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契約条項の無効と契約の取消

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このページを印刷する最終更新日:2020年6月4日

ページの概要:契約条項の無効と契約の取消について

消費者の利益を不当に害する契約条項は無効になります。

無効となる条項の例

  • 事故などの場合、事業者の損害賠償責任の全部又は一部を免除する条項
  • 事業者が責任の有無や限度を自ら決定する条項
  • 事業者の債務不履行等の場合でも消費者の解除権を放棄させる条項
  • 事業者が消費者の解除権の有無を自ら決定する条項
  • 消費者が後見開始等の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項
  • 解約損料が平均的な損害の額を超える場合
  • 信義誠実に反して、消費者の利益を一方的に害する条項

無効となる契約の種類と期間

消費者と事業者の間で締結されたすべての契約(ただし、労働契約を除く。)が対象となり、期間の制限はありません。(いつでも無効を主張できます。)

事業者の不当な勧誘行為により誤認や困惑をして結んだ契約は、取消すことができます。

不当な勧誘行為とは、次の11です。

  1. 不実告知(うその説明をする)(消費者契約法第4条第1項第1号)
  2. 断定的判断(将来どうなるか分からないことについて、断定した説明をする)(消費者契約法第4条第1項第2号)
  3. 不利益事実の不告知(不利な内容をわざと説明しない)(消費者契約法第4条第2項)
  4. 不退去(帰ってほしいと言っても帰ってくれない)(消費者契約法第4条第3項第1号)
  5. 退去妨害(帰りたいと言っても帰らせてくれない)(消費者契約法第4条第3項第2号)
  6. 不安をあおる告知(就職セミナー商法等)(消費者契約法第4条第3項第3号)
  7. 好意の感情の不当な利用(デート商法等)(消費者契約法第4条第3項第4号)
  8. 判断力の低下の不当な利用(高齢者等の不安をあおる)(消費者契約法第4条第3項第5号)
  9. 霊感等による知見を用いた告知(霊感商法等)(消費者契約法第4条第3項第6号)
  10. 契約締結前に債務の内容を実施等(契約前なのに強引に工事を実施する等)(消費者契約法第4条第3項第7号、8号)
  11. 過量契約(通常の分量を著しく超える内容の契約)(消費者契約法第4条第4項)

ただし、1の不実告知、3の故意の不告知は、契約上重要な事項について行われた場合が対象です。

取消しできる契約の種類と期間

消費者と事業者の間で締結されたすべての契約(ただし、労働契約を除く。)が対象で、契約に問題があると気づいた時から1年は取消しできます。ただし、契約締結の時から5年を経過すると、取消権は消滅します。

このページの作成担当

スポーツ市民局市民生活部消費生活課消費生活係

電話番号

:052-222-9679

ファックス番号

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電子メールアドレス

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