名古屋市男女平等参画基本計画2025 令和3年3月 名古屋市 はじめに 市民の誰もが性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」をめざして 市民の誰もが、お互いの人権を尊重し、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現は、 21世紀における大変重要な課題です。 国においては、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され、同法に基づき、令和2年12月には「第5次男女共同参画基本計画」が策定されるなど、 男女共同参画社会の実現に向けた取組が進められております。また、平成27年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。 本市においても、平成14年に男女平等参画推進なごや条例が施行され、同条例に基づきこれまでも「名古屋市男女平等参画基本計画」を継続的に策定し、 男女平等参画施策の着実な推進に努めてまいりました。しかしながら、性別に起因する多くの課題が依然として解消されず、 また、女性の活躍も更に進める必要があることから、施策のさらなる推進を図るため、「名古屋市男女平等参画基本計画2020」の後継計画として、 このたび、「名古屋市男女平等参画基本計画2025」を策定いたしました。この計画では、「性別にかかわる人権の尊重」をはじめとした5つの目標を掲げ、 すべての市民が、性別にかかわりなく、いきいきと活躍することにより、安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指してまいります。 わが国は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現在「新しい日常」に向けて大きな転換が求められています。誰一人取り残されることのないよう、 すべての市民が性別にかかわりなく、お互いを大切にして、雇用の場や家庭生活、地域生活において協力していかなければ、 これからの社会の変革を進めることができません。 また、男女共同参画社会の実現は、行政だけの取組でなしえるものではなく、市民・事業者・団体等の皆様にも、 それぞれの立場で主体的かつ積極的に取り組んでいただくとともに、本市としてもこれまで以上に皆様方と連携を強化した取組を重ね、この計画を着実に推進し、 「性別にかかわりなく、市民一人一人の個性が輝き、安心して希望をもってくらせるまち・なごや」の実現に向けて取り組んでまいりますので、 今後とも幅広い市民の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。 目次 T　基本計画の策定にあたって １　策定の経緯...1 ２　基本的な考え方...1 ３　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係...2 ４　法律等の国の動き...3 ５　社会の状況等...4 ６　名古屋市の現状と課題...5 U　基本計画の概要 １　基本計画の目標...19 ２　基本計画の推進体制...20 ３　基本計画の進行管理・評価...21 ４　基本計画の全体像...22 V目標ごとの方針と事業 基本計画の体系...24 目標１　性別にかかわる人権の尊重...25 目標２　男女平等参画推進のための意識変革...38 目標３　方針決定過程への女性の参画拡大...44 目標４　雇用等における女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進...49 目標５　家庭・地域における男女平等参画の促進...56 資料編...62 ※「男女共同参画社会」と「男女平等参画」の表記について 男女共同参画社会･･･男女共同参画社会基本法に定める、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かちあい、性別にかかわりなく、 その個性と能力を十分に発揮することができる社会のこと 男女平等参画･･･男女平等参画推進なごや条例に定める、男女共同参画社会の実現のために女性と男性の平等とあらゆる分野への参画を推進すること T基本計画の策定にあたって １　策定の経緯 名古屋市では、男女共同参画社会の実現をめざすため、平成7年3月に「男女共同参画プランなごや」を策定し、その後も後継計画によりその推進を図ってきました。 平成28年3月に「名古屋市男女平等参画基本計画2020」（以下「基本計画2020」という。）を策定し、計画期間が令和2年度で満了することから、令和2年2月に、 名古屋市男女平等参画審議会に対し、男女平等参画の推進に関する基本計画に位置づける、 次期「男女平等参画基本計画」の策定に向けた基本的な方向性及び取り組むべき施策等について諮問し、令和2年11月に、同審議会から答申を受けました。 また、令和元年度には、市民の男女平等に関する意識や生活実態などの経年変化を総合的にとらえ、新たな計画策定の基礎資料とするため、 「第9回男女平等参画に関する基礎調査」（以下「基礎調査」という。）を実施しました。 この答申や基礎調査等を踏まえて、「名古屋市男女平等参画基本計画2025」（以下「基本計画2025」という。）を策定します。 ２　基本的な考え方 （１）目的及び基本理念 基本計画2025は、男女共同参画社会基本法（平成11年施行。以下「基本法」という。）に掲げられている 「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を目的として、 男女平等参画推進なごや条例（平成14年施行。以下「条例」という。）に掲げる基本理念にのっとり、 男女平等参画に関する推進施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。 男女平等参画推進なごや条例に定める6つの基本理念（概要） （１）女性と男性の人権を尊重すること （２）企業や自治会等すべての団体の方針の立案、決定に女性と男性が平等に参画すること （３）固定的な性別役割分担意識や制度・慣習等で、社会活動の多様な選択が妨げられないこと （４）女性と男性が、相互の協力と社会の支援のもとに、家庭生活での活動と職場や学校、地域等での活動が両立できること （５）女性と男性が、お互いの性を理解し、妊娠・出産等に関して当事者の意見が尊重され、生涯にわたって健康に生活できること （６）国際的な取組を理解し、協調を図ること （２）計画の位置づけ ・条例第8条において、定めなければならないと規定されている「基本計画」 ・基本法第14条第3項において、定めるよう努めることと規定されている「市町村男女共同参画計画」 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第6条第2項において、定めるよう努めることと規定されている「市町村推進計画」（目標3〜5） （３）計画期間 令和3年度から令和7年度（5年間） （４）他の計画との関連 国では、令和7年度までを計画期間とする「第5次男女共同参画基本計画」が令和2年12月に策定され、また、愛知県でも、 令和3年度から令和7年度を計画期間とする「あいち男女共同参画プラン2025」が策定されています。基本計画2025は、国や愛知県の内容を踏まえつつ、 名古屋市の特性を反映したものです。 さらに、名古屋市の総合計画である「名古屋市総合計画2023」（令和5年度まで）や、以下の個別計画等との整合性を図りながら、 男女平等参画を総合的かつ計画的に推進するための施策としてまとめたものです。 ・「名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第4次）」（令和3〜7年度） ・「なごや子ども・子育てわくわくプラン2024」（令和2〜6年度） ・「なごや人権施策基本方針」（令和元年度策定） ・「第4期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画」（令和2〜6年度） ・「名古屋市産業振興ビジョン2020」（平成28〜令和2年度、改訂予定） ・「名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画はつらつ長寿プランなごや2023」（令和3〜5年度） ・「名古屋市障害者基本計画（第4次）」（令和元〜5年度） ・「名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27〜令和5年度） ３　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係 平成27年9月に国連サミットにおいて持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable Development Goals）を含む 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。 