1ページ 資料1 非公開 検証委員会委員からの質問事項及び観光文化交流局からの回答 第3回検証委員会後の委員からの意見における質問事項と観光文化交流局からの回答 〇既提出資料に係る確認事項について 質問 ・公募による昇降技術選定後に、設置反対の多くの意見が市長や副市長に届いたとうかがっていますが、2月7日の副市長レクの資料では、令和4年12月〜令和5年1月までに賛成8反対20の合計28件と示されています。この数字は、市長や副市長に届いたという多数の反対意見を含んでいますか。それとも名古屋城総合事務所に届いた件数のみですか。 回答 名古屋城総合事務所に届いた市民の声、市民からの電話を計上しております。 また、市長や副市長のもとに何件のご意見が届いたか把握しておりませんが、市長室秘書課から情報提供いただいた市長事務所への手紙についても計上しております。 質問 ・2月8日の局長レクの資料では、令和4年度末のとりまとめ案として、「公募で選定した技術により、大天守1階まで昇降設備を設置する。また、市民から設置について容認と反対のそれぞれの意見が寄せられていることから、今後、昇降設備の技術開発を進めるとともに、広く市民等から意見を聴取し、木造天守におけるバリアフリー対応を図るものとする。」とされています。 令和4年度末までにそのようなとりまとめが行われた形跡は資料上、見られませんが、これは局長段階における当時の案で、結果的に市として年度末のとりまとめは行っていないということでよろしいでしょうか。もし、年度末のとりまとめを行っていた場合は、どのような内容かお示しください。 回答 お問い合わせいただきました内容につきましては、令和5年3月24日に開催いたしました特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議において、「特別史跡名古屋城跡木造天守整備基本計画」の中でとりまとめておりました。 令和4年度末時点でとりまとめた内容は下記のとおりです。 『大天守内部のバリアフリーを実現するため、「名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募」（以下「公募」という。）を実施し垂直昇降技術を選定した。今後、駆動装置の小型化や利用者の利便性への配慮など垂直昇降技術の開発を進めていく。公募の最低要求水準である大天守の地下1階から1階までについては、この垂直昇降技術によりバリアフリーに対応した移動経路とする。より上層階については、引き続きバリアフリー対応の検討を進める。』 質問 ・ご提供いただきました各種資料の過去からの経過を確認しますと、令和5年2月7日副市長レクにおいて、資料「〇特別史跡名古屋城跡木造天守整備基本計画に取りまとめるバリアフリーの方針について」による3案について検討し、案@（1階まで）及び案B（最上階）ではなく、案A（市民対話を通じバリアフリー案を策定）を採用することを決定したため、翌2月8日以降、市民意見の聴取を実施する方針で進めてきたということですか。 回答 記録が無いため詳細にお答えするのは困難ですが、令和5年2月7日以前から副市長から「設置しない」又は「1階まで」で整備基本計画をとりまとめるよう指示があったことから、事務局として案@から案Bについて、それぞれのリスクを評価した表を作成し、２月7日の副市長レクで使用しておりました。 また、資料に記載の案Aについては、昇降技術の開発を進めつつ、市民との対話やバリアフリーの方針の策定に約2年かけ実施し、その後に整備基本計画をとりまとめることを想定した場合のリスク評価を行った事務局の案となります。 しかしながら、この副市長レク又はレク後の早い段階で、例年8月に開催される復元検討委員会に間に合うよう、市民意見の聴取を速やかにすすめ、整備基本計画をとりまとめるよう指《ここから2ページ目にまたがって回答を記載》示があり、技術開発に着手する前に実施することとなりました。 2ページ 質問 ・以下のレク資料の作成者（原案提案者）は、名古屋城総合事務所の職員でしょうか、委託業者でしょうか。資料ごとにご回答ください。 @3月10日局長レク「名古屋城木造復元　昇降技術に関する市民意見聴取　企画書」 A3月15日副市長レク「市民意見の聴取のため調査票に記載する設問（案）について」 B3月28日局長レク「市民意見の聴取の実施方法について」 C同「名古屋城バリアフリーに関するアンケートへのご協力のお願い」 D同「調査票」 E同「市民討論会に参加を希望される方へ」 F同「名古屋城バリアフリーに関する説明資料【5000人アンケート用】」 回答 @名古屋城天守閣整備事業に係る発注者支援業務受注者である株式会社安井建築設計事務所が作成し、名古屋城総合事務所の職員が一部修正した資料です。 A名古屋城総合事務所の職員が作成した資料です。 B〜F名古屋城総合事務所の職員と打ち合わせの上、全て委託業者が作成した資料です。 質問 ・上記質問のA「市民意見の聴取のため調査票に記載する設問（案）について」及びD「調査票」における設問・選択肢の提案から最終決定までの変遷に関して経緯を以下の趣旨を踏まえて教えてください。 （趣旨） 意見聴取の目的としては、公募で選定した昇降技術をどの階まで設置するか市民の意見をうかがい市の方針を決定するものだったと確認しております。 もともと3月15日の副市長レク段階では「公募により選定された昇降技術について、復元する木造天守の何階まで設置することがよいとお考えですか」との設問であり選択肢も意見聴取の目的に直接合致する内容でした。（ただし、別の設問として、「歴史的建造物の内部に公募により選定した昇降技術を設置することにどう思いますか」という問いあり） その後、4月5日の局長レク段階においては、別の設問と統合されたことにより「設置しない」という選択肢が加わり、意見聴取の目的と合致しない設問となったように思われます。 この設問・選択肢変更の経緯は、いつのレクまたは打合せで、どのような議論の結果によるのか。（議論の中で変更に関する賛否の意見が出ていたならば、それぞれの賛否の理由も含めてお願いします。）仮に、この変更に関して市長・副市長の指示があった場合には指示内容を含めてお示しください。 また、可能な限り上層階を目指すのであれば、最上階《ここから3ページ目にまたがって質問を記載》の構造上、難しい場合には4階まで、あるいは4階が難しくても、1階と2階で構造・広さがほぼ同じであれば、2階でも可能と考える市民もいるかと思われますが、そうした市民が考えうる階の意見を除外して、設置する場合の選択肢を１階と最上階に限定した経緯の議論についてもあわせて教えてください。（議論の中で変更に関する賛否の意見が出ていたならば、それぞれの賛否の理由も含めてお願いします。）仮に、2〜4階の選択肢がなくなったことに関して、市長・副市長の指示があった場合には指示内容を含めてお示しください。 回答 議論の経緯や指示内容については記録が残っておりませんので詳細にお答えするのは困難ですが、設問・選択肢変更の変遷については、概ね下記の通りです。 昨年12月の公募結果の公表後、本市に公募で選定した昇降技術の設置について賛成、反対の意見をいただいておりました。そのため、アンケートの実施に際してはこれらの意見をフラットにお聞きするため、3月30日の市長レクの調査票にあるとおり、公募により選定した昇降技術を設置することにどう思うかを設問として設け、「設置に賛成、設置に反対、どちらでもない」の3択を用意しました。更に「設置に賛成」と回答した人に対し、次の設問で何階まで設置することがよいとお考えなのか伺うこととし、「1階まで、2階まで、3階まで、4階まで、5階まで（最上階）、わからない・その他」の6択としておりました。この市長レクを踏まえて調査票を修正しました。 その結果、設問の統合により「設置に反対」に代わり「設置しない」とし、「設置しない、1階まで、最上階まで、わからない、その他」の選択肢となりました。 質問 上記質問のC「名古屋城バリアフリーに関するアンケートへのご協力のお願い」における討論会の目的の記述について、4月4日の市長レクまでは、「復元する木造天守に最優秀者の昇降技術をどこまで設置するのか、また、名古屋城全体のバリアフリーに関して、市民のみなさまのご意見を頂戴し〜」とあったのが、4月5日の局長レク段階においては、「復元する木造天守への昇降技術の設置について、市民の皆さまのご意見を頂戴し〜」と変更され、市民にその目的がわかりにくくなったようにも感じます。 この討論会の目的の表現を変更した経緯について、いつのレクまたは打合せで、どのような議論の結果によるのか教えてください。（議論の中で変更に関する賛否の意見が出ていたならば、それぞれの賛否の理由も含めてお願いします。）