平成23年度第3回市政アンケート(調査結果)

名古屋市では、地上デジタル放送への完全移行により、電波塔としての役割を終えた名古屋テレビ塔について、今後の活用の可能性について検討しています。
このアンケートは市民の皆さまのご意見をおたずねし、名古屋テレビ塔に対する市の取り組み姿勢を決定していくうえでの参考とさせていただくものです。

市民の皆さんが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さんの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。本市におきましても、その目標の達成に向け、さまざまな広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。このアンケートは、より効果的な広報を推進するための参考とさせていただくものです。

名古屋市図書館では、市民のライフスタイルや情報環境の変化により、新たなサービス展開が必要と考えております。
市民の皆さまが図書館に求めるニーズをお尋ねし、今後の図書館のサービス展開を検討する上での参考とするものです。

平成23年10月4日(火曜日)から10月18日(火曜日)

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

郵送法

調査対象2,000人に対して
有効回収数1,021人　有効回収率51.1%

40問

あなたにとって名古屋テレビ塔とは何かとたずねたところ、「名古屋の風景の一つ」と答えた人が68.0％で最も多く、次いで「名古屋のシンボル」61.1％、「名古屋の観光名所」46.2％、「名古屋の歴史」27.3％の順となりました。

デジタル放送開始に伴い、テレビ放送を発信する役割を終えた名古屋テレビ塔の今後の存続についてたずねたところ、「存続させたい」と答えた人は72.3％、となりました。
さらに、「存続させたい」と答えた人に、存続のために市が財政支援をすることについてどう思うかたずねたところ、76.4％の人が「市が支援することもやむを得ない」と考えていることがわかりました。

名古屋テレビ塔を存続させるために、市が財政支援を行うことについてやむを得ないと思う人に理由をたずねたところ、「名古屋のシンボルであるから」と答えた人が78.4％でもっとも多く、次いで「名古屋の観光名所だから」46.5％、「歴史があるから」42.6％の順となりました。

これらの調査結果については、今後のテレビ塔の活用等についての参考とさせていただきます。

名古屋市の事業・行催事をどのように知ることが多いかたずねたところ、「広報なごや」と答えた人が80.2％と最も多く、「広報なごや」が本市の中心的な広報媒体として定着していることがわかりました。
また、市が情報を提供する場合、今後力を入れてほしい手段は何かたずねたところ、「広報なごや」と答えた人が52.0％と最も多いことがわかりました。

「広報なごや」をどの程度お読みになるかたずねたところ、「毎月読む」と答えた人が38.9％、「ほとんど毎月読む」と答えた人が19.4％、「ときどき読む」と答えた人が25.9％で、合わせて84.2％の人が読んでいるという結果となりました。

市政広報テレビ番組をご覧になったことがあるかたずねたところ、「おもてなし隊なごや」を見たことがあると答えた人が24.3％、「知っ得!なごや」を見たことがあると答えた人が18.3％で、合わせて42.6％の人が見ているという結果となりました。

「名古屋市公式ウェブサイト」をご覧になったことがある方に、どのような情報を知るためにご覧になったかをたずねたところ、「生活に必要な情報（ごみの捨てかたや各種検診など）」と答えた人が48.0％で最も多く、次いで「届出・申請の方法や書類（転入・転出の届出や資格の申請など）」が36.5％、「利用できる施設の場所や連絡先、休業日など」が29.9％の順でした。

今回の調査結果を踏まえ、市民の皆さんに必要な情報が効果的に届くよう努めていきます。

今後、図書館に取り組んで欲しいサービスは何かをたずねたところ、「本やCD・DVDなどの資料を増やしたり、新しくする」31.8％、「公共施設や地下鉄駅などでの貸出・返却サービスの実施」20.8％の順になりました。

名古屋市図書館へ、現在3館で導入している窓口業務委託を拡大して導入するべきかどうかたずねたところ、「導入するべきだと思う」と答えた人は34.1％、「どちらかといえば導入するべきだと思う」と答えた人は25.1％で、あわせて59.2％でした。
　反対に、「導入するべきではないと思う」と答えた人は4.2％「どちらかといえば導入するべきでないと思う」と答えた人は3.9％で、あわせて8.1％でした。
　また、「わからない」と答えた人は26.3％でした。

図書館へ指定管理者制度を導入するべきだと思う理由をたずねたところ、「民間事業者等のノウハウを活用した新たなサービスが期待されるから」69.4％、「各館ごとに民間事業者等が違えば、独自のサービスが期待されるから」30.1％、「窓口委託と比べて、民間事業者等の雇用がさらに促進されるから」25.7％の順になりました。

これらの調査結果については、今後、図書館の取り組むべきサービスや図書館の運営方法を検討していくうえでの参考にしてまいりたいと考えています。