ＳＤＧｓでは、令和12年までの世界共通の目標として、健康や教育、経済成長に関するものなど、 多岐にわたる17の持続可能な開発目標と169のターゲットが設定され、地球上の誰一人として取り残さない（no one will be left behind）ことを誓っています。 また、ＳＤＧｓにおいて、政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において 完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保することが掲げられています。 基本計画2025においては、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」をはじめとするＳＤＧｓの目標の達成に向けて、男女平等参画・女性活躍を推進していきます。 ■ＳＤＧｓの17の目標 ４　法律等の国の動き 国では、基本法において、女性も男性もすべての個人が、互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会、 すなわち「男女共同参画社会」を実現することが、21世紀のわが国社会が持続的に発展し、人々が豊かに暮らしていくための最重要課題と位置づけました。 基本法に基づき、「男女共同参画基本計画（第1次）」が平成12年に初めて策定されて以降、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進が図られています。 近年、女性活躍に向けた動きが広がり、社会全体が変わり始めている状況にあり、 平成27年9月には、女性の採用、登用、能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける等の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立しました。 令和2年12月に策定の「第5次男女共同参画基本計画」では、効果的な計画の推進を図るため、4つの政策領域「Tあらゆる分野における女性の参画拡大」、 「U安全・安心な暮らしの実現」、「V男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」、「W推進体制の整備・強化」が示されています。 その他、平成29年以降の関連する主な法律等の動きは次のとおりです。 ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 平成29年に改正法が施行され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を講じることを事業主へ新たに義務付けました。 また、規則等の改正により令和3年から子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。 ・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 平成29年に改正法が施行され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を講じることを事業主へ新たに義務付けました。 ・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 令和元年から順次施行され、時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得及び正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差が禁止されるようになりました。 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 令和2年に改正法が施行され、令和4年4月から一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公表義務の対象が、 常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。 ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 令和2年に改正法が施行され、事業主に対し、職場におけるパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられました。 パワーハラスメントに該当すると考えられる例として、労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、 当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露することも挙げられています。 ・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 令和2年に改正法が施行され、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力被害者の保護対策の強化を図るため、 相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法文上明確化されました。また、その保護の適用対象として被害者の同伴家族が含まれることも明確になりました。 ５　社会の状況等 名古屋市の人口は令和2年10月1日現在で2,328,138人となっており、増加傾向が続いていますが、これは他市町村からの転入などの社会増加によるものであり、 自然増減では、平成25年度より死亡者数が出生数を上回り、人口が自然減少しています。 さらに、14歳以下の人口の割合は平成12年の14.0%から令和2年には12.2%と減っている一方で、 65歳以上の人口の割合は平成12年の15.6%から令和2年には25.1%と増えており、少子化・高齢化が進むことで、生産年齢人口（15〜64歳人口）が減少傾向にあります。 全国においては、1世帯当たりの人員は高齢世帯や単身世帯の増加などにより平成12年の2.42人から、令和2年には2.06人へと減っています。 このほか、世帯構造別構成割合では、令和元年の国民生活基礎調査において全国では「単独世帯」が28.8%と最も多く、 次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が28.4%となっており、平成27年度の国勢調査の名古屋市での結果においても「単独世帯」が42.2%と最も多く、 次いで「夫婦と子ども世帯」が25.0%となっています。 また、国の労働力調査によると、全国の共働き世帯数は令和元年に1,245万世帯に対して、男性雇用者と無業の妻からなる世帯数は582万世帯であり、 平成11年以来、この差は拡大傾向にあります。 こうした状況に加え、最近では頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の大規模災害発生時における対応がより懸念されることや、 IoT・AI・ロボットなどの先端技術の進展が社会生活や産業に普及しつつあるなどの変化が見られます。 （IoT...Internet of Things の略。モノのインターネット。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体（モノ）に通信機能を持たせ、 インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。） （AI...Artificial Intelligence の略。人工知能。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術。） このような社会情勢においては、性別にかかわりなく働きたい誰もが働き、働き続けられる職場環境があり、 育児、介護その他の家庭生活や地域生活などあらゆる分野において活躍できるようになることはますます重要になってきています。 ６　名古屋市の現状と課題 （１）性別にかかわる人権侵害の状況 相談事業の状況 男女平等参画推進センターにおいて、「女性のための総合相談」を実施し、女性の人権を守る立場から、 女性がさまざまな場面で直面する問題の解決に向けた取組をすすめています。 また、配偶者からの暴力（Domestic Violence。以下「ＤＶ」という。）被害者への支援の取組として、 配偶者暴力相談支援センターと各区の社会福祉事務所において女性福祉相談を実施しています。 （配偶者からの暴力...配偶者（女性・男性を問わない。事実婚も元配偶者、生活の本拠をともにする交際相手を含む）からの暴力。身体的暴力だけでなく、 精神的暴力、性的暴力も含まれる。） 平成22年度から開始した「名古屋市男性相談」においては、一定の相談ニーズがあり、男性も夫婦や家族等に悩み、生きづらさを感じている実態が見えてきたことから、 男性に対する支援の拡充についても課題となっています。 【図表１】　女性のための総合相談件数 スポーツ市民局調べ（名古屋市） 平成22年　合計3,332件　うちＤＶ　817件 平成23年　合計3,914件　うちＤＶ　1,180件 平成24年　合計3,918件　うちＤＶ　1,227件 平成25年　合計3,506件　うちＤＶ　889件 平成26年　合計3,631件　うちＤＶ　960件 平成27年　合計3,572件　うちＤＶ　715件 平成28年　合計3,147件　うちＤＶ　900件 平成29年　合計3,733件　うちＤＶ　1,076件 平成30年　合計3,814件　うちＤＶ　912件 令和元年　 合計3,801件　うちＤＶ　842件 女性のための総合相談件数は、3,800件前後で推移しています。 ※相談件数は個別相談（電話・面接・専門）の件数 【図表２】　女性福祉相談件数（配偶者暴力相談支援センター及び社会福祉事務所等） 子ども青少年局調べ（名古屋市） 平成22年　合計8,569件　うちＤＶ　4,986件 平成23年　合計8,183件　うちＤＶ　5,164件 平成24年　合計9,396件　うちＤＶ　6,666件 平成25年　合計12,571件　うちＤＶ　9,447件 平成26年　合計12,018件　うちＤＶ　9,220件 平成27年　合計16,027件　うちＤＶ　12,969件 平成28年　合計14,336件　うちＤＶ　11,224件 平成29年　合計11,532件　うちＤＶ　9,129件 平成30年　合計11,972件　うちＤＶ　8,542件 令和元年　合計12,624件　うちＤＶ　9,742件 女性福祉相談件数は平成27年を頂点として減少しましたが、近年再び増加傾向にあります。 ※相談件数には、男性からのDV相談件数を含む。 【図表３】　名古屋市男性相談件数 スポーツ市民局調べ（名古屋市） 平成22年　合計57件　うち暴力（以下項目のみ）12件　夫婦11件　仕事10件　家族4件　人間関係3件　その他17件 平成23年　合計58件　暴力9件　夫婦16件　仕事7件　家族8件　人間関係3件　その他15件 平成24年　合計66件　暴力12件　夫婦11件　仕事7件　家族10件　人間関係7件　その他19件 平成25年　合計80件　暴力8件　夫婦23件　仕事2件　家族25件　人間関係5件　その他17件 平成26年　合計71件　暴力15件　夫婦21件　仕事4件　家族15件　人間関係3件　その他13件 平成27年　合計124件　暴力15件　夫婦41件　仕事12件　家族17件　人間関係4件　その他35件 平成28年　合計144件　暴力15件　夫婦37件　仕事17件　家族19件　人間関係21件　その他35件 平成29年　合計209件　暴力23件　夫婦59件　仕事15件　家族29件　人間関係14件　その他69件 平成30年　合計176件　暴力29件　夫婦41件　仕事7件　家族19件　人間関係22件　その他58件 令和元年　合計152件　暴力14件　夫婦43件　仕事24件　家族21件　人間関係7件　その他43件 男性相談件数は、この5年間100件を超えています。 配偶者からの暴力やセクシュアル・ハラスメント等の被害経験 　令和元年度の基礎調査では、配偶者や交際相手から、殴られたり、けられたりしたという身体的暴力について、 女性は13.2%、男性は5.3%の被害経験があると回答しました。また、バカなどと傷つく呼び方をされたという精神的暴力については、 女性は約4人に1人（27.1%）、男性では約7人に1人（15.0%）が被害にあったと回答しています。加えて、セクシュアル・ハラスメントについて、 性的な言葉や態度などによって、不快な思いをしたと答えた女性が約3人に１人（38.3%）、男性は約6人に1人（16.4%）いるなど、性別にかかわる人権問題は依然多く発生しています。 【図表４】　人権にかかわる被害経験（名古屋市） 令和元年度　男女平等参画に関する基礎調査（名古屋市） ●配偶者や交際相手から殴られたり、けられたりしたこと（身体的暴力） 全体 何回もある　3.7％ 1〜2回ある　6.1％ ない　85.2％ 無回答　5.0％ 女性 何回もある　5.7％ 1〜2回ある　7.5％ ない　82.2％ 無回答　4.6％ 男性 何回もある　1.1％ 1〜2回ある　4.2％ ない　89.3％ 無回答　5.4％ 女性の13.2%、男性の5.3%が被害にあったと回答しています。 ●配偶者や交際相手からバカなどと、傷つく呼び方をされたこと（精神的暴力） 全体 何回もある　9.4％ 1〜2回ある　12.5％ ない　73.4％ 無回答　4.6％ 女性 何回もある　12.4％ 1〜2回ある　14.7％ ない　69.1％ 無回答　3.7％ 男性 何回もある　5.4％ 1〜2回ある　9.6％ ない　79.2％ 無回答　5.8％ 女性の27.1%、男性の15.0%が被害にあったと回答しています。 ●職場や学校などで性的な内容の言葉をかけられるなど不快な思いをしたこと（セクシュアル・ハラスメント） 全体 何回もある　13.4％ 1〜2回ある　15.6％ ない　66.4％ 無回答　4.5％ 女性 何回もある　18.3％ 1〜2回ある　20.0％ ない　58.0％ 無回答　3.7％ 男性 何回もある　6.7％ 1〜2回ある　9.7％ ない　78.0％ 無回答　5.7％ 女性の38.3%が被害にあったと回答しています。 性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）の状況 　性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）の方の悩みごとや困りごととして、周囲の偏見や差別が多く挙げられています。 【図表５】　性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）の方の悩みや困りごと（名古屋市） 平成30年度　性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）など性別にかかわる市民意識調査（名古屋市） 家族の理解がなく、偏見や差別があると感じる　28.9％ テレビや新聞、雑誌、コミック、インターネットなどで、偏見や差別があると感じる　27.6％ 友人や職場、学校の理解がなく、偏見や差別があると感じる　26.3％ 周りに相談できる人がいない　22.4％ 悩みや困りごとはない　21.1％ いじめやハラスメントなどを受けている（受けたことがある）　17.1％ 更衣室やトイレ、制服など男女で区別されているものに対する抵抗がある　17.1％ 医療的措置に要する費用負担が大きい　10.5％ 適切な医療的措置を受けられる機関が地域に少ない　9.2％ パートナーやその子どもが法的な親族ではないことを理由に、各種給付やサービス、 住宅入居、病院での面会、相続などを拒否されたことがある　6.6％ 就職や転職等で不利に扱われたことがある　6.6％ わからない　7.9％ その他　7.9％ 無回答　18.4％ （２）男女平等参画推進に関する市民の意識の状況 社会全体における男女の地位の平等感 　令和2年度の名古屋市調査では、男女の地位の平等感について、社会全体として「平等」と感じる人の割合は19.2%で、 平成27年度の16.1%からほぼ変化はありませんでした。この割合は、令和元年度に内閣府が実施した世論調査の21.2%と比べて2ポイント低くなっています。 