1ページ 参考資料@ 検討会委員からの意見等に対する見解等について No.1 〇委員意見等 趣旨 名古屋市では現在、災害時の非常食(各所での備蓄や災害時の調達物資におけるハラルやヴィーガン等)の確保や、避難所でのお祈りの場所、宗教やDV被害等に配慮した女性専用の避難場所等の整備は、どのようになっているか。 災害が起こり、避難所での生活も、やっと、国がスフィア基準を取り入れた支援を提供すると言い出したが、名古屋市は、すでに被災した人への人権視点での支援をどうするかを考えておかなければいけない。 〇見解等 【防災危機管理局】 本市では、約180万食の食糧を備蓄しており、そのうちの一部の物資についてハラル対応しているところです。 また、令和6年12月、内閣府より、避難所の生活環境向上に向け、スフィア基準等を踏まえた「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等が改定されたことを受け、令和7年6月に開催した名古屋市防災会議において、名古屋市地域防災計画を修正し、同指針等の内容を盛り込んだ支援を推進してまいります。 さらに、本市の「指定避難所運営マニュアル」には、外国人や女性、高齢者、障害者などの要配慮者を始めとした多様な避難者の配慮事項について記載するなど、災害時の要配慮者に配慮した避難所づくりに取り組んでおります。 No.2 〇委員意見等 趣旨 名古屋市では現在、職員(雇用形態を問わず)にイスラム教徒がいた場合、ヒジャブ(スカーフ)の着用や、お祈りの時間・場所、食堂等におけるハラル対応はどのように規定されているか。 また、その規定を新任職員募集の際に、明示しているか。 〇見解等 【総務局】 ・職員の服装については、公務員としての信用と品位を損なわず、市民に不快感を与えない清潔感のある服装であれば可能としており、TPO(時間・場所・場合)を踏まえ、各所属において判断することとしております。 ・職員の勤務時間については、職員のライフスタイルに合わせた多様な働き方の実現のためフレックスタイム制や時差休憩の導入等をしており、当該制度の範囲内で、職員の申告等に基づき、各所属において判断することとしております。 ・お祈りの場所については、各施設の管理者の判断となりますが、市役所庁舎においては、休養室や会議室などの空きスペースの利用が想定され、職員や所属課とも調整のうえ、適切に対応するものと考えております。 ・本庁地区の食堂において、ハラル対応について特段の規定はございません。職員の食事のとり方は、食堂のみに限定されておらず、持参した飲食物や庁舎外での食事も可能です。なお、食堂の客席部分はどなたでも利用可能であり、持参した飲食物の持ち込みも可能となっております。 2ページ No.3 〇委員意見等 趣旨 「既存の相談窓口で対応できるかどうか」障害者差別相談センター等から、差別の現状や、実効性向上のための提案を伺いたい。(既存窓口で対応に苦慮していることや制度上受付対象ではないが相談件数が多い事例などあればお願いします。) 〇見解等 【スポーツ市民局】 ○女性相談窓口における対応に苦慮していること ・相談者への侮辱発言等があるが、客観的証拠に乏しく本人の気持ちに沿うような対応(非を認め謝罪、慰謝料等)が望めないケース…事実認定が困難な場合、気持ちは受け止められても本人が望むような対応は難しい。 ・人権侵害的な言動や行為があっても、家族や親族であることを理由に、「身内のこと」として扱われてしまうようなケース ・虐待、暴力被害にあった女性が、親や夫、子の介護や看護等にあたる際、それを拒否することが難しい状況にあるケース(例:離婚や別居を覚悟しないことには逃れることができないが、そのような資金はない場合等) 【健康福祉局】 〈障害者差別相談センター〉 〇既存窓口で対応に苦慮していること ・双方の意見・説明に食い違いがあり、事実認定が困難な場合 ・障害による配慮ではなく、優遇を強く求められる場合  〇制度上受付対象ではないが相談が多い事例 ・雇用の場面での相談 ⇒ハローワークを案内 (例:簡単な仕事しかさせてもらえないなど) ・一般私人間の相談 ⇒法務局を案内 (例:他人からの悪口・誹謗中傷など) ・その他、障害によって生じる様々な困難に対する相談 (例:障害により、コミュニケーションに課題があり、家族との関係性が悪いなど、生きづらさを感じている方の人生相談) 【子ども青少年局】 子どもの権利侵害については、名古屋市子どもの権利擁護委員(以下「擁護委員」とする。)が運営する名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」が対応しており、対人関係、教職員の対応、家族関係を主訴とする相談が多い。 また、「なごもっか」では、分野を限ることなく、子どもからの相談を広く受け付けることとしていることから、相談対象等苦慮するような事例はないが、あえて示すとすると、弁護士である擁護委員に対し法律的な助言を期待し相談する方がいるこ 3ページ とがあげられる。 