（資料8） 人権尊重条例の構成比較表（都道府県・政令指定都市） 令和6年4月1日時点 《政令指定都市及び都府県における人権尊重条例について、条文内にどのような項目が規定されているか表形式でまとめたもの。以下、各市・都府県の名称を挙げた後に、条文内に含まれる規定を列記する。》 川崎市 前文 総則規定 目的 定義 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 不当な差別的取扱いの禁止 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 実態の把握・情報の収集・調査研究 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 情報の提供 人権侵害による被害に係る救済・支援 個別の人権分野に関する規定 外国人差別（ヘイトスピーチ）の解消 インターネット上の人権侵害の防止 相模原市 前文 総則規定 目的 定義 基本理念 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 不当な差別的取扱いの禁止 声明 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 公の施設における差別的言動の防止指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 実態の把握・情報の収集・調査研究 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 人権侵害をした者に対する調査・意見聴取 人権侵害行為の公表 人権侵害をした者に対する指導及び助言 人権侵害をした者に対する勧告 人権侵害をした者に対する命令 表現の自由等への配慮 個別の人権分野に関する規定 外国人差別（ヘイトスピーチ）の解消 大阪市 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 人権施策を推進するための仕組み等 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 実態の把握・情報の収集・調査研究 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 情報の提供 堺市 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 人権擁護の推進 顕彰 秋田県 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 不当な差別的取扱いの禁止 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 推進体制の整備 具体的な人権施策に関する規定 学習機会の提供、広報の充実 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 栃木県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 市町村との協働・協力、市町村への支援 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 東京都 前文 総則規定 目的 定義 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 不当な差別的取扱いの禁止 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 公の施設における差別的言動の防止指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 人権侵害行為の公表 表現の自由等への配慮 個別の人権分野に関する規定 多様な性の理解の推進 外国人差別（ヘイトスピーチ）の解消 福井県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 山梨県 前文 総則規定 目的 基本理念 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 教育に携わる者の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 不当な差別的取扱いの禁止 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 推進体制の整備 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 学習機会の提供、広報の充実 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 愛知県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 個別の人権分野に関する規定 多様な性の理解の推進 外国人差別（ヘイトスピーチ）の解消 部落差別の解消 インターネット上の人権侵害の防止 三重県 前文 総則規定 目的 定義 基本理念 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 教育に携わる者の責務 特定電気通信役務提供者の責務 都道府県市の議員、知事・市長、公務員の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 不当な差別的取扱いの禁止 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 施策の実施状況の審議会への報告 施策の実施状況の公表 財政上の措置 審議会・協議会・審査会の設置等 推進体制の整備 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 学習機会の提供、広報の充実 実態の把握・情報の収集・調査研究 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 情報の提供 人権侵害をした者に対する調査・意見聴取 人権侵害行為の公表 人権侵害をした者に対する指導及び助言 人権侵害をした者に対する勧告 人権侵害による被害に係る救済・支援 モニタリングの実施・教育・啓発 個別の人権分野に関する規定 インターネット上の人権侵害の防止 災害等発生時の人権侵害の防止 滋賀県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 方針・計画・指針との整合 審議会・協議会・審査会の設置等 大阪府 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 奈良県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 和歌山県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 鳥取県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 市町（村）の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 不当な差別的取扱いの禁止 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 実態の把握・情報の収集・調査研究 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 愛媛県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 市町村との協働・協力、市町村への支援 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 高知県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 市町（村）の責務 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 施策の実施状況の公表 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 人権に関する実態の公表 人権侵害をした者に対する指導及び助言 佐賀県 前文 総則規定 目的 基本理念 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 市町（村）の責務 不当な差別的取扱いの禁止 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 人権侵害をした者に対する調査・意見聴取 人権侵害行為の公表 人権侵害をした者に対する指導及び助言 人権侵害をした者に対する勧告 人権侵害による被害に係る救済・支援 個別の人権分野に関する規定 インターネット上の人権侵害の防止 大分県 前文 総則規定 目的 基本理念 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 実態の把握・情報の収集・調査研究 事業者の支援 差別をなくす運動月間及び人権週間 顕彰 宮崎県 前文 総則規定 目的 基本理念 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 不当な差別的取扱いの禁止 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 施策の実施状況の公表 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 実態の把握・情報の収集・調査研究 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 鹿児島県 前文 総則規定 目的 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 市町村との協働・協力、市町村への支援 人権施策を推進するための仕組み等 方針・計画・指針の策定 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 沖縄県 前文 総則規定 目的 定義 基本理念 都道府県市の責務 県民・都民・府民・市民の責務・役割 事業者の責務 人権施策を推進するための仕組み等 財政上の措置 審議会・協議会・審査会の設置等 具体的な人権施策に関する規定 教育及び啓発 相談窓口の設置及び相談者への支援・相談ネットワークづくり 表現の自由等への配慮 個別の人権分野に関する規定 多様な性の理解の推進 外国人差別（ヘイトスピーチ）の解消 インターネット上の人権侵害の防止