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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う認可地縁団体における総会等の開催方法の取扱いについて

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このページを印刷する最終更新日:2021年6月16日

ページID:127964

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う認可地縁団体における総会等の開催方法の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)が開催する総会につきましては、以下の内容を参考にしていただきますようお願いいたします。

1 総会開催にあたっての考え方

認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならないとされています(法第260条の13)が、コロナ禍における総会の開催については、国や県による緊急事態宣言等に伴う措置状況を踏まえ、その都度、「開催時期の変更」、「書面表決(法第260条の18)を活用した参加者の低減」や、オンライン環境が整っている場合は、「リモート開催」など感染拡大防止の観点を踏まえ、適切な方法をご検討いただきますようお願いいたします。

2 書面表決を活用する場合の進め方

 書面表決を活用する場合は、以下の流れを参考にしてください。

  1.  「書面表決実施のお知らせ」、「議案」、「書面表決書」を構成員に配布する。
  2. 構成員から「書面表決書」を提出してもらう。
  3. 集めた「書面表決書」を役員等で集計する。
  4. 構成員に総会の結果をお知らせする。

3 その他

 書面表決を活用する場合の書類のひな型を添付いたしますので、参考にしてください。

このページの作成担当

スポーツ市民局地域振興部地域振興課地域振興係

電話番号

:052-972-3118

ファックス番号

:052-972-4458

電子メールアドレス

a3118@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

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