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05.6.15
観光文化交流局総務課
収受


2023年6月15日


名古屋市長
河村たかし殿

市民討論会における障害者の尊厳を傷つける発言事案について事案検証・再発防止策を策定する第3者委員会の設置をもとめる

愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会（愛障協）
会長　梅尾朱美
担当　上田孝

名古屋市熱田区神宮2-3-4　もやいビル

TEL　052-682-7912
FAX　052-682-7916
メール　soudan732@nifty.com


6月3日の名古屋城バリアフリーに関する市民討論会について市長は「熱いトークがありまして、よかった」と発言し、障害者の尊厳を傷つけた発言には言及しなかった。また、6月5日の定例記者会見では「私は本当に聞こえなかった。」「市民の皆さんが発言する場なので、自由に発言してもらうのが原則。」と発言。
ニュースを見る限り、市長および市当局が適切な対応を行っていないことは明らかであり人権感覚に疑問の残るものだ。
また、身体障害を侮辱する発言、「平等とわがままを一緒にするな」の発言は参加した障害者に向けられたものであり「ヘイトスピーチ」そのものだ。バリアフリーを議論する場で個人の意見ではなく障害者への「ヘイトスピーチ」を行い、少なくない参加者が侮辱に同調した。
憲法・障害者権利条約・障害者基本法・障害者差別解消法などに抵触する事案、尊厳を傷つける発言を「自由」で許されるものではない。
今回の事案は、発言した参加者および同調者の人権意識の低さ、障害者への差別や偏見の根深さを露呈した。市長および市当局の対応は障害者への差別や偏見を助長した行為と言わざるを得ないだけでなく、差別解消推進条例をまったく理解していないことが露呈したものと言える。


名古屋市は、障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例を持ち、前文に「誰もが、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重される地域社会の実現は、全ての名古屋市民の願いです。」とし、市民の責務として以下のようにしている。



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【第6条】
市民は、基本理念にのっとり、障害及び障害者に関する理解を深め、障害者が日常生活又は社会生活において直面する課題について共に考え、解決を図り、地域で誰もが共に暮らしていくための良好な環境づくりに努めるものとする。


要求事項

1．障害当事者を委員に含めた、第3者委員会を早急に設置し、各参加者および市長と当局関係者からヒアリングを実施、各法への抵触の有無を含めて原因究明と再発防止策を求める。

2．市長および市当局に「広報なごや7月号」での経過報告および第3者委員会設置の掲載を求める。

3．差別事案を示し、「差別はあってはならない」と市民に障害者理解を促進する具体策を行うこと。

以上について文書回答を6月22日までに求める。

以上

05.6.15
観光文化交流局総務課
収受