平成19年度第4回市政アンケート(調査結果)

　高齢化の急速な進展や生活スタイルの変化に伴い、肥満症や糖尿病等の生活習慣病の予防に重点を置いた取組が重要な課題となっています。生活習慣病は、生活習慣を見直すことで発症・重症化を予防することが可能です。そのため、平成20年度から生活習慣病の予防を目的とした健診・保健指導を実施する予定です。
　そこで、健診・保健指導などについての市民の皆さまの考え方などをおたずねし、今後の事業実施の参考とするものです。

　市民の皆さんが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さんの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。本市におきましても、その目標の達成に向け、様々な広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。
　つきましては、より効果的な広報を推進するため、本市の広報媒体についての市民の皆さまの認知度や印象などをおたずねし、今後の事業運営の参考とするものです。

平成19年10月23日(火)から平成19年11月6日(火)

• 対象・人数
  市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
• 抽出方法
  住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
• 調査方法
  郵送法
• 回収率
  調査対象2,000人に対して
  有効回収数1,043人　有効回収率52.2%
• 質問数
  32問
• 回答者属性

• 「メタボリックシンドローム」の言葉の認知度は約95%(問2)
  　「メタボリックシンドローム」の言葉を聞いたことがあるか尋ねたところ、「聞いたことがあり、内容も知っている」と答えた人は75.2%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えた人は19.6%で、合わせて94.8%という結果となり、ほとんどの人にこの言葉が浸透していることがわかりました。
• メタボリックシンドロームの改善・予防に関心がある人は7割(問4)
  　メタボリックシンドロームの改善やその予防に対して関心があるか尋ねたところ、「関心がある」40.9%が最も高く、「どちらかといえば関心がある」29.1%と合わせて7割の人がその改善や予防に関心を持っていることがわかりました。
• 平成20年度からの生活習慣病予防の健診・保健指導の認知度は2割弱(問9)
  　平成20年度から国民健康保険などが生活習慣病予防のための健診・保健指導を実施することになったことを知っているか尋ねたところ、「知っている」と答えた人は17.4%、一方「知らない」と答えた人は81.4%で、まだ大半の人は健診・保健指導が変更になることを知らないことが分かりました。
• 保健指導を受ける機会があれば利用すると思う人は約6割、利用しない人の理由は「時間がない」(問10・問12)
  　医師や保健師などから健康に関する指導・アドバイスを受ける機会があれば利用すると思うか尋ねたところ、「利用すると思う」人は58.6%、「利用しないと思う」人は22.8%で、約6割の人は保健指導を利用したいと思っていることが分かりました。
  　一方、「利用しないと思う」答えた人にその理由を尋ねたところ、「利用する時間がない」32.4%が最も高く、次いで「指導されても実行しないと思うから」26.5%、「健康であるから特に利用する必要を感じない」21.8%、「自分で健康管理ができているから」20.6%などの順でした。
  

　今回の調査結果は、平成20年度からの生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査・特定保健指導を実施していくうえの参考にしたいと考えています。

　アンケートの結果、「メタボリックシンドローム」の言葉は約95%の人に知られており、またその改善や予防に関心がある人も約70%いる一方、平成20年度からメタボリックシンドローム予防の健診・保健指導が始まることを知っている人は20%に満たないことが分かりました。
　この結果を踏まえて、健診・保健指導を受けていただきやすい環境を整え、広報の充実を図ることで、平成20年度からの特定健診等の実施率の向上につなげていきたいと考えています。

• 「広報なごや」は中心的な広報媒体として定着(問14・問15)
  　「広報なごや」については、名古屋市の事業や行事などについての市政情報を知ることが多い広報媒体と答えた人が79.1%で最も多く、「広報なごや」が本市の中心的な広報媒体として定着していることが、改めて認識されました。また、市の情報提供で力を入れてほしい手段として「広報なごや」と答えた人が61.9%と最も多かったことから、今後も分かりやすく親しみやすい紙面づくりに努めていきたいと考えています。
• 関心を持っているのは「健康や福祉」(問16・問17)
  　関心を持っている市の事業としては、多い順に、「高齢者福祉」(65.5%)、「健康・医療」(50%)、「災害の防止」(42.4%)という結果であり、健康や福祉、防災についての関心が高いことがわかりました。また、知りたい情報は、身近な地域情報であると答えた人が64%であることから、健康や福祉、防災について、市民が身近に感じられる情報を提供していきたいと考えています。
• テレビ広報番組を見たことがある人は4分の1程度(問23)
  　テレビ広報番組については、いずれかの市政広報番組またはコマーシャルを見たことがある人は26.3%でした。一方、番組自体を知らないと答えた人が55.6%であることから、テレビ広報番組の存在を周知していく必要があると考えています。
• 名古屋市ホームページを見たことがない人は約7割(問30・32)
  　インターネットの名古屋市ホームページを見たことがあるか尋ねたところ、「見たことがない」と回答した人が約7割(68.1%)でした。その理由を尋ねたところ、「パソコンを持っていないから」(36.9%)、「インターネットが利用できないから」(17.7%)など、「見たことがない」と答えた人の5割以上(54.6%)は、日常的にホームページを見る環境が整っていないことがわかりました。
  

　今回の調査結果を踏まえ、多様な広報媒体を有効に活用し、市民に必要な情報が効果的に届くよう努めていきたいと考えています。

　アンケートを実施することによって得られた効果測定等は、広報媒体の再考などのための参考といたしました。