【図表６】　社会全体における男女の地位の平等感（名古屋市と全国） ●名古屋市 平成27年度　名古屋市総合計画2018成果指標に関するアンケート調査（名古屋市） 名古屋市　平成27年度　全体 男性の方が優遇されている　23.3％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　47.0％ 平等だと思う　16.1％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　7.8％ 女性の方が優遇されている　1.4％ 無回答　4.5％ 名古屋市　平成27年度　女性 男性の方が優遇されている　27.1％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　48.3％ 平等だと思う　14.8％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　4.7％ 女性の方が優遇されている　0.7％ 無回答　4.4％ 名古屋市　平成27年度　男性 男性の方が優遇されている　19.2％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　45.2％ 平等だと思う　17.5％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　12.5％ 女性の方が優遇されている　2.3％ 無回答　3.2％ 平成27年度「平等」と感じる人の割合は16.1% 令和2年度　名古屋市総合計画2023成果指標に関するアンケート調査（名古屋市） 名古屋市　令和2年度　全体 男性の方が優遇されている　26.8％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　44.7％ 平等だと思う　19.2％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　5.6％ 女性の方が優遇されている　1.6％ 無回答　2.2％ 名古屋市　令和2年度　女性 男性の方が優遇されている　28.9％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　47.1％ 平等だと思う　18.0％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　2.8％ 女性の方が優遇されている　0.6％ 無回答　2.6％ 名古屋市　令和2年度　男性 男性の方が優遇されている　24.3％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　41.6％ 平等だと思う　20.7％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　9.4％ 女性の方が優遇されている　2.8％ 無回答　1.2％ 令和2年度「平等」と考える人の割合は19.2% ●全国 令和元年度　男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府） 全国　令和元年度　全体 男性の方が優遇されている　11.3％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　62.8％ 平等だと思う　21.2％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　1.6％ 女性の方が優遇されている　2.8％ 無回答　0.3％ 全国　令和元年度　女性 男性の方が優遇されている　13.1％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　64.4％ 平等だと思う　18.4％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　2.1％ 女性の方が優遇されている　1.7％ 無回答　0.2％ 全国　令和元年度　男性 男性の方が優遇されている　9.2％ どちらかといえば男性の方が優遇されている　61.0％ 平等だと思う　24.5％ どちらかといえば女性の方が優遇されている　1.0％ 女性の方が優遇されている　4.0％ 無回答　0.3％ 全国では、「平等」と感じる人の割合は21.2% 固定的な性別役割分担意識 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」といった固定的な性別役割分担意識に賛成の人の割合は、平成26年度の基礎調査では賛成46.0%と反対42.0%でしたが、 令和元年度の基礎調査では反対(51.1%)が賛成(34.4%)を上回り、意識の変化が見られます。 ただし、内閣府が実施した世論調査の全国平均では賛成35.0%と反対59.8%であり、名古屋市は全国に比べると反対の人の割合が低く、 性別役割分担意識がまだ残っていると考えられます。また、若年層になるほど固定的な性別役割分担意識が低い傾向があります。 【図表７】　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」に対する意見（名古屋市と全国） ●名古屋市 男女平等参画に関する基礎調査(名古屋市） 名古屋市　平成26年度　全体 賛成　6.6％ どちらかと言えば賛成　39.4％ どちらかと言えば反対　26.1％ 反対　15.9％ わからない　11.1％ 無回答　0.9％ 名古屋市　平成26年度　女性 賛成　5.6％ どちらかと言えば賛成　36.6％ どちらかと言えば反対　28.5％ 反対　16.5％ わからない　11.9％ 無回答　0.9％ 名古屋市　平成26年度　男性 賛成　8.1％ どちらかと言えば賛成　43.1％ どちらかと言えば反対　22.8％ 反対　15.0％ わからない　10.0％ 無回答　1.0％ 賛成46.0% 反対42.0% 差引4.0% 名古屋市　令和元年度　全体 賛成　4.3％ どちらかと言えば賛成　30.1％ どちらかと言えば反対　30.2％ 反対　20.9％ わからない　12.6％ 無回答　1.9％ 名古屋市　令和元年度　女性 賛成　3.5％ どちらかと言えば賛成　27.0％ どちらかと言えば反対　30.7％ 反対　24.0％ わからない　12.8％ 無回答　1.9％ 名古屋市　令和元年度　男性 賛成　5.4％ どちらかと言えば賛成　34.5％ どちらかと言えば反対　29.5％ 反対　16.5％ わからない　12.3％ 無回答　1.8％ 名古屋市　令和元年度　女性　18〜29歳 賛成　2.1％ どちらかと言えば賛成　21.3％ どちらかと言えば反対　28.7％ 反対　34.0％ わからない　13.8％ 無回答　0.0％ 名古屋市　令和元年度　女性　30歳代 賛成　0.7％ どちらかと言えば賛成　17.5％ どちらかと言えば反対　35.7％ 反対　27.3％ わからない　17.5％ 無回答　1.4％ 名古屋市　令和元年度　女性　40歳代 賛成　3.0％ どちらかと言えば賛成　22.0％ どちらかと言えば反対　31.4％ 反対　28.4％ わからない　13.1％ 無回答　2.1％ 名古屋市　令和元年度　女性　50歳代 賛成　4.3％ どちらかと言えば賛成　26.9％ どちらかと言えば反対　30.3％ 反対　24.5％ わからない　12.5％ 無回答　1.4％ 名古屋市　令和元年度　女性　60歳代 賛成　4.8％ どちらかと言えば賛成　29.8％ どちらかと言えば反対　26.6％ 反対　23.9％ わからない　11.7％ 無回答　3.2％ 名古屋市　令和元年度　女性　70歳代 賛成　4.8％ どちらかと言えば賛成　39.2％ どちらかと言えば反対　31.6％ 反対　12.0％ わからない　10.0％ 無回答　2.4％ 名古屋市　令和元年度　男性　18〜29歳 賛成　6.2％ どちらかと言えば賛成　16.0％ どちらかと言えば反対　44.4％ 反対　19.8％ わからない　12.3％ 無回答　1.2％ 名古屋市　令和元年度　男性　30歳代 賛成　4.4％ どちらかと言えば賛成　19.8％ どちらかと言えば反対　37.4％ 反対　20.9％ わからない　13.2％ 無回答　4.4％ 名古屋市　令和元年度　男性　40歳代 賛成　5.1％ どちらかと言えば賛成　37.6％ どちらかと言えば反対　22.9％ 反対　17.8％ わからない　15.3％ 無回答　1.3％ 名古屋市　令和元年度　男性　50歳代 賛成　6.8％ どちらかと言えば賛成　30.8％ どちらかと言えば反対　29.5％ 反対　17.8％ わからない　13.7％ 無回答　1.4％ 名古屋市　令和元年度　男性　60歳代 賛成　4.4％ どちらかと言えば賛成　39.2％ どちらかと言えば反対　30.4％ 反対　12.0％ わからない　12.7％ 無回答　1.3％ 名古屋市　令和元年度　男性　70歳代 賛成　5.6％ どちらかと言えば賛成　47.8％ どちらかと言えば反対　23.0％ 反対　14.3％ わからない　7.5％ 無回答　1.9％ 賛成34.4% 反対51.1% 差引16.7% ●全国 令和元年度　女性の活躍推進に関する世論調査（内閣府） 全国　令和元年度　全体 賛成　7.5％ どちらかと言えば賛成　27.5％ どちらかと言えば反対　36.6％ 反対　23.2％ 分からない　5.2％ 全国　令和元年度　女性 賛成　6.5％ どちらかと言えば賛成　24.6％ どちらかと言えば反対　38.5％ 反対　24.9％ わからない　5.5％ 全国　令和元年度　男性 賛成　8.6％ どちらかと言えば賛成　30.8％ どちらかと言えば反対　34.4％ 反対　21.2％ わからない　4.9％ 賛成35.0% 反対59.8% 差引24.8% 女性が職業を持つことについて 　平成26年度の基礎調査では、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」（再就職型）と答えた人の割合が、 全体で38.8%と最も多くなっていましたが、令和元年度は男女ともに「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」（継続型）が最も多く、全体で48.2%となりました。 