1ページ 資料2 〇法体系における条例の位置づけについて ≪以下、「日本国憲法」と「地方自治法」を左右に並べる表形式で表示≫ ※憲法上の「法律の範囲内」と地方自治法の「法令に違反しない限り」は同様の意味と解されています。 日本国憲法 〔地方公共団体の権能〕 第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、≪下線始まり≫法律の範囲内で≪下線終わり≫条例を制定することができる。 地方自治法 第14条 普通地方公共団体は、≪下線始まり≫法令に違反しない限り≪下線終わり≫において≪二重下線始まり≫第2条第2項の事務≪二重下線終わり≫に関し、条例を制定することができる。 第2条 A普通地方公共団体は、≪二重下線始まり≫地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるもの≪二重下線始まり≫を処理する。 O地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、≪波線始まり≫当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない≪波線終わり≫。 P前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。 ≪条例制定権の範囲と限界≫ １．憲法に違反していないこと ２．法律に違反していないこと ３．愛知県条例に違反していないこと ４．名古屋市が処理する事務に関するものであること 2ページ 【参考】人権に関連する法律の例 ・男女共同参画社会基本法 ・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 ・こども基本法 ・いじめ防止対策推進法 ・こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律 ・共生社会の実現を推進するための認知症基本法 ・障害者基本法 ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 ・部落差別の解消の推進に関する法律 ・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 ・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 ・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 ・犯罪被害者等基本法 ・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 ・再犯の防止等の推進に関する法律 など