1ページ目 資料1 非公開 検証委員会委員からの質問事項及び観光文化交流局からの回答 第6回検証委員会後の委員からの意見における質問事項と観光文化交流局からの回答 No1 質問 報道によると、平成30年５月30日の付加設備の方針公表時に、市長は12の新技術の想定候補一覧を公表していますが、この案の検討過程について教えてください。 (1)当局で検討するなど市長と共有していたのでしょうか。 (2)その際、報道に配布した資料について提供ください。 回答 (1) 平成30年5月30日の「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針」の市長会見時に、「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針」とは別に市長独自で「新技術の想定候補一覧」という文書を公表しました。当該資料は、当局において市長とは会見前に共有しておらず、作成において当局の関与はございませんでした。 (2) 報道に提供致しました資料については、当局より「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針（資料2-1）」及び市長室より会見後に共有された「新技術の想定候補一覧（資料2-2）」を送付させていただきます。 No.2 質問 令和元年10月24日に開催された、特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議（以下「検討会議」という。）の配布資料の「参考資料1」において、募集部門（案）として４部門が提示されています。 この４部門は、何を根拠にまとめたのでしょうか。また、何のために検討会議へ提示されたのでしょうか。 回答 令和元年10月24日に開催された、特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議（以下「検討会議」という。）の配布資料の「参考資料1」の4部門につきましては、平成30年度 「名古屋城天守閣バリアフリー技術国際公募にかかる予備調査業務委託」 において、平成30年8月22日に国際コンペに精通した有識者にヒアリングをした際に「いくつかの分野を前もって設定し公募することも一考。」というコメントを頂き、部門を分けることを検討しました。平成30年5月30日の市長会見時に配布した「新技術の想定候補一覧」を参考に市として4部門にまとめました。 提示した理由は、検討会議の報告及び意見交換の「（3）8月20日、21日 障害者団体とのワークショップの成果」を説明する際に参考資料とするためです。なお、令和元年8月20日、21日 障害者団体とのワークショップの当日及び令和元年8月2日に検討会議の有識者に事務連絡として資料を送付しております。 No.3 質問 木造天守のバリアフリーの検討について、文化庁への整備基本計画の提出までに、2年ほどかかることを副市長に説明した資料（令和5年1月から2月に作成）についてご提供ください。 回答 木造天守のバリアフリーの検討について、文化庁への整備基本計画の提出までに、2年ほどかかることを副市長に説明した資料（資料2-3）を提出します。 2ページ目 No.4 質問 平成28年に公募型プロポーザルで選定された竹中工務店の提案には、小型エレベーターの設置も含まれていました。 (1)市として設置しないこととした理由について教えてください。 (2)その理由は、市民向けに説明しましたか。 (3)また、障害者団体向けには説明しましたか。 回答 (1)設置しない理由としましては、「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針」の「3.内部エレベーター」の記載の通りになります。なお、(※)にてご質問された学識経験者等との協議について、学識経験者には、平成30年4月24日の特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議で協議し、「平成30年5月15日経済水道委員会説明資料（資料2-4）」のとおり意見を頂いております。文化庁には、平成30年5月16日に「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針（案）」を情報提供しております。 (2)平成30年1月に開催した「名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会」にて、バリアフリーに関する今後の進め方を説明し、木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針決定後の平成31年1月に開催した「名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会」で説明した「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針」の中で設置しない理由について説明しております。 (3)平成30年5月8日に特別史跡名古屋城跡のバリアフリーの検討状況に関する説明として、「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針（案）」を説明しております。 No.5 質問 平成29年11月16日に開催された天守閣部会で、エレベーターを設置しない考え方を示した際の資料に、「代替案」や「合理的配慮」の記述がみられ、平成28年4月施行の障害者差別解消法が意識されていたと思われます。 当該考えを決定する内部検討において、障害者差別解消法や合理的配慮について確認・検討した際の資料があれば提供ください。 回答 平成29年8月24日に行った市長レクの木造天守の考え方の検討（案）の説明の際に、公募型プロポーザルで提案された小型エレベーター及びチェアリフトの設置案を説明しております。このレクを含め、障害者差別解消法や合理的配慮について、確認・検討した際の資料は存在しておらず、それを意識していたかについては確認できませんでしたが、平成29年11月16日の天守閣部会で、「代替案」や「合理的配慮」の記述が含まれる考え方が示されるに至っております。 また、平成29年11月20日の市長定例記者会見内容からは、市長の意向として新技術を求めていくことが表明されております。