【図表８】　女性が職業を持つことについての考え（名古屋市と全国） ●名古屋市 男女平等参画に関する基礎調査（名古屋市） 名古屋市　平成26年度　全体 持たないほうがよい　0.4％ 結婚までは持つとよい　3.6％ 子どもができるまではよい　6.9％ 持ち続けるほうがよい　37.9％ 成長したら持つとよい　38.8％ その他　8.6％ 無回答　3.8％ 名古屋市　平成26年度　女性 持たないほうがよい　0.3％ 結婚までは持つとよい　2.7％ 子どもができるまではよい　6.1％ 持ち続けるほうがよい　40.0％ 成長したら持つとよい　37.7％ その他　8.5％ 無回答　4.7％ 名古屋市　平成26年度　男性 持たないほうがよい　0.5％ 結婚までは持つとよい　4.9％ 子どもができるまではよい　8.1％ 持ち続けるほうがよい　35.0％ 成長したら持つとよい　40.4％ その他　8.6％ 無回答　2.5％ 再就職型38.8% 継続型37.9% 名古屋市　令和元年度　全体 持たないほうがよい　1.3％ 結婚までは持つとよい　2.9％ 子どもができるまではよい　5.5％ 持ち続けるほうがよい　48.2％ 成長したら持つとよい　29.5％ その他　9.3％ 無回答　3.3％ 名古屋市　令和元年度　女性 持たないほうがよい　1.4％ 結婚までは持つとよい　3.1％ 子どもができるまではよい　4.2％ 持ち続けるほうがよい　47.6％ 成長したら持つとよい　30.5％ その他　9.5％ 無回答　3.8％ 名古屋市　令和元年度　男性 持たないほうがよい　1.3％ 結婚までは持つとよい　2.6％ 子どもができるまではよい　7.4％ 持ち続けるほうがよい　49.1％ 成長したら持つとよい　28.1％ その他　8.9％ 無回答　2.5％ 再就職型29.5% 継続型48.2% ●全国 令和元年度　男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府） 全国　令和元年度　全体 持たないほうがよい　3.9％ 結婚までは持つとよい　4.8％ 子どもができるまではよい　6.5％ 持ち続けるほうがよい　61.0％ 成長したら持つとよい　20.3％ その他　1.7％ 無回答　1.7％ 全国　令和元年度　女性 持たないほうがよい　3.5％ 結婚までは持つとよい　3.8％ 子どもができるまではよい　6.3％ 持ち続けるほうがよい　63.7％ 成長したら持つとよい　19.7％ その他　1.7％ 無回答　1.4％ 全国　令和元年度　男性 持たないほうがよい　4.4％ 結婚までは持つとよい　5.9％ 子どもができるまではよい　6.7％ 持ち続けるほうがよい　58.0％ 成長したら持つとよい　21.1％ その他　1.8％ 無回答　2.1％ 再就職型　20.3% 継続型61.0% （３）方針決定過程での女性の参画状況 審議会等への女性の登用 　名古屋市審議会の女性委員の登用は、平成24年度の36.5%をピークに横ばい傾向が続いています。 【図表９】　審議会等への女性の登用状況の推移（名古屋市と国） スポーツ市民局調べ（名古屋市） 平成23年度　名古屋市35.8％　国33.2％ 平成24年度　名古屋市36.5％　国32.9％ 平成25年度　名古屋市35.4％　国34.1％ 平成26年度　名古屋市34.8％　国35.4％ 平成27年度　名古屋市35.5％　国36.7％ 平成28年度　名古屋市36.4％　国37.1％ 平成29年度　名古屋市36.2％　国37.4％ 平成30年度　名古屋市36.3％　国37.6％ 令和元年度　名古屋市35.3％　国39.6％ 令和2年度　名古屋市35.1％　国40.7％ 名古屋市が掲げている「40%以上60%以下」という目標とは隔たりがあります。 地域活動における方針決定への女性の参画 　地域活動における男女の参画の現状をみると、民生委員・児童委員、保健環境委員では役職者の女性比率が4割から6割程度となっている一方で、 区政協力委員学区委員長は令和2年時点で4.9%と依然として女性の割合は低い状況です。 【図表１０】　地域活動の委員における役職者の女性比率（名古屋市） スポーツ市民局調べ（名古屋市） 平成27年度 区政協力委員 学区委員長　3.4％ 民生委員・児童委員 単位協議会会長　49.6％ 保健環境委員 学区会長　37.2％ 平成28年度 区政協力委員 学区委員長　2.3％ 民生委員・児童委員 単位協議会会長　51.9％ 保健環境委員 学区会長　39.1％ 平成29年度 区政協力委員 学区委員長　2.3％ 民生委員・児童委員 単位協議会会長　51.9％ 保健環境委員 学区会長　37.2％ 平成30年度 区政協力委員 学区委員長　3.4％ 民生委員・児童委員 単位協議会会長　52.6％ 保健環境委員 学区会長　41.0％ 令和1年度 区政協力委員 学区委員長　3.4％ 民生委員・児童委員 単位協議会会長　57.5％ 保健環境委員 学区会長　41.4％ 令和2年度 区政協力委員 学区委員長　4.9％ 民生委員・児童委員 単位協議会会長　57.9％ 保健環境委員 学区会長　40.6％ 区政協力委員学区委員長（女性比率4.9%）は、女性の参画がほとんど進んでいません。 市職員における女性管理職 　名古屋市の女性管理職員数（全職種）については、基本計画2020策定時の12.0%から、令和2年4月時点において14.2%と増加しました。 　また、令和元年度の状況を政令指定都市の平均と比較すると低くなっており、さらなる取組が必要です。 【図表１１】　市職員における管理職女性比率（名古屋市と政令指定都市） スポーツ市民局調べ（名古屋市） 女性の政策・方針決定参画状況調べ（内閣府） 名古屋市（教員・消防職（消防長は含む）を除く全職種） 平成22年度　9.7％ 平成23年度　10.4％ 平成24年度　10.7％ 平成25年度　11.5％ 平成26年度　11.7％ 平成27年度　12.0％ 平成28年度　11.9％ 平成29年度　12.3％ 平成30年度　12.7％ 令和元年度　13.6％ 令和2年度　 14.2％ 政令指定都市の平均（教員・消防職（消防長は含む）を除く全職種） 平成22年度　9.1％ 平成23年度　9.8％ 平成24年度　10.3％ 平成25年度　11.3％ 平成26年度　11.8％ 平成27年度　11.9％ 平成28年度　12.7％ 平成29年度　13.5％ 平成30年度　14.1％ 令和元年度　14.8％ 政令指定都市の平均（行政職） 平成22年度　6.8％ 平成23年度　7.6％ 平成24年度　8.2％ 平成25年度　8.9％ 平成26年度　9.5％ 平成27年度　9.2％ 平成28年度　10.0％ 平成29年度　10.9％ 平成30年度　11.4％ 令和元年度　12.2％ 名古屋市（行政職） 平成22年度　5.0％ 平成23年度　5.3％ 平成24年度　5.5％ 平成25年度　6.4％ 平成26年度　6.5％ 平成27年度　7.3％ 平成28年度　7.6％ 平成29年度　7.5％ 平成30年度　7.9％ 令和元年度　8.7％ 令和2年度　 9.0% 行政職において、政令指定都市平均との差が大きくなっています。 （４）仕事に関する男女の状況 性別・年代別にみた労働力率 　女性の労働力率は、出産、子育て期に低下するいわゆる「Ｍ字カーブ」となっていますが、Ｍ字の谷は徐々に小さくなっています。 全国に比べるとやや谷が深い状況になっています。 【図表１２】　男女別、年齢5歳階級別労働力率（名古屋市） 国勢調査（総務省） 男性の労働力率は「台形型」であるのに対して、女性は「Ｍ字型」となっています。