資料1-3 非公開

木造天守バリアフリーの今後の検討について
R5.1
◎市長の「公募で選定した昇降機の設置は1、2階まで」との発言に対する対応
《囲み開始》◎昇降技術の公募は、下記方針（以下、「付加設備の方針」）に基づき実施。
《下線開始》「木造天守間の昇降に関する付加設備の方針」（平成30年5月30日公表）《下線終わり》
→「付加設備の方針」の“5.基本方針”に下記が示されている。
“電動か否かによらず、車いすの方が見ることのできる眺望としては、現状1階フロアまでだが、様々な工夫により、可能な限り上層階まで昇ることができるよう目指し、現状よりも天守閣のすばらしさや眺望を楽しめることを保証する。”《囲み終わり》

・「市長発言」と「付加設備の方針」に差異が発生している。パリアフリーの在り方について、あらためて検討するため、現段階での課題を整理した。

☆《下線開始》現段階での課題《下線終わり》

〇令和4年12月の昇降技術の公募の結果を公表後、選定した昇降装置の設置を容認する意見と反対する意見が寄せられている。
→《下線開始》これらの意見をしっかり検証し、公募で最優秀者を選定した現状を踏まえ「付加設備の方針」を見直すことなく対応する必要がある。《下線終わり》

〇江戸期の姿のままに復元するのか、特別史跡としての本質的価値の向上と更なる理解促進のために復元するのか、市民への理解が進んでいない
→《下線開始》本市の木造復元の目的をしっかり市民に伝えていく必要がある。《下線終わり》

《囲み開始》◎上記課題を解決するため、市民に対し“《下線開始》なぜ木造で天守を復元するのか《下線終わり》”の本市の目的を正しく伝えるとともに、今一度、市民との対話を重ねた上で、パリアフリーの方針を策定する必要がある。《囲み終わり》

〇《下線開始》木造天守のバリアフリーの方針を策定するための留意事項《下線終わり》
・公募で選定しだ昇降装置の技術開発状況（何階まで可能か等の技術的限界）
・観覧や避難経路など動線計画（人命最優先）
・歴史的建造物としての真実性（目的達成のために容認できる範囲）
→史実に基づいた復元の「真実性」と、特別史跡の本質的価値を来訪者が体感・理解できる「活用性」を両立

〇今後の進め方について
1)公募の結果公表後（12/5所管事務調査以降）の状況を議会に説明
2)パリアフリーについて、木造で復元する本市の目的を正しく伝えるとともに、公開で市民との対話を行う。
3)“《下線開始》木造天守のバリアフリーの方針を策定するための留意事項《下線終わり》”を踏まえ、有識者会議で議論
・公募で選定した昇降技術を何階まで設置するかを決定
・“可能なかぎり上層階まで…”のため、公募で選定した昇降技術を設置しないフロアのバリアフリーをどうするか検討
4)関係団体（障害者回体、高齢者団体等）との調整
5)議会へ報告、了承
6)木造天守のバリアフリーの方針を策定、整備基本計画に反映
7)文化庁へ提出

【想定リスク】
・市民との対話のための方策の検討及び市民との対話に約1年、天守全体のバリアフリーの方針の検討に約1年必要となり、現在より約2年程度は検討期間となる（現在の想定としてR7年度前後)。
・本来であれば「市民意見の聴取は公募実施前に行うべき」との議会からの厳しい指摘が想定される。
・公募で選定した昇降技術の開発はR5〜R8年度を想定しているため、確実に何階まで行けるかは、実現可能な見込がたったとき（R7年度を想定）となる。
・整備基本計画へのパリアフリーの方針の反映が、早くてR7年度前後となり、文化庁への提出がかなり遅れる。
・文化庁への提出が遅れることにより、今後、毎年発生する木材保管料についての責任追求が想定される。
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《囲み開始》◎市民との対話のための方策の検討からバリアフリーの方針の検討までに約2年程度必要のため、パリアフリーの方針の策定および整備基本計画の文化庁への提出は現市長の任期後となる。《囲み終わり》