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平成25年度市政アンケート施策への反映状況について（平成27年3月末現在）

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このページを印刷する最終更新日：2015年6月8日

平成25年度市政アンケート施策への反映状況について

平成25年度市政アンケート施策への反映状況（平成27年3月末現在）
回 

テーマ

（所管課）

調査目的反映状況
第1回家庭教育について（教育委員会生涯学習課）市民の皆さまに、家庭教育に対する考え方などをおたずねし、今後の事業運営の参考とするもの。【検討・参考】
アンケートの結果は、名古屋市教育振興基本計画における施策の参考資料とするとともに、「親学」に関するパンフレット等に掲載し、家庭教育の啓発に活用していきたいと考えております。
多文化共生について（市長室国際交流課）市民の皆さまのご意見をおたずねし、外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすいまちづくりをすすめるうえでの参考とするもの。【検討・参考】
今回のアンケート結果は、平成24年度に策定した「名古屋市多文化推進プラン実施計画」の成果目標達成に向けた現状把握及び今後施策を展開していくうえでの参考としてまいります。
インターネットを活用した行政サービスについて（総務局情報化推進課）インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
 アンケートの結果は「第2次名古屋市情報化プラン」の成果指標とし、結果をもとにプラン掲載施策に順次取り組みました。今後も情報化施策を推進する際の参考とさせていただきます。
第2回環境対策について（環境局環境企画課）市民の皆さまに、環境に対する考え方などをおたずねし、本計画における施策の成果や今後の展開を検討するための参考とするもの。【検討・参考】
「第3次名古屋市環境基本計画」および「低炭素都市なごや戦略実行計画」の成果指標とするとともに、次期計画策定時の基礎資料として活用していきたいと考えております。
子ども会について（子ども青少年局青少年家庭課）市民の皆さまの子ども会に対する意識等をおたずねし、子ども会活動への支援について検討するための参考とするもの。【検討・参考】
今回のアンケートでは、市民の皆さまの子ども会に対する意識や認知度等を把握することができました。
今後これらの結果を踏まえ、子ども会への加入促進のための支援について検討してまいりたいと考えています。
第3回「農」のある暮らしについて（緑政土木局農政課）
※緑政土木局都市農業課		「農」のある豊かな暮らしについて市民の皆さまのご意見や考え方などをおたずねし、今後の取り組みの参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
平成26年度から実施しているチャレンジファーマーカレッジ及び農地バンク制度の参考としました。今後もアンケート結果を「農」のある暮らしの推進に活用していきたいと考えています。
広報活動について（市長室広報課）今後もより効果的な広報を推進するための参考とするもの。【検討・参考】
今回の調査結果を踏まえ、市民のみなさまが必要とされる情報をよりわかりやすく伝えられるよう努めてまいります。今後も引き続き、広報なごや、テレビ・ラジオ番組、広報動画、公式ウェブサイト、新聞広告等の様々な広報媒体を利用したメディアミックスの実現に、アンケートの結果を反映するよう努めてまいります。
創エネルギー機器について（環境局環境企画課）市民の皆さまに、創エネルギー機器に対する考え方などをおたずねし、今後の施策の参考とするもの。【検討・参考】
今回のアンケートにより、市民の皆様の住宅創エネルギー機器に関する認識等を把握することができました。今後、これらの結果を踏まえ、住宅用創エネルギー機器の導入拡大に努めていきたいと考えております。
環境問題に関する学習及び地域協働について（環境局環境活動推進課）皆さまの環境問題に対する考え方をお伺いし、今後の施策への参考とするもの。【実現・反映予定】
アンケート結果は、本市における環境教育・学習のあり方を検討するための参考資料として、「環境ひとづくり懇談会」で活用しました。なお、環境局では平成27年度に「環境学習等行動計画（仮称）」を策定することから、その過程においても引き続き参考として参ります。
鉄道を利用した都市魅力の向上について（住宅都市局交通施設管理課）名古屋市が検討を行っている鉄道を活用した都市魅力向上策について、皆さまのご意見をお伺いし、今後の施策展開の参考とするもの。【実現・反映予定】
