平成22年度第1回市政アンケート(調査結果)

本市では、平成16年に「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を制定し、その中で「何人も犬や猫などの動物の迷惑の発生の防止に努めること」「犬の飼主は適正な方法で飼犬をしつけるよう努めること」などを定め、「犬猫による迷惑のない快適なまち」を目指しています。今回の調査は、人と動物が共生できる、より良い社会の実現を目指すため、動物の飼育状況と併せて市民の皆さまのご意見やお考えをお聞きし、動物の正しい飼い方に関する啓発をすすめるための参考とするものです。

本市では、仕事と子育ての両立支援を進めるため、保育所の待機児童の解消を図るとともに、働き方の多様化などに対応するための保育施策を推進しています。この調査は、保育施策のうち、利用者負担(保育料)のあり方について、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の施策を検討する上での参考とさせていただくためのものです。

本市では、すべての市民の皆さまが高度情報化により経済的、社会的、文化的利益を受けられるよう、「電子市役所の実現」に向けて推進を図っています。今回の調査は、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

平成22年7月20日(火)から8月3日(火)

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

郵送法

調査対象2,000人に対して
有効回収数1,077人　有効回収率53.9%

25問

ペットとしてどのような動物を飼っているかおたずねしたところ、32.6%の人がなんらかの動物を飼っていることがわかりました。飼っている動物は、「犬」と答えた人が16.3%が最も多く、次いで「カメ、ヘビ、カエル、金魚など」10.8%、「猫」7.3%の順でした。

犬や猫を飼っている場所をおたずねしたところ、犬では60.2%、猫では78.5%の人が室内のみで飼育していることがわかりました。室内及び屋外両方で飼育している人は、犬では21.0%、猫では15.2%、屋外のみで飼育している人は、犬では17.0%、猫では2.5%でした。
犬を室内のみで飼っている人は、平成16年度は49.7%でしたが、平成22年度では60.2%となり室内飼育の割合が増えています。

飼犬に主にフンをさせている場所をおたずねしたところ、「自宅に設置した動物専用トイレ」と答えた人が38.1%で最も多く、次いで「公園、道路、空地」34.1%、「自宅の敷地内」25.0%の順でした。フンをさせる場所が「自宅の動物専用トイレ」または「自宅の敷地内」と答えた人は、平成16年度の同様の調査では45.0%でしたが、平成22年度では63.1%となっています。この結果から徐々に自宅でフンをさせる人が増えていることがわかりました。

「近所などで飼われている犬」や「猫」により迷惑を感じたことがあるかおたずねしたところ、犬では65.2%、猫では64.1%の人がなんらかの迷惑を感じたことがあることがわかりました。犬では「フン尿の放置」と答えた人が46.0%と最も多く、次いで「鳴き声がうるさい」30.5%、「悪臭がする」8.8%の順でした。猫でも「フン尿の放置」と答えた人が43.2%と最も多く、次いで「ゴミを荒らされる」23.3%、「鳴き声がうるさい」22.3%の順でした。

飼主のいない猫の数を増やさないために、地域の合意のもとボランティアや地域の方々が、避妊去勢手術をした上で、その猫が寿命を全うするまで決められた場所で世話をする「地域猫活動」についてどのように考えるかおたずねしたところ、「有効な方法である」と答えた人が26.4%、「どちらかと言えば有効な方法だと思う」と答えた人が34.6%で、あわせて61.0%の人が、飼い主のいない猫の数を増やさない方法として「地域猫活動」が有効な方法であると考えていることが分かりました。

今回の調査結果を参考に、各区の保健所や動物愛護センターが中心となり、犬猫などのペット動物の飼い方に関する施策の参考にしていきたいと考えています。

保育所の入所枠の拡大について、どう思うかおたずねしたところ、「希望するすべての子どもが保育所に入れるようになるまで整備等に取り組むべき」と答えた人が40.9%、「現状より保育所に入りやすくなるように整備等に取り組むべき」と答えた人が44.3%で、あわせて85.2%の人が保育所の整備等に取り組むべきと考えていることがわかりました。

保育所運営費総額約395億円に占める保育料が約74億円であることを示した上で、この割合(約18.8%)についてどう思うかおたずねしたところ、「保育料の割合をさらに減らしたほうがよい」と答えた人が21.8%、次いで、「現状のままでよい」21.5%、「保育料の割合を増やしたほうがよい」15.1%でした。また、「わからない」と答えた人が37.5%でした。

保育所運営費に占める「保育料の割合をさらに減らしたほうがよい」と答えた人にその理由をおたずねしたところ、「子育てにかかる経済的負担を社会全体で軽減すべきだから」とした人が65.1%で最も多く、次いで「保育所の利用を希望するすべての人が利用しやすいようにすべきだから」55.7%の順でした。

保育所運営費に占める「保育料の割合を増やしたほうがよい」と答えた人にその理由をおたずねしたところ、「受けるサービスに見あった利用者負担をすべきだから」と答えた人が48.5%で最も多く、次いで「保育所の運営費を増やして、内容を充実させてほしいから」34.4%、「市の負担を減らして、保育所運営以外の子育て支援策に充ててほしいから」と「市の負担を減らして、子育て支援策以外の他の行政サービスに充ててほしいから」がともに16.0%の順でした。

これらの調査結果については、今後、保育所整備や保育料のあり方について検討するうえでの参考にしてまいりたいと考えています。

パソコンの世帯保有率は平成13年度から毎年調査しています。平成20年度は72.4%、平成21年度は73.7%、平成22年度は74.2%となり、約7割の世帯にパソコンが普及していることがわかりました。

インターネットの利用率は平成13年度から毎年調査しています。平成20年度は65.3%、平成21年度64.5%、平成22年度は69.9%となり、約7割の人がインターネットを利用していることがわかりました。

自宅や外出先からパソコンや携帯電話などで手続きを行えるとしたら利用してみたい市役所や区役所などの手続きをおたずねしたところ、「住民票の写しなどの交付申請」と答えた人が46.1%と最も多く、次いで「戸籍(除籍)謄抄本などの交付申請」35.3%、「公共施設の予約申込み」28.5%、「講座・講演などのイベント参加申込み」24.3%の順になりました。

今後、行政はどのような分野の情報化施策により力を入れると良いかおたずねしたところ、「福祉・保健・医療」と答えた人が51.9%で最も多く、次いで「防災」が37.0%、「情報の安全対策」が28.9%の順となり、行政に対して福祉・保健・医療分野や防災分野などでの情報化施策に力をいれると良いと思う人が多いことがわかりました。

これらの調査結果については、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。