防犯カメラの設置費用の一部を助成します！（令和2年度）

学区連絡協議会、町内会等

ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。

なお、補助金の申請希望のあった団体の中から、犯罪情勢（街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など）や防犯活動への取組状況等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。

防犯カメラの設置にかかる以下の経費

• 機器購入費
• 工事費
• 「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費　等

※表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。

• 補助率：3分の2以内
• 限度額：防犯カメラ1台につき限度額14万円
• 上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台

※平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。

補助金交付決定以後から令和3年3月まで

※補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。

公道又は公道に面した公園など公共空間を撮影するもの。

※公道又は公道に面した公園以外の公共空間の撮影を検討する場合は、必ず区役所地域力推進室へご相談ください。

※撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合には、その住宅、店舗等に事前に説明し、同意を得ておくことが必要です。

※表示板を、原則、防犯カメラ設置場所又は民有地に設置してください。

※道路上に防犯カメラを設置する場合は、道路占用許可などの各種許可が必要となります。

申請にあたっては、設置後に発生する電気代や保守点検費用などランニングコスト等についても十分に検討をお願いします。

• 設置後、6年間は運用しなければなりません。
• 「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に従って適切な維持管理を行ってください。適切な維持管理がなされていないと市が判断した場合、補助金の返還を求めることがあります。

※特にインターネットを利用した防犯カメラは、パスワードを未設定又は初期設定のまま運用せず、他人に推測されないパスワードを設定・更新するほか、不正アクセスを防ぐためプログラムを最新の状態に更新し、適切なセキュリティ対策を行ってください。

申請希望について、エントリー票及び前年度の防犯活動実績を区役所地域力推進室へ提出

補助団体の決定、通知

• 補助金交付申請書を区役所地域力推進室へ提出
• 補助金交付決定
• 防犯カメラ設置工事着手、完了
• 実績報告書を区役所地域力推進室へ提出
• 補助金の交付

新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響により、各種会合の開催が困難な状況にあるため、街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ設置、LED化）及び防犯灯電灯料補助のエントリー・交付申請期限を令和2年6月31日（火曜日）から令和2年7月31日（金曜日）に変更いたしましたので、お知らせします。

また、防犯カメラ設置の交付申請に際しては、防犯カメラの設置に関する「議決証明書（第3号様式）」を添付する必要があります。学区連絡協議会、総会などの会議によって、団体の総意であることの確認するようお願いしていますが、今年度は、書面で確認していただくこともできます。