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平成22年度 第2回ネット・モニターアンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2010年8月16日

テーマ: 名古屋市の将来の交通のあり方について

1 今回の調査テーマ・趣旨

名古屋市の将来の交通のあり方について

今後、成熟社会における少子高齢化の加速や人口減少、地球環境問題の対応が求められる中、名古屋市の交通政策においても安心、安全であることはもちろん、地球環境問題にも配慮した上で、にぎわい、交流が促進されることを求められています。

今回、市民の皆さまに名古屋市の交通について感じられていること、将来の交通のあり方についてのお考えを聞き、今後の交通政策の参考とするものです。

2 調査期間

平成22年7月16日(金)から7月26日(月)まで

3 調査方法

対象・人数

500人

調査方法

インターネットを通じてアンケートに回答

回収率

調査対象500人に対して

有効回収数473人 有効回収率 94.6%

質問数

10問(他にフェイス項目3問)

4 調査結果(抜粋)

問2 交通について重要と思われるのは「安心して歩ける歩道や自転車の通行帯の確保などの交通安全対策」と答えた人が約5割

名古屋の交通について、重要と思われるのはどれか複数回答で聞いたところ、歩道や自転車通行帯の安全対策が49.7%、交通渋滞の緩和が37.4%、交通安全ルールやマナーの向上が34.0%であった。

問3 都心部の将来的な交通のあり方として、公共交通機関の利用促進が必要と答えた人が約3分の2

都心部の将来的な交通のあり方についてどのようなことが必要か複数回答で聞いたところ、公共交通機関の利用促進が65.1%、都心ループバスや短距離を低料金で移動できるバスが48.2%で他の選択を大きく引き離している。

問4 公共交通機関の利用者を増やすためには「運行本数や運転時間の拡充による混雑の緩和や利便性の向上」と答えた人が5割強

公共交通機関の利用者を増やすためのサービス向上策を複数回答で聞いたところ、「運行本数や運転時間の拡充による混雑の緩和や利便性の向上」が53.5%、次いで「運賃の割引の拡充」が41.6%、バス路線の延長や拡大が41.4%であった。

調査結果については、下記よりダウンロードしてご覧下さい。

添付ファイル

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このページの作成担当

市民経済局 市民生活部 広聴課 広聴係
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