１ページ ＜２０２１．４改訂版＞ 差別事象への対応について（対応マニュアル） ＜名古屋市＞ 名古屋市スポーツ市民局人権施策推進室 ◆ 差別落書・貼紙の場合 １ 市施設の場合 （1）対応図 （以下に、２列の図あり。左の列は、差別落書・貼紙のあった施設等、右の列は、市所管課及び人権施策推進室） 差別落書・貼紙のあった施設等 @ 発見者→上司に報告 ････現場の保存 ・不特定多数の目に触れないよう現場を保存 ↓ A 施設・職場の所属長 ････状況の記録 ・５Ｗ１Ｈにより状況を正確に把握 ↓ B 施設所管課 ↓ C 市所管課及び人権施策推進室に通報 → 市所管課及び人権施策推進室 ● 現場確認・写真撮影 ● 法務局へ連絡。同和事象の場合は人権・同和関係行政機関連絡会の開催。 ● 関係機関等へ連絡 ● 当該施設へ対応を依頼 ← 差別落書・貼紙のあった施設等 D 施設所管課 ↓ E 施設管理者 ･･････落書の消去 貼紙の撤去 ・写真撮影・記録等を確認後、施設管理者において消去又は撤去 ・他の場所、類似施設等のチェック ・警察へ通報（器物損壊罪等） 対応図の市所管課及び人権施策推進室 スポーツ市民局人権施策推進室 Tel 972-2582,2583 Fax 972-6453 （対応図は以上で、以下、文章） （2） 差別行為者等への対応 ● 差別行為者が特定できる場合 ･･･所管課又は関係機関が当該行為者に対し啓発を行い、差別行為をやめさせるとともに、行為者の職場等関係者へ啓発を要請する。 啓発内容 @行為の意図、理由の確認 A問題点の指摘 B人権問題への正しい理解と認識の徹底 ● 差別行為者が特定できない場合･･･所管課又は関係機関が差別事象を踏まえて一般啓発を行う。 （注） @人権・同和関係行政機関連絡会=名古屋法務局、愛知労働局、愛知県、名古屋市がメンバー A貼紙など他人の所有物を破棄、損壊等することについては、器物損壊罪や損害賠償責任などに関わる場合があるので、撤去後一定期間保管するなどの対応が必要。 ２ 民間等の施設の場合 民間等の施設に差別落書、貼紙があることについて市へ通報があった場合には、上記１に準じて取扱う。 ２ページ ◆ 差別発言の場合 １ 対応図 （以下に、２列の図あり。左の列は、差別発言のあった職場等、右の列は、市所管課及び人権施策推進室） 差別発言のあった職場等 @発見者→上司・所属長へ報告･･･状況の記録 ・５Ｗ１Ｈにより状況を正確に把握 ・場合により発言内容の録音、現場の写真撮影 ↓ A施設所管課（市施設等で行われた場合） ↓ B市所管課及び人権施策推進室へ通報 → 市所管課及び人権施策推進室 ●現場において差別行為の制止 ●法務局へ連絡。同和事象の場合は人権・同和関係行政機関連絡会の開催。 ●関係機関等へ連絡 （対応図は以上で、以下文章） ２ 差別行為者等への対応 ●差別行為者に対して @当該行為の中止を求める。 A行為の意図、理由を確認する。 B行為の問題点を指摘し、正しい理解と認識をさせ、差別行為をやめさせる。 ●差別行為者の所属する職場等に対して（差別行為者が職員等である場合） @当該行為者に関する事情聴取を行う。 A当該行為者への啓発を行うよう要請する。 B職場研修を行うよう要請する。 ３ページ ◆ インターネット差別書込の場合 １ 対応図 （以下に、２列の図あり。左の列は、差別書込のあった場合、右の列は、市所管課及び人権施策推進室） 差別書込のあった場合 @発見者（市民からの通報を受けた場合を含む）→上司・所属長へ報告…状況の記録 ・ホームページ名・アドレス名、電子掲示板名・スレッド名・レス内容等を正確に把握 ↓ A市所管課及び人権施策推進室へ通報 → 市所管課及び人権施策推進室 ●書込み内容等の再確認 ●人権侵害、差別・差別助長行為であることの再確認 ● 市所管課と人権施策推進室が協議して必要な対応を実施 【本市内の場合】 ○必要に応じて法務局へ文書で削除要請依頼 【本市外の単独の都道府県の場合】 ○必要に応じて該当都道府県へ連絡 【複数の都道府県にまたがる場合】 ○必要に応じて全国人権同和行政促進協議会の会長県へ文書で削除依頼を要請 ※他に、必要に応じてプロバイダ等へ削除要請 ●対応結果等を関係機関へ連絡。同和事象の場合は人権・同和関係行政機関連絡会の開催 ２ 他の具体的な対応 削除依頼の他に次のような対応が考えられるので、人権侵害や差別・差別助長行為の程度など事例の状況を勘案し、協議・検討して対応する。 （1）啓発記事の書込み ･･･当該掲示板に、当該書込が差別又は差別助長行為である旨その他の啓発記事を書き込む。 （2）被害者から発信者情報の開示請求をするなど、プロバイダ責任制限法等の適用の検討 ４ページ ◇市所管課 以下に市所管課の表 分野 所管課 女性 スポーツ市民局市民生活部男女平等参画推進室 子ども 子ども青少年局子育て支援部子育て支援課・同子ども福祉課・同子ども未来企画部青少年家庭課・教育委員会事務局指導部指導室 高齢者 健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課・同地域ケア推進課・同介護保険課 障害者 健康福祉局障害福祉部障害企画課・同障害者支援課 同和問題（部落差別） スポーツ市民局人権施策推進室・教育委員会事務局総務部人権教育室 外国人 観光文化交流局観光交流部国際交流課 感染症患者 健康福祉局新型コロナウィルス感染症対策部感染症対策室・新型コロナウィルス感染症対策室 ホームレス 健康福祉局生活福祉部保護課 （表は以上、表の欄外に以下の文章） （研修等の実施による市職員における基本意識の向上） 総務局職員部人材育成・コンプライアンス推進室