今回のアンケート結果を踏まえ、鉄道を活用して都市の魅力向上を図る施策を推進するための参考資料として活用してまいります。
第4回市民の減災行動について（消防局災害対策課）
※防災危機管理局統括課		市民の皆さまに防災についての考えや取り組み方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立てるもの。【実施・反映予定】
今回のアンケートの結果、ハザードマップが配布された際に約44％の方が地域の防災情報を確認するということでした。平成26年3月に地震・津波ハザードマップが配布されたことから、市民の皆さまのさらなる防災意識向上のため、その後も防災アプリの配信や被害想定映像等の作成を行いました。今後も有用な防災情報を発信してまいります。
交通まちづくりについて（住宅都市局交通企画課）“みちまちづくり”の施策に対する意見などをおたずねし、プランの策定に反映するもの。【施策の実現・計画への反映】
今回のアンケート結果は、本市を自動車に頼り過ぎないまちにしていくために、自動車が中心であったこれまでの道路空間を、人が主役の賑わいや憩い、安心や安全の空間としての“みち”へと変えることで“まち”を変えていく“みちまちづくり”を実現するため平成26年度に策定した「なごや交通まちづくりプラン」に反映しました。
なごやの子ども育成について（子ども青少年局子ども未来課・教育委員会企画経理課）学校・家庭・地域が連携してなごやの子どもを育てるために、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の施策推進・計画策定の参考にするもの。【実現・反映予定】
この調査結果を平成26年度に策定したなごや子ども・子育てわくわくプラン（名古屋市子どもに関する総合計画）、並びに「名古屋市教育振興基本計画」に反映しました。
人権について（市民経済局人権施策推進室）人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とするもの。【実現・反映予定】
「名古屋市総合計画2018」の成果指標とするとともに、今回のアンケート結果を踏まえ、長期的な視野に立った人権啓発を継続的に実施し、またなごや人権啓発センターの運営に際し参考としてまいります。
第5回消費生活に関するトラブルなどについて（市民経済局消費流通課）本市の消費者施策について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とするもの。【検討・参考】
消費者教育について名古屋市に期待することは何かをたずねたところ、「商品・サービスの基礎知識や契約知識の情報発信」と答えた人が52.0％で最も多く、次いで「高齢者などの消費者被害未然防止のための見守りサポーターの育成」47.2％、「学校における消費者教育」34.3％の順となりました。
このようなアンケート結果を踏まえ、平成26年度に消費生活センターのウェブサイトの機能強化を行いました。今後も消費者教育モデル校で行う授業内容や教材作成、地域で開催する見守り人材の育成をめざす講座を実施していく上での参考としてまいります。
地域福祉のあり方について（健康福祉局地域ケア推進課）地域における助け合いや支え合いなどについての考え方をおたずねし、新たな「地域福祉に関する計画」（計画期間：平成27年度～31年度）を策定するための参考とするもの。【実現・反映予定】
今回のアンケート結果をもとに地域福祉に関する課題を把握するとともに、課題に対する方策を検討し、その結果を計画に掲載しました。また、アンケート結果の全文も参考資料として、計画に掲載しています。

テーマの所管課は、平成25年度実施の課名。「※」のあるものについては、平成27年4月1日現在の所管課名。

反映状況の区分について

【施策の実現・計画への反映】

すでに施策へ反映したものがある。または、作成した計画等に結果を反映した。

【実現・反映予定】

まだ実現はしていないが、近い将来、施策や計画等への反映が見込まれるものがある、または、施策や計画の検討組織に資料提供し、検討の参考資料とした。

【検討・参考】

当面、具体的な施策や計画等への反映予定はないが、将来的に反映を検討するものがある、あるいは施策の達成状況等を把握するうえでの参考資料とした。

このページの作成担当

スポーツ市民局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

：052-972-3139

ファックス番号

：052-972-3164

電子メールアドレス

：a3139@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

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