子ども・若者総合相談センターにおいて、差別を主訴とするものは無いが、過去のエピソードとして障害等によりいじめを受けて不登校になった等の相談はある。 【法務局】 名古屋法務局では、令和6年は、13,858件の人権相談を受けています。 相談内容は、小・中学校を中心とした学校における事案、プライバシーに関する事案、パワーハラスメント等の労働権に関する事案、住居・生活の安全に関する事案が多くなっています。 相談のほとんどは、みんなの人権110番、こどもの人権110番を中心とした電話による相談ですが、中には、法律的な助言を求める内容や相手に罰則等を求めたいというもの等、当局では対応できない相談もしばしば寄せられています。 また、SNSのLINEとGIGAスクール端末から相談できる「チャット人権相談」を実施しています。 No.4 〇委員意見等 趣旨 平成14年度に設置された「男女平等参画苦情処理制度」は、ここ数年受付件数は0に近いようだが、その理由についてどう考えているか。(相談のあり方としてのヒントがあるかもしれない。) 〇見解等 【スポーツ市民局】 ・申出にあたっては、住所・氏名・電話番号の記載が必要なため、心理的なハードルを感じられる方がいると考えられる。 ・一方で、本制度の利用に至ることなく、市民の声等、匿名での意見、相談で対応している事例もあります。 No.5 〇委員意見等 趣旨 外国語訳を作成して周知・広報する場合、前文は、可能な限り多数言語で訳したものとすることが望ましい。 〇見解等 【スポーツ市民局】 ご指摘を踏まえ検討してまいります。 No.6 〇委員意見等 趣旨 制定された条例は、音声読み上げ機能、多言語翻訳、点字翻訳、手話による動画等により、すべての人に理解可能な方法で周知すべきである。 〇見解等 【スポーツ市民局】 情報アクセシビリティについて、多様な方法を検討してまいります。 No.7 〇委員意見等 趣旨 新設する相談窓口や、職員研修、市民への人権教育・人権啓発などの実施にあたって既存の施設で十分かどうか検討が必要。 〇見解等 【スポーツ市民局】 情報アクセシビリティについて、多様な方法を検討してまいります。 【スポーツ市民局】 既存の人権啓発センターのみで対応することは困難と考えており、既存施設と効果的な連携ができる施設整備を検討します。 4ページ No.8 〇委員意見等 趣旨 ホームレスの問題において、聞くところによると、区内のホームレスの人数など区役所は情報把握しているが、本人の意思(路上で暮らす)を尊重するので、見守る程度だという。「人間らしく暮らす」最低の人権を保障するということはどういうことか、名古屋市はどう考えるか聞かせてほしい。 〇見解等 【健康福祉局】 ホームレスとなることを余儀なくされた方について、たとえ今は自立の意思を表さず、野宿生活を望んでいたとしても、その意思形成においては、さまざまな要因が背景に想定されます。 そのため、専任の相談員及び看護師を計13名配置し、巡回相談を実施するとともに、区役所等窓口への同行、医療機関受診への同行等を通じて、今のご本人の意思を尊重しつつ、ひとつひとつ丁寧にお話を伺いながら、福祉施策の利用等をご案内し、野宿生活ではない暮らしに目を向けていただけるよう、粘り強くアプローチをしています。 また、安定した居住の場を確保することは、就業を含めた地域社会とのつながりをもった人間らしい暮らしを、自らの意思で営めるよう支援するための第一歩であると考えており、令和6年度に全室個室で整備した植田寮をはじめとした、施設への入所等を通じて、居宅生活への移行支援に取り組んでいます。 No.9 〇委員意見等 趣旨 今、小中学校や、特別支援学校の中で、人権教育についてどのようなことが行われているか。 〇見解等 【教育委員会】 児童生徒が発達段階に応じ、人権の意義・内容等について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、それが、様々な場面等で具体的な態度や行動に現れるよう、各学校では、各教科や道徳、学級活動など教育活動全般を通じて、人権教育に取り組むとともに、職務や経験年数に応じた教職員の人権教育研修を計画的に実施しております。 No.10 〇委員意見等 趣旨 現在、国際連合加盟国のうち、既に120か国以上において国内人権機関が設置されているが、日本では、いまだに設置されていない。同機関の設置及び人種差別解消法の制定に取り組むことを国に進言するべきである。 〇見解等 【スポーツ市民局】 国内人権機関については、全国人権同和行政促進協議会を通じて、毎年、人権侵害による被害者を救済するために、独立性、迅速性、専門性を備えた実効性のある人権救済等に関する法制度の早期確立を国に要望しております。 その他の要望事項については、今後の調査・検討課題とさせていただきます。