(1)「子どもに関する市民意識」について(健康福祉局次世代育成支援室)

　「明るく快活である」が41.9%で最も多く、ついで「基本的な習慣を身につけている」(35.8%)、「自分の考えをはっきり言うことができる」(26.4%)、「人を思いやる心がある」(23.2%)となっていますが、「良いと思うところはない」と答えた人も11.5%おみえでした。

　子どもを取り巻く環境の問題点としては、「叱ったり、注意する大人が少なくなった」が46.3%、ついで「自己中心的な親や大人が多い」が39.9%、「欲しいものが容易に手に入る」が33.7%となっています。

　児童虐待は何が原因で起こると思うかについては、「親が未熟であること」が78.0%、「親がストレスを感じていること」が65.7%となっています。
　また、児童虐待を防止するために、「児童相談所など行政機関の充実」を挙げた人が39.8%で最も多く、ついで「近所の人がすぐに行政機関などに知らせる」が35.5%、「親のための相談窓口を充実させる」が33.9%、「先生が、日頃から子どもの様子に気を付ける」が32.8%となっています。
　 一方、虐待の通告義務については、「知らない」または「知っているが通告先を知らない」と答えた人が54.3%おみえでした。

　地域においては、「大人自身のマナーやモラルを向上させる」(56.2%)、「気軽に話やあいさつができる近所づきあいを心がける」(41.5%)、「地域全体で子どもを見守っていこうと住民が共通の意識をもつ」(41.1%)などとなっています。
　また、行政が、何に力を入れるべきと思うかについては、「子育てにかかる経済的負担の軽減」が62.1%で最も多く、次いで「就労環境の整備」が34.0%、「地域での子育て支援施策の充実」(31.5%)、「ゆとりある教育の実現」(30.8%)の順位でした。

　今回の調査結果については、本市の次世代育成行動計画の推進や、「子ども条例(仮称)」の制定を検討する上での参考とさせていただきます。

　今回の調査結果については、平成18年度以降、さらに詳細に分析を行うことにより、児童虐待防止の取り組みや、平成18年度から着手する「子ども条例(仮称)」の制定調査など、次世代育成行動計画の推進に向けた様々な施策・事業に反映していく予定です。

　今回の調査結果については、次世代育成支援の推進を図るための組織である「なごや子ども・子育てわくわくプラン推進懇談会」において報告したほか、子ども条例(仮称)検討会にも報告し、今後の次世代育成支援にかかる様々な施策、事例に反映していく予定です。