資料１１



人権施策の推進にかかる有識者懇談会（令和5年8月1日開催）からの意見


意見

今回の問題は、障害者だけでなく他の人権課題でも共通することであり、普段は表に出ていなくても、ある瞬間に表出することがある。表出させることを防ぎ、抑えることが人権施策としては重要であり、それに対してどう取り組むかを考えなければならない。そういったことを意識した研修等を行ってはどうか。

差別用語を子どもに教える際は、かつては使われていたが、今は使ってはならないと教える必要がある。

児童・生徒の呼称について、中堅以上の教員は「〇〇くん」「〇〇さん」と性別で呼び方を使い分けているが、報道機関では一律に「〇〇さん」としている。また、「帰国子女教育」は「帰国児童生徒教育」へと置き換わっている。こういった使い方ができる感覚や配慮は教育の力が大きいと思う。指導者や管理者は感覚を磨き、言葉に注意していくべき。

人権条例のようなものは、市が人権についてしっかり取り組んでいく姿勢やメッセージを発信していくことがわかるので、策定した方が良い。

明らかにおかしいと感じる発言が出たときに対応できるようなマニュアルを整備し、事前に他者に対する発言に注意をするようアナウンスをしたり、差別発言があった場合は職員が直ちに対処できるような仕組みを備えてはどうか。