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平成24年度市政アンケート施策への反映状況について（平成26年3月末現在）
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最終更新日：2014年5月12日平成24年度市政アンケート施策への反映状況について
| 回 | テーマ （所管課） | 調査目的 | 反映状況 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 名古屋の文化芸術について（市民経済局文化振興室） | 文化芸術について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、新たな文化振興施策を検討するための参考とするもの。 | 【実現・反映予定】 今回のアンケート結果は、総合的・計画的に文化施策を推進するための指針として平成21年度に策定した「名古屋市文化振興計画」における評価指標として活用するほか、平成25年度には、同計画に掲げる重点プロジェクトの改訂作業等において活用しました。 |
| ペット動物について（健康福祉局食品衛生課） | 人と動物が共生できる、より良い社会の実現を目指すため、動物の飼育状況と併せて市民の皆さまのご意見やお考えをお聞きし、動物の正しい飼い方に関する啓発をすすめるための参考とするもの。 | 【施策の実現・計画への反映】 動物の飼養実態等、今回の調査結果を活用し、動物取扱責任者研修において、ペットショップなどの責任者への啓発を行いました。 また、「名古屋市動物愛護推進員」の認知度や期待に関する調査結果を踏まえ、推進員をより知っていただくためのリーフレットの配布、犬猫の飼い方・近所の方が犬猫について迷惑に感じている内容等を参考にした啓発を協働で行うとともに、再任を含め63名の推進員を委嘱し合計88名としました。 なお、「なごやかキャットサポーター」に関する調査結果を踏まえ、効果がわかりやすいリーフレットを作成し、サポーター活動のより一層の周知を図りました。 | |
| インターネットを活用した行政サービスについて（総務局情報化推進課） | インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするもの。 | 【施策の実現・計画への反映】 アンケート結果をもとに、ICTを利活用した地域の課題解決や活性化を図るための講座の開催、マナーを守ったインターネットの利用に関する講習会を開催しました。 この調査結果は、今後情報化施策を推進する際の参考とさせていただきます。 | |
| 第2回 | 食の安全・安心について（健康福祉局食品衛生課） | 市民のみなさまに食の安全・安心についての考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立てるもの。 | 【検討・参考】 アンケートの結果、市民の約6割が「食の安全」について不安に感じると回答され、その要因のうち最も多かったのが「輸入食品の安全性」でした。 そこで、「輸入食品の安全・安心を考える」をテーマに食の安全・安心フォーラムを実施し、国、名古屋市や事業者がどのように輸入食品の安全性確保に取り組んでいるかを知っていただき、消費者を交えて意見交換会を行うことにより、輸入食品についての理解を深めました。 |
環境対策について（環境局環境企画課、環境推進課） ※環境局環境推進課は環境局環境活動推進課 | 市民の皆さまに、環境に対する考え方などをおたずねし、本計画における施策の成果や今後の展開を検討するための参考とするもの。 | 【施策への実現・計画への反映】 「第3次名古屋市環境基本計画」、「低炭素都市なごや戦略実行計画」の成果指標とするとともに、各計画における施策の推進に活用いたします。 | |
| 家庭教育について（教育委員会事務局生涯学習課） | 市民の家庭教育に対する意識や考え方を把握し、今後の事業運営のための参考とするもの。 | 【検討・参考】 アンケートの結果は、名古屋市教育振興基本計画における施策の参考資料とするとともに、「親学」に関するパンフレット等に掲載し、家庭教育の啓発に活用していきたいと考えております。 | |
| 第3回 | 広報活動について（市長室広報課、市民経済局市政情報課） ※市民経済局市政情報課は市長室広報課 | より効果的な広報を推進するための参考とさせていただくもの。 | 【検討・参考】 今回の調査結果を踏まえ、市民のみなさまが必要とされる情報をよりわかりやすく伝えられるよう努めてまいります。平成25年度に広報なごや、テレビ広報、新聞広告等、ラジオ広報、公式ウェブサイトの所管を一元化したので、今後も引き続き最適なメディアミックスの実現にアンケートの結果を反映するよう努めてまいります。 |
| 名古屋の水循環について（環境局地域環境対策課） | 「水循環（水の環）」について、市民の皆さまの印象や考え方をおたずねし、「水の環復活2050なごや戦略」で掲げたこれまでの実行計画の見直しをするための参考とさせていただくもの。 | 【実現・反映予定】 「水の環復活2050なごや戦略」における、第1期（2012年まで）の取り組み状況等をとりまとめ、第2期（2025年まで）の実行計画の策定を行うための、参考資料として活用していきます。 | |
| 第4回 | 人権について（市民経済局人権施策推進室） | 人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とさせていただくもの。 | 【実現・反映予定】 今回のアンケート結果を踏まえ、長期的な視野に立った人権啓発を継続的に実施するとともに、なごや人権啓発センターの開設、運営に際し参考としてまいります。 |
| 地域社会と老人クラブについて（健康福祉局高齢福祉課） | 市民のみなさまの地域社会や老人クラブに対する意識等をおたずねし、老人クラブへの支援について検討する上での参考とさせていただくもの。 | 【検討・参考】 今回のアンケートでは、市民のみなさまの老人クラブに対するイメージ等を把握することができました。今後、これらの結果を踏まえ、老人クラブの活性化に努めてまいりたいと考えています。 | |
| 第5回 | 消費生活に関するトラブルなどについて（市民経済局消費流通課） | 本市の消費者施策について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とするもの。 | 【実現・反映予定】 消費者がもっと身につけるべき知識として特に必要だと思う分野をたずねたところ、「悪質商法（振り込め詐欺、架空請求など）」と答えた人が54.0％で最も多く、次いで「契約（クーリング・オフ、クレジットなど）」53.6％、「食品の安全性」38.4％の順となりました。このような状況を踏まえ、「名古屋市消費者行政推進プラン（平成24年5月策定）」に掲げた「多様で効果的な情報提供」を推進していくなかで、地域における出張講座や消費者教育モデル校で行う消費者教育の授業内容などを検討する上での参考としてまいります。 |
| 高齢期の住まい方について（住宅都市局住宅企画課） | 高齢者のニーズなど、現在のお住まいの状況と併せて市民の皆さまのご意見やお考えをお聞きし、高齢者に対する住宅施策の方向性を検討するための参考とするもの。 | 【実現・反映予定】 高齢期の住まいに必要なものは、「医療機関が近い」（56.2%）、「買い物利便が良い」（48.9%）「バリアフリー化している」（40.4%）、同居意向がなく高齢者専用住宅に住みたい方は17.2%でした。また、高齢者専用住宅に住むとしたときの見守りや生活相談などのサービスの必要性については、「身体の状況に応じてサービスが利用出来れば良い」（66.7%）、「必ずサービスが受けられるのが良い」（16.7%）でした。今後、これらの結果を、高齢世帯向けの住まいに関する取組みの参考にしたいと考えています。 |
テーマの所管課は、平成24年度実施の課名。「※」のあるものについては、平成26年4月1日現在の所管課名。
反映状況の区分について
【施策の実現・計画への反映】
すでに施策へ反映したものがある。または、作成した計画等に結果を反映した。
【実現・反映予定】
まだ実現はしていないが、近い将来、施策や計画等への反映が見込まれるものがある、または、施策や計画の検討組織に資料提供し、検討の参考資料とした。
【検討・参考】
当面、具体的な施策や計画等への反映予定はないが、将来的に反映を検討するものがある、あるいは施策の達成状況等を把握するうえでの参考資料とした。
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