また、女性の「Ｍ字型」の谷は全国より深くなっています。 男女の賃金格差、就労状況 　令和元年の国の賃金構造基本統計調査では、男女の賃金格差は大きく、男性一般労働者の給与水準を100とした場合、女性一般労働者は74.3に留まっている状況です。 　また、平成29年の名古屋市の就業構造基本調査では、不安定な非正規労働についている割合が、男性の20.4%に対して、女性は55.8%と高くなっています。 【図表１３】　男女間所定内給与格差の推移（男性の所定内給与＝100）（全国） 賃金構造基本統計調査（厚生労働省） 一般労働者 平成22年度　69.3％ 平成23年度　70.6％ 平成24年度　70.9％ 平成25年度　71.3％ 平成26年度　72.2％ 平成27年度　72.2％ 平成28年度　73.0％ 平成29年度　73.4％ 平成30年度　73.3％ 令和1年度　74.3％ 一般労働者のうち正社員・正職員 平成22年度　72.1％ 平成23年度　73.3％ 平成24年度　73.4％ 平成25年度　74.0％ 平成26年度　74.8％ 平成27年度　74.4％ 平成28年度　75.1％ 平成29年度　75.7％ 平成30年度　75.6％ 令和1年度　76.6％ 男性の給与水準を100とした場合、女性は74.3に留まっています。 ※「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。 ※「短時間労働者」は、常用労働者のうち、１日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は １日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者より少ない労働者をいう。 ※所定内給与額の男女間格差は、男性の所得内給与額を100とした場合の女性の所定内給与額を算出している。 【図表１４】　男女別非正規就業者割合の推移（名古屋市） 就業構造基本調査 名古屋の就業構造（名古屋市） 全体 平成4年度　 23.9％ 平成9年度　 25.1％ 平成14年度 32.6％ 平成19年度 35.1％ 平成24年度 39.0％ 平成29年度　36.8％ 男性 平成4年度　 10.9％ 平成9年度　 11.3％ 平成14年度　17.3％ 平成19年度　19.1％ 平成24年度　21.6％ 平成29年度　20.4％ 女性 平成4年度　 44.3％ 平成9年度　 46.0％ 平成14年度　54.8％ 平成19年度　55.0％ 平成24年度　60.2％ 平成29年度　55.8％ 不安定な非正規労働についている割合は、女性の方が高くなっています。 ※非正規就業者割合は、「会社などの役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員」／「会社などの役員を除く雇用者」×100。 １日の労働時間 　令和元年度の基礎調査では、１日当たりの労働時間について、子育て期と思われる30〜40代の男性で、１日11時間以上働いている割合は約25%となっています。 平成26年度に実施した同調査では約30%でしたので、少し改善していますが、男性の長時間労働の実態は解消されていません。 【図表１５】　１日のうちで仕事に要する時間（名古屋市） 令和元年　男女平等参画に関する基礎調査（名古屋市） 全体　 なし　17.9％ ３時間未満　10.5％ ３〜５時間未満　9.9％ ５〜７時間未満　9.7％ ７〜９時間未満　19.0％ ９〜１１時間未満　18.3％ １１時間以上　12.7％ 回答無し　2.1％ 女性 なし　18.0％ ３時間未満　6.9％ ３〜５時間未満　13.6％ ５〜７時間未満　13.6％ ７〜９時間未満　20.2％ ９〜１１時間未満　15.4％ １１時間以上　9.8％ 回答無し　2.4％ 男性 なし　17.8％ ３時間未満　15.5％ ３〜５時間未満　4.8％ ５〜７時間未満　4.3％ ７〜９時間未満　17.1％ ９〜１１時間未満　22.3％ １１時間以上　16.6％ 回答無し　1.6％ 女性（以下、年代別にて記載） 18〜29歳 なし　18.1％ ３時間未満　2.1％ ３〜５時間未満　7.4％ ５〜７時間未満　4.3％ ７〜９時間未満　36.2％ ９〜１１時間未満　21.3％ １１時間以上　9.6％ 回答なし　1.1％ 30歳代 なし　20.3％ ３時間未満　2.1％ ３〜５時間未満　9.1％ ５〜７時間未満　8.4％ ７〜９時間未満　25.2％ ９〜１１時間未満　21.0％ １１時間以上　14.0％ 回答無し　0.0％ 40歳代 なし　11.9％ ３時間未満　3.0％ ３〜５時間未満　9.7％ ５〜７時間未満　13.6％ ７〜９時間未満　23.3％ ９〜１１時間未満　25.0％ １１時間以上　12.7％ 回答無し　0.8％ 50歳代 なし　12.0％ ３時間未満　3.8％ ３〜５時間未満　13.5％ ５〜７時間未満　18.8％ ７〜９時間未満　22.6％ ９〜１１時間未満　15.9％ １１時間以上　13.0％ 回答無し　0.5％ 60歳代 なし　22.9％ ３時間未満　5.9％ ３〜５時間未満　20.2％ ５〜７時間未満　18.1％ ７〜９時間未満　17.6％ ９〜１１時間未満　9.0％ １１時間以上　5.3％ 回答無し　1.1％ 70歳代 なし　24.9％ ３時間未満　20.6％ ３〜５時間未満　18.2％ ５〜７時間未満　12.4％ ７〜９時間未満　6.2％ ９〜１１時間未満　3.3％ １１時間以上　4.8％ 回答無し　9.6％ 男性（以下、年代別にて記載） 18〜29歳 なし　21.0％ ３時間未満　4.9％ ３〜５時間未満　2.5％ ５〜７時間未満　3.7％ ７〜９時間未満　22.2％ ９〜１１時間未満　28.4％ １１時間以上　17.3％ 回答なし　0.0％ 30歳代 なし　9.9％ ３時間未満　9.9％ ３〜５時間未満　1.1％ ５〜７時間未満　3.3％ ７〜９時間未満　13.2％ ９〜１１時間未満　33.0％ １１時間以上　28.6％ 回答無し　1.1％ 40歳代 なし　5.1％ ３時間未満　15.3％ ３〜５時間未満　1.3％ ５〜７時間未満　0.6％ ７〜９時間未満　13.4％ ９〜１１時間未満　36.9％ １１時間以上　25.5％ 回答無し　1.9％ 50歳代 なし　8.9％ ３時間未満　12.3％ ３〜５時間未満　2.7％ ５〜７時間未満　2.1％ ７〜９時間未満　21.2％ ９〜１１時間未満　29.5％ １１時間以上　22.6％ 回答無し　0.7％ 60歳代 なし　21.5％ ３時間未満　17.7％ ３〜５時間未満　7.0％ ５〜７時間未満　7.6％ ７〜９時間未満　23.4％ ９〜１１時間未満　11.4％ １１時間以上　9.5％ 回答無し　1.9％ 70歳代 なし　37.3％ ３時間未満　24.8％ ３〜５時間未満　11.2％ ５〜７時間未満　7.5％ ７〜９時間未満　10.6％ ９〜１１時間未満　3.1％ １１時間以上　2.5％ 回答無し　3.1％ 子育て期と思われる30〜40歳代の男性で、１日11時間以上働いている人は25%を超えています。 仕事と生活のバランス 　令和元年度の基礎調査では、「仕事と生活の理想と現実」について、男女とも約半数の人が「仕事と生活ほぼ半々」を理想としているにも関わらず、 現実には男性の73.8%が仕事に偏っています。 【図表１６】　仕事と生活の理想と現実（名古屋市） 令和元年度　男女平等参画に関する基礎調査（名古屋市） 全体の理想 仕事中心　5.2％ どちらかといえば仕事中心　13.4％ 仕事と生活ほぼ半々　48.9％ どちらかといえば生活中心　20.2％ 生活中心　9.8％ 無回答　2.7％ 女性の理想 仕事中心　3.7％ どちらかといえば仕事中心　7.5％ 仕事と生活ほぼ半々　50.7％ どちらかといえば生活中心　25.1％ 生活中心　10.5％ 無回答　2.4％ 男性の理想 仕事中心　6.8％ どちらかといえば仕事中心　19.9％ 仕事と生活ほぼ半々　47.0％ どちらかといえば生活中心　14.5％ 生活中心　8.8％ 無回答　3.0％ 男女とも約半数の人が「仕事と生活ほぼ半々」を理想としています。 全体の現実 仕事中心　26.7％ どちらかといえば仕事中心　31.8％ 仕事と生活ほぼ半々　22.7％ どちらかといえば生活中心　11.4％ 生活中心　3.7％ 無回答　3.8％ 女性の現実 仕事中心　19.7％ どちらかといえば仕事中心　25.1％ 仕事と生活ほぼ半々　28.1％ どちらかといえば生活中心　18.0％ 生活中心　6.4％ 無回答　2.7％ 男性の現実 仕事中心　34.6％ どちらかといえば仕事中心　39.2％ 仕事と生活ほぼ半々　16.6％ どちらかといえば生活中心　4.0％ 生活中心　0.7％ 無回答　5.0％ 現実には男性の73.8%が仕事に偏っています。