平成26年度第4回市政アンケート(調査結果)

近年、新鮮で「生産者の顔の見える」地元農産物についての関心が高まっています。地元で生産されたものを地元で消費することを「地産地消」と呼びますが、現在、名古屋市ではこの「地産地消」を推進しています。そこで、農産物や「地産地消」について、皆さまのお考えをおたずねし、今後の事業を進めるうえでの参考とさせていただくものです。

地球温暖化は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やすこと、つまり私たちの生活で電気やガソリンなどのエネルギーを大量に使うことによって排出される二酸化炭素（CO2）などの増加が原因といわれています。地球温暖化により、大型台風の頻発などの異常気象や海面上昇、更には生物多様性の危機など、私たちの生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。今回のアンケートでは、市民の皆さまに地球温暖化対策への取り組み状況や考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立ててまいります。

名古屋市では、住民票の写しなどの証明書を取得できる機会を増やし市民サービスの向上をはかるため、コンビニエンスストアにおける証明書の交付（コンビニ交付）の実施について検討をいたしております。今回のアンケートは、市民の皆さまに住民票の写し等の証明書の取得に関するご意見をお伺いし、今後の施策の参考とさせていただくものです。

調査対象2,000人に対して

有効回収数1,020人　有効回収率51.0％

名古屋産農産物を購入してみたいかたずねたところ、「はい」と答えた人が82．8％、「いいえ」と答えた人は11．8％でした。「はい」と答えた人に、名古屋産農産物の購入について気になる点をたずねたところ、「どこで売っているかわからない」が55．7％で最も多く、次いで「価格」が53．8％、「名古屋産かどうかがわかりにくい」が39．9％の順になりました。

利用したくなる朝市・青空市についてたずねたところ、「自宅や職場から近い場所にある」と答えた人が57．4％、次いで「農産物が新鮮」が55．8％、「価格が安い」51．6％、「品質が良い、おいしい」が42．5％の順になりました。

名古屋産農産物を購入してみたいかたずねたところ、「はい」と答えた人が82.8％、「いいえ」と答えた人は11.8％でした。「はい」と答えた人に、名古屋産農産物の購入について気になる点をたずねたところ、「どこで売っているかわからない」が55.7％で最も多く、次いで「価格」が53.8％、「名古屋産かどうかがわかりにくい」が39.9％の順になりました。

名古屋産農産物の消費拡大に必要な取り組みをたずねたところ、「名古屋産農産物の販売場所を増やす」が56．4％、「名古屋産農産物がいつ、どこで買えるかなどの情報を提供する」が48．2％、「地産地消の取り組みそのものについての情報を提供する」が34．5％でした。

名古屋市が名古屋産農産物の情報を提供する場合、どのような方法で行うといいかたずねたところ、「店頭」が61．4％と最も多く、次いで「広報なごや」53．6％、「新聞・TV等のマスコミ情報」が52．2％の順でした。

これらの調査結果を受け、名古屋産農産物の情報提供に努め、地産地消をすすめていきます。

地球温暖化について関心があるかたずねたところ、「大変関心がある」と答えた人が37.0%、「少し関心がある」と答えた人が46.3%で、あわせて83.3%でした。
また、どのような地球温暖化対策に取り組んでいるかをたずねたところ、「節電、緑のカーテンの設置など、自身での省エネルギーの取り組み」が62.5%と最も多く、次いで「公共交通機関の利用、低燃費・低公害車の使用やエコドライブの実施」が42.2%、「地産地消、環境ラベル商品、詰替え商品など環境にやさしい買い物」が34.1%でした。

地球温暖化対策に取り組むにあたり何が取り組みの障害となっているかたずねたところ、「どれだけ効果があるのかわからない」と答えた人が46.0%で最も多く、次いで「費用がかかる」が41.9%、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しい」が33.4%でした。

これから地球温暖化対策に取り組んでいただくにあたり、知りたい情報は何かたずねたところ、「地球温暖化によりどのような影響があるかなどの情報」が52.2%で最も多く、次いで「地球温暖化対策に取り組むことによる節約金額、CO2削減量」が44.4%、「節電、緑のカーテン設置など生活の中で手近にできる取り組みの情報」が42.8%でした。

フェアトレードを知っていたかたずねたところ、「言葉も意味も知っていた」が30.6%、「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らなかった」が19.9%で、合わせて50.5%でした。
また、フェアトレードの理念を広げるために名古屋市にどのような取り組みを求めるかたずねたところ、「フェアトレード商品の紹介」が62.5%で、「フェアトレードの意義や効果に関する情報提供」が58.4%でした。

これらの調査結果は、今後、環境施策を遂行する上で参考にしてまいりたいと考えています。

もし、コンビニ交付を利用して証明書を取得するとした場合、自宅や通勤・通学場所などからコンビニに行くにはどのような手段で行くかをたずねたところ、「徒歩のみ」と答えた人が59.3％で最も多く、次いで「自転車」が18.1％、「自家用車」が14.1％の順でした。

コンビニ交付についてどのようなメリットがあると思うかたずねたところ、「土日や休日も取得できる」と答えた人は80.3％で最も多く、次いで「証明書を取得できる場所が多い」と答えた人は61.0％、「証明書を取得できる時間帯が長い」と答えた人は55.8％でした。
また、「窓口での待ち時間がない、処理時間が短い」と答えた人は41.0％、「申請書を記入しなくて済む」と答えた人は、36.2％でした。

コンビニ交付についてどのような不都合があると思うかたずねたところ、「証明書の選択に迷った場合などに区役所・支所の職員に相談できない」と答えた人は54.1％、「利用するために個人番号カードを所持している必要がある」と答えた人は52.5％、「利用するために暗証番号を覚えておくのが大変」と答えた人は39.3％でした。
また、「機械の操作が苦手・面倒」と答えた人は29.8％でした。

もし今後、名古屋市がコンビニ交付を導入した場合、利用したいと思うかたずねたところ、「利用したい」と答えた人が45.7％、「利用したくない」と答えた人が15.7％、「わからない」と答えた人が35.7％でした。

今回の調査結果をコンビニ交付の実施を検討するうえでの参考にしていきたいと考えております。