郵送請求については、郵便等による請求をご確認ください。

　　交付申請書の「つかいみち」欄や余白等に、新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付等の支援制度の申請に使用することを明記してください（各種支援制度名、提出先等を明記）。

　※必ず窓口でその旨をお申し出ください。

　市税に関する証明についても、住民票の写し等と同様に手数料を免除する措置を講じています。

　詳細は、新型コロナウイルス感染症に係る融資等のための税務証明手数料の免除についてをご確認ください。