（女性は44.8%） （５）家庭や地域における男女の状況 家事等の時間 　令和元年度の基礎調査では、平日の家事に要する時間について、女性は有職では「1時間以上2時間未満」が最も多く、次いで「5時間以上」が多くなっており、 無職では「5時間以上」が最も多いのに対し、男性は有職では「30分未満」が、無職では「なし」が最も多くなっています。 共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる世帯数を上回りその差は広がっていますが、世帯構造変化と家事の分担との相関関係は見られず、家事等への男性の参画は進んでいません。 【図表１７】　平日家事に要する時間（名古屋市） 令和元年度　男女平等参画に関する基礎調査（名古屋市） 全体 なし　15.2％ 30分未満　12.0％ 30〜1時間未満　12.1％ 1時間〜2時間未満　14.4％ 2時間〜3時間未満　12.8％ 3時間〜4時間未満　10.0％ 4時間〜5時間未満　5.1％ 5時間以上　12.3％ 無回答　6.3％ 女性 全体 なし　8.3％ 30分未満　4.3％ 30〜1時間未満　6.1％ 1時間〜2時間未満　14.9％ 2時間〜3時間未満　16.5％ 3時間〜4時間未満　15.9％ 4時間〜5時間未満　8.5％ 5時間以上　20.8％ 無回答　4.6％ 有職 なし　6.8％ 30分未満　5.9％ 30〜1時間未満　7.3％ 1時間〜2時間未満　18.1％ 2時間〜3時間未満　17.1％ 3時間〜4時間未満　15.7％ 4時間〜5時間未満　7.5％ 5時間以上　17.6％ 無回答　4.0％ 無職 なし　11.3％ 30分未満　1.8％ 30〜1時間未満　4.0％ 1時間〜2時間未満　9.3％ 2時間〜3時間未満　15.8％ 3時間〜4時間未満　16.3％ 4時間〜5時間未満　10.3％ 5時間以上　26.0％ 無回答　5.5％ 男性 全体 なし　24.4％ 30分未満　22.4％ 30〜1時間未満　20.0％ 1時間〜2時間未満　13.6％ 2時間〜3時間未満　7.7％ 3時間〜4時間未満　2.0％ 4時間〜5時間未満　0.5％ 5時間以上　0.9％ 無回答　8.4％ 有職 なし　21.5％ 30分未満　25.3％ 30〜1時間未満　20.5％ 1時間〜2時間未満　14.2％ 2時間〜3時間未満　8.0％ 3時間〜4時間未満　1.4％ 4時間〜5時間未満　0.3％ 5時間以上　1.0％ 無回答　7.8％ 無職 なし　33.3％ 30分未満　11.5％ 30〜1時間未満　20.1％ 1時間〜2時間未満　11.5％ 2時間〜3時間未満　8.0％ 3時間〜4時間未満　2.9％ 4時間〜5時間未満　1.1％ 5時間以上　0.6％ 無回答　10.9％ 職業の有無にかかわらず、家事の負担は女性に偏っています。 【図表１８】　共働き世帯数の推移（全国） 令和２年版　男女共同参画白書（内閣府） 男性雇用者と無業の妻から成る世帯 昭和58年　約1000万世帯 平成3年　約900万世帯 令和元年　約600万世帯 共働きの世帯 昭和58年　約700万世帯 平成3年　約900万世帯 令和元年　約1200万世帯 「共働きの世帯」は「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」を大きく上回り、令和元年で1,245万世帯です。 1.「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。 2.「共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。 地域活動における男女の参加経験 　令和元年度の基礎調査では、地域活動への参加経験について、すべての年代において女性が男性を上回っています。 【図表１９】　性別・年代別にみた地域活動への参加経験（名古屋市） 令和元年度　男女平等参画に関する基礎調査（名古屋市） 名古屋市全体 女性　79.6％ 男性　60.0％ 18〜29歳 女性　56.4％ 男性　55.6％ 30歳代 女性　58.7％ 男性　37.4％ 40歳代 女性　79.7％ 男性　56.1％ 50歳代 女性　87.0％ 男性　65.1％ 60歳代 女性　91.5％ 男性　62.7％ 70歳代 女性　86.1％ 男性　71.4％ 地域活動への参加割合は、すべての年代で、女性が男性を上回っています。 災害時の避難所運営で必要なこと 　令和元年度の基礎調査では、地域活動の1つである防災活動において、災害時の避難所運営に必要なこととして、運営方針の決定などに男女がともに参加することや、 性別によるニーズの違いに配慮することについて、7割前後の人が必要と考えています。一方で、女性は炊き出し、 男性は力仕事といった固定的な性別役割分担意識解消の必要性については、全体として3割弱の人しか必要と考えていないことが明らかになっています。 【図表２０】　災害時の避難所運営で必要なこと 令和元年度　男女平等参画に関する基礎調査（名古屋市） 運営などに男女が参加 全体　61.9％ 女性　60.3％ 男性　64.0％ 避難者の男女別ニーズに配慮 全体　78.5％ 女性　82.1％ 男性　73.7％ 性別役割分担意識解消 全体　29.8％ 女性　29.7％ 男性　29.7％ 避難生活相談窓口設置 全体　55.7％ 女性　60.9％ 男性　48.7％ その他 全体　3.8％ 女性　3.5％ 男性　4.3％ 無回答 全体　1.4％ 女性　1.5％ 男性　1.4％ 女性は炊き出し、男性は力仕事といった固定的な性別役割分担意識の解消が必要だと考えている人は約3割に留まっています。 U　基本計画の概要 １　基本計画の目標 基礎調査の結果では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別役割分担に反対する人が賛成する人を上回り、市民の意識の変革が進みつつありますが、 全国平均と比べると反対の人の割合が低く、性別役割分担意識がまだ残っていると考えられます。意識変革の遅れがＤＶ被害や労働における男女格差、 女性ゆえ男性ゆえの生きづらさを生み出していると思われます。また、さまざまな場面での方針決定過程への女性の参画は徐々に進んできているものの、 対等な関係性の構築には至っていません。そのため、基本計画2025においても基本的な方向性として、基本計画2020の体系をおおむね継続していくものと考え、 基本計画2025では次の5つの目標とします。 【5つの目標】 目標１　性別にかかわる人権の尊重 性別にかかわりなく人権が尊重される社会の実現をめざします 目標２　男女平等参画推進のための意識変革 男女平等参画について理解される社会の実現をめざします 目標３　方針決定過程への女性の参画拡大 さまざまな場面での方針決定過程において女性が参画し、活躍できる社会の実現をめざします 目標４　雇用等における女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進 企業等において女性が活躍でき、同時に、男女がともに希望する「仕事と生活」のバランスで働き続けることができる社会の実現をめざします 目標５　家庭・地域における男女平等参画の促進 家庭・地域生活においても、男女がともに参画し、その個性と能力が活かされている社会の実現をめざします ２　基本計画の推進体制 （１）推進体制の強化 男女平等参画施策の推進機関である副市長をトップとした「男女平等参画推進協議会」において、施策の推進に向けた全庁的な取組を図ります。 また、さまざまな分野の市民や団体から構成される「男女平等参画推進会議（イコールなごや）」において、平成29年度に行政・企業・大学等が課題を共有し、 目標を定め、それぞれが主体的に解決策に取り組み、さらに推進会議でその効果検証を行うことで取組の改善につなげる仕組である「名古屋モデル」を構築し、 連携を図りながら男女平等参画を推進しています。 今後も計画の実効性の確保に向けて、市民、事業者、団体等それぞれの主体的かつ積極的な推進とともに、 これまで以上に互いの連携体制を強化した取組を重ねていきます。 女性の活躍・ワーク・ライフ・バランスを推進する「名古屋モデル」では以下のPDCAサイクルを回します。 PLANではイコールなごやで課題共有・解決策の検討を行います。 DOでは各主体で解決策の実施を行います。 CHECKではイコールなごやで効果検証を行います。 