平成27年度第5回市政アンケート(調査結果)

消費生活のグローバル化や高度情報通信社会の進展、高齢化・独居化の進行など、消費者を取り巻く環境の変化により、消費者トラブルの内容も変化しています。

これらの状況を踏まえ、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の本市の消費者施策を検討する上での参考とするものです。

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「新なごや人権施策推進プラン」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。

そこで、今回、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とさせていただきます。

名古屋市内には34校の公立高等学校があり、そのうち14校が市立高等学校です。

名古屋市では、生徒一人ひとりの個性や能力の伸張を図るために、商業科・工業科・総合学科など学科を充実させるとともに、夜間・昼間定時制課程を設置し、幅広い生徒の受け入れに努めています。

一方、市立高等学校の生徒数は、ピーク時の昭和63年に比べると28%減少しています。

このアンケートは、人口減少社会を見据え、将来世代への財政的な負担を軽減しつつ、これからの市立高等学校に求められる教育内容の実現や教育環境の整備にどのように対応していくべきか、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の参考にさせていただくものです。

調査対象2,000人に対して

有効回収数982人　有効回収率　49.1％

24問

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

消費者トラブルに遭った、または遭いそうになった場合にどこに相談をするかたずねたところ、「名古屋市消費生活センターなどの行政窓口」と答えた人が64.4％で最も多く、次いで、「身近な人」46.4％、「警察」38.0％の順となりました。

「消費者市民社会」という言葉を聞いたことがあるかたずねたところ、「聞いたことがあり、意味も知っていた」と答えた人は5.6％、「聞いたことはあるが、意味は知らなかった」と答えた人は15.3％で、合わせて20.9％でした。

「消費者市民社会」につながる行動として過程で実践していることをたずねたところ、「使わない部屋の電気をこまめに消す」と答えた人が73.0％で最も多く、次いで「エコバッグを利用する」70.3％、「必要なものを必要な量だけ買う」53.4％の順となりました。

高齢者の消費者トラブル防止に有効な施策についてたずねたところ、「行政・関係機関・地域などが連携し高齢者を見守る体制づくりをする」と思う人が42.9％で最も多く、次いで「高齢者自身に直接情報が届くような啓発活動を行う」41.6％、「高齢者を見守る家族や地域の方々に啓発活動を行う」41.0％の順となりました。

名古屋市に力を入れてほしい消費者施策についてたずねたところ、「悪質な事業者への指導強化」と答えた人が67.9％で最も多く、次いで「災害時における生活関連物資の安定確保」48.7％、「製品事故や食の安全に関する消費者への情報提供」45.7％「消費者トラブルの未然防止のための情報提供の充実」44.2％、「消費者トラブルなどに対する相談体制の充実」40.2％の順となりました。

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人は12.5%、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は54.3%で、合わせて66.8%の人が肯定的な意見でした。一方で、「そうは思わない」と答えた人は5.7%、「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は17.4%で、合わせて23.1%の人は否定的な意見でした。

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思うことがあったかたずねたところ、「ある」と答えた人が20.1%でした。

また、その内容についてたずねたところ、「職場における不当な待遇」と答えた人が37.1%で最も多く、次いで「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」32.5%、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」28.9%の順となりました。

人権にかかわる様々な問題がありますが、どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「障害者の人権問題」と答えた人が40.0%で最も多く、次いで「子どもの人権問題」39.6%、「女性の人権問題」38.1%の順となりました。

人権尊重の社会を実現するためには、どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が61.7%で最も多く、次いで「人権にかかわりの深い職に就いている人の人権意識の向上」36.9%、「一人ひとりが自ら人権尊重意識を高める努力」32.4%の順となりました。

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

これからの市立高等学校の今後のあり方や役割についてたずねたところ、「低所得世帯の生徒の入学をしやすくする」ことについて、「そう思う」が53.4%、「どちらかといえばそう思う」が27.4%で、合わせて80.8%の人が肯定的な意見でした。

市立高等学校に、名古屋市外から通う生徒の割合が高まっていることについてたずねたところ、「名古屋市民の税金で運営されているが、市内・市外の生徒の割合は関係ない」と答えた人が32.7%で最も多く、次いで「愛知県や県内の市町村に、生徒の割合に応じた負担を求めるべき」が30.8%の順となりました。

老朽化の著しい市立高等学校の校舎を今後どのようにして整備するべきだと思うかたずねたところ、「学校の施設を有償で一般利用してもらう」と答えた人が54.6%で最も多く、次いで「統廃合により学校数を減らす」が42.3%、「民間のノウハウや資金を積極的に活用する」が38.7%の順となりました。

市立高等学校の改修や建て替えにあたり、財源の確保や学校施設を地域交流の拠点とするための方法として、他の老朽化した施設などとの集約・複合化を進める考え方についてたずねたところ、「集約・複合化した方がよい」と答えた人が53.0%でした。

また、「集約・複合化した方がよい」と答えた方に、どのような施設との集約・複合化がふさわしいと思うかたずねたところ、「図書館」と答えた人が最も多く、49.6%でした。