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名古屋市個人情報保護条例の全部改正(平成17年4月)

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このページを印刷する最終更新日:2010年4月6日

名古屋市は、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、地方公共団体の保有する個人情報の保護の責務が定められたため、国の行政機関における個人情報の保護制度との整合性を図り、個人情報の保護をより充実するために現行の個人情報保護条例を全部改正しました。

1 改正の経緯

個人情報の保護に関する法律の制定の動きがあった平成14年12月に個人情報保護制度のあり方について個人情報保護審議会に諮問し、平成15年4月の中間答申を経て、平成16年3月に出された答申を受けて改正したものです。

2 主な改正点

(1)個人情報の適正な取扱いの制度の充実

個人情報の取扱いを委託した場合における個人情報の保護の強化を図るため、委託先に報告を求めたり、是正を求めることができることとしました。

(2)個人情報の開示、訂正及び消去・利用停止請求制度の充実 

ア 請求の対象となる個人情報の拡大
請求できる対象を行政文書に記録された個人情報に拡大し、旧条例では請求の対象とならなかった資料に記録された個人情報も請求できることとしました。
イ 消去・利用停止請求権の創設
個人情報を取り扱う際のルールである保有制限、取得制限、利用の制限に違反して個人情報を取り扱っている場合は、その個人情報を消去を求めたり、利用をしないように求めることができることとしました。また、提供の制限に違反して提供している場合は、その個人情報の提供しないように求めることができるようにしました。

(3)救済制度の充実

開示等の決定に納得がいかないということで、不服申立てが出された場合に、開示等の決定が妥当であったかを審査する個人情報保護審議会の調査権限や不服申立てを出された方の審議会の場で意見を述べられる権利を明記しました。

(4)罰則の新設

ア 個人情報データファイル(個人情報が検索等できるようになったデータ)を不正に提供に対する罰則の対象を全ての職員に広げました。
イ 個人情報保護審議会の委員が職務上知り得た秘密を漏らした場合の罰則を設けました。
ウ 本人になりすます等の不正な手段により他人の個人情報の開示を受けた者に過料を科すことを規定しました。

3 改正された条例が適用される日

平成17年4月1日

このページの作成担当

スポーツ市民局市民生活部市政情報室市政情報係

電話番号

:052-972-3152

ファックス番号

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電子メールアドレス

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