仮に、この変更に関して市長・副市長の指示があった場合には指示内容を含めてお示しください。 回答 議論の記録が残っておりませんので、詳細は分かりませんが、4月4日の市長レクでの意見をもとに当該資料を修正しておりました。 質問 ・上記質問のD「調査票」における設問の選択肢では、昇降技術を設置する場合の階を明示したものは、「1階まで」または「最上階まで」のみでした。 また、昇降技術をどこまで設置できるかは今後の技術開発によるとのことですが、どの階まで設置可能かを示さなければ、市民がどこまで設置するか判断するのは難しいと思われますが、その点はどのように考えましたか。 ・討論会で市民意見を聴取した後に決定する市の方針も、「1階まで」または「最上階まで」のいずれかのみだったのでしょうか。可能な限り上層階ということで、2〜4階とする市の方針決定もありえたのでしょうか。ありえた場合、2〜4階と判断する材料が「1階まで」または「最上階まで」と比較して少ないと考えられますが、どのように考えていますか。 回答 ・調査票の設問については前述の回答の通りであることから、「1階まで」または「最上階まで」としておりました。また、技術開発に着手していない段階で具体的に何階まで設置可能か示すことが困難な状況でありましたが、できる限りの情報を伝えるよう努めました。 ・市民討論会で意見を聴取した後に決定する市の方針につきましては、アンケート及び市民討論会でいただいたご意見をもとに市長にご判断いただくこととしておりました。調査票の設問については前述の回答の通りであることから、2〜4階と判断する材料は少なかったものと考えております。 質問 ・5000人アンケートや討論会の結果を受けて、市の方針として、「最上階まで」と決定される可能性もあったの《ここから4ページ目にまたがって質問を記載》でしょうか。 ・その場合、その後の技術開発で最上階までの設置が困難と判明した場合、あとから方針変更することになるかと思いますが、技術開発で具体的にどの階まで設置可能かを示したうえで市民の意見聴取をすることは考えられなかったのでしょうか。 回答 市の方針につきましては、市民からいただいたご意見をもとに市長にご判断いただくこ《ここから4ページ目にまたがって回答を記載》ととしておりました。 松雄副市長から、例年8月に開催されると聞いている復元検討委員会を目標に、整備基本計画を文化庁へ提出することができるよう、市民意見の聴取などを速やかにすすめるよう指示を受けておりましたので、技術開発を行う時間が無く具体的にどの階まで設置可能かをお示しできませんでした。 4ページ 〇委託業者について 質問 ・5000人アンケート及び討論会に関する委託業者と名古屋城総合事務所のメール（添付文書を含む）のやりとりがされていれば、送信・受信のメールをご提供ください（市民の個人情報は提供しないこと）。 回答 市民の個人情報を除く業務委託受注者とのメール（添付文書含む）を提出します。 〇YouTubeでの配信について 質問 ・討論会ではYouTubeによる生配信を行っていましたが、いつ、誰からの発案で、どのような過程で実施を決定したのでしょうか。また、リスク管理の検討はどのように行いましたか。 回答 討論会はアンケートを送付し希望された方を対象にしましたが、市民に開かれた会にすべきとの考えのもと、名古屋城総合事務所の発案でYouTubeによる生配信を行うこととしました。 リスク管理の観点から討論会の様子を録画し、討論会後に編集しアップロードする案も検討されましたが、差別発言が出るような事態を想定できていなかったことから、速やかにありのまま市民に伝える方法として生配信を行うこととしました。 実施決定の過程については5月18日市長レクに使用している「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会の流れ」に記載のとおり、インターネット中継を行うことについて確認していただいております。 参考資料として、YouTubeの運用管理に関する定め及び運用ポリシーを提出します。 〇職員について 質問 ・名古屋城総合事務所保存整備室の職員別の超過勤務時間についてお示しください。 （育児や健康などを理由とする法令上の超過勤務制限がある職員にはその点もお示しください。） 回答 別途資料のとおり提出いたします。 なお、情報の取扱いにつきましてご配慮いただきますようお願いいたします。