ACTIONでは各主体で改善策を実施を行います。 イコールなごや（名古屋市男女平等参画推進会議）では、情報共有や意見交換、事業企画、ネットワークづくりを行います。 各主体には、企業（経営者、労働団体）、教育機関（小、中、高校、大学等）、行政（国、県、市）、市民（地域、市民団体等）があります。 （２）拠点施設としての機能充実 男女平等参画施策の推進拠点として、平成15年に男女平等参画推進センターを開設し、情報提供・交流事業・講座や相談事業等を総合的に実施しています。 平成26年度には男女平等参画と女性教育にかかる事業及び運営を一体的に行うために女性会館へ移転し、 「イーブルなごや」という共通愛称のもとさまざまな連携した取組を効果的に実施しています。 今後も定期講座や市民交流事業の開催などを通じて若年層も含めた幅広い市民や、市民団体等の利用・交流につなげていくことが、 男女共同参画社会の実現に大きく寄与していくものと考えます。男女平等参画推進センターにおける事業展開にあたっては、 女性会館等と連携した実効性ある充実した事業実施に努め、拠点機能の充実を図ります。 ３　基本計画の進行管理・評価 （１）成果指標の設定 計画の推進状況を把握するため、目標ごとに成果指標とその目標値を設け、できる限り毎年度成果指標の達成状況を把握します。 また、掲載事業についても、毎年度実施状況を把握します。 （２）年次報告の公表と進捗状況の評価 条例第9条に基づき、毎年度、男女平等参画の推進状況、推進施策の実施状況等を明らかにした報告書を作成し、公表します。 あわせて、公表後、市民及び事業者の意見を反映させた評価を行い、その結果を推進施策に反映するよう努めます。 （３）男女平等参画審議会による調査審議 条例第22条に基づく市長の附属機関として、市長の諮問に応じて、基本計画及び平等参画の推進に関する重要事項について調査審議します。 また、推進施策の実施状況、成果指標の達成状況等について、計画の推進状況を評価し、必要に応じて、市長に対して意見を述べます。 ４　基本計画の全体像 男女共同参画社会の実現 男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かちあい、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指します。 その為に、男女平等参画基本計画2025を行います。 計画の推進体制 男女平等参画推進協議会による全庁的な取組の推進 男女平等参画推進会議の体制強化 拠点施設としての機能充実（男女平等参画推進センター） 男女平等参画推進なごや条例 基本理念（概要） (1)女性と男性の人権を尊重すること (2)企業や自治会等すべての団体の方針の立案、決定に女性と男性が平等に参画すること (3)固定的な性別役割分担意識や制度・慣習等で、社会活動の多様な選択が妨げられないこと (4)女性と男性が、相互の協力と社会の支援のもとに、家庭生活での活動と職場や学校、地域等での活動が両立できること (5)女性と男性が、お互いの性を理解し、妊娠・出産等に関して当事者の意見が尊重され、生涯にわたって健康に生活できること (6)国際的な取組を理解し、協調を図ること また、男女平等参画基本計画2025と他関連計画との整合を図ります。 ・名古屋市総合計画2023 ・配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第4次） ・なごや人権施策基本方針 ・なごや子ども・子育てわくわくプラン2024等 ＜計画の推進体制＞ 名古屋市では、男女平等参画推進なごや条例に基づき、スポーツ市民局男女平等参画推進室をはじめ、 庁内組織である「男女平等参画推進協議会」や拠点施設である「男女平等参画推進センター」が中心となって市民や事業者、 各種団体とも連携しながら男女平等参画を推進しています。「男女平等参画推進協議会」はスポーツ市民局を所管する副市長を会長、 その他の副市長を副会長、関係局室区長を委員、関係局室区の企画調整担当課長等を幹事として構成しています。 また、男女平等参画推進については、外部委員から構成される男女平等参画審議会に諮問をし、審議会から答申や提言を受けています。 さらに、男女平等参画推進会議（イコールなごや）では、構成団体である経営者団体や市民団体、大学等教育機関、 そのほかの行政機関と情報提供や意見交換を行っております。その他、苦情処理制度に基づき、男女平等参画に関する苦情処理を受け付けた際には、 苦情処理委員に調査・処理を依頼して、報告や意見を受け取り、必要に応じて関係者等に是正要望や助言等を行っています。 V目標ごとの方針と事業 ＜基本計画の体系＞ 目標１　性別にかかわる人権の尊重 方針 1.性別にかかわる人権侵害の解消に向けた啓発 2.配偶者や交際相手からの暴力の予防啓発 3.配偶者や交際相手等からの暴力の被害者支援 4.性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の尊重と生涯を通じた女性の健康支援 5.メディア社会における性別にかかわる人権侵害の解消に向けた啓発 6.様々な困難を抱える人々（貧困、ひとり親、障害、同和問題（部落差別）、外国人等）への支援 7.多様な生き方（ひとり親、事実婚、単身世帯、性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）等）への理解促進 施策の展開 29事業 重点的な取組 ・女性のための総合相談 ・性犯罪・性暴力の防止対策 ・ＤＶ根絶のための意識啓発事業 ・デートＤＶ防止のための意識啓発事業 ・ＤＶ被害者等への相談・支援 ・生涯にわたる健康教育・健康支援 ・経済的自立に向けた支援 ・多様な生き方の理解促進に向けた意識啓発・専門相談等 目標２　男女平等参画推進のための意識変革 方針 8.性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発 9.学校等における男女平等参画に向けた教育・学習の推進 10.地域・家庭における男女平等参画に向けた学習の推進 11.男女平等参画推進のための調査研究及び情報収集・提供 施策の展開 14事業 重点的な取組 ・男女平等参画に向けた意識啓発事業 ・男女平等教材を活用した教育・学習の推進 ・男女平等参画の視点に立ったキャリア教育等の推進 ・男女平等参画についての教員等への研修 目標３　方針決定過程への女性の参画拡大 方針 12.市政等における女性の方針決定過程への登用推進 13.地域社会における女性の方針決定過程への参画拡大 14.企業における女性の方針決定過程への参画拡大 施策の展開 8事業 重点的な取組 ・審議会等への女性委員の登用促進 ・市職員の管理職等への女性の登用促進 ・女性の活躍推進企業認定・表彰制度 目標４　雇用等における女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進 方針 15.雇用主及び労働者（管理職、従業員等）への男女平等に向けた啓発 16.働く場における女性の活躍推進 17.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた家庭生活への支援 18.仕事と子育て・介護との両立支援に向けた事業者への支援 施策の展開 18事業 重点的な取組 ・女性の活躍推進企業認定・表彰制度 ・女性の活躍に向けた中小企業への啓発 ・女性の職業能力開発支援 ・企業への両立支援に向けた啓発 ・子育て支援企業認定・表彰制度 ・ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度 目標５　家庭・地域における男女平等参画の促進 方針 19.男性の家事・育児・介護等への参画促進 20.地域活動における男女平等参画の促進 21.高齢期における男女の就業・社会参画支援 22.防災における男女平等参画の促進 施策の展開 12事業 重点的な取組 ・男性の家事・育児への参画支援 ・男性の介護への参画支援 ・地域活動における男女平等参画の啓発 ・防災対策についての広報啓発 目標１　性別にかかわる人権の尊重 一人一人が性別にとらわれることなく、安心して豊かに暮らすためには、男女がともに抱えている、その性別ゆえの生きづらさを解消する必要があります。 なかでも性別にかかわる重大な人権侵害であるセクシュアル・ハラスメント、ＤＶ、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力は、引き続き深刻な社会問題となっています。 さらに、デートＤＶやＪＫビジネスなど、若年層に対する性暴力につながる問題も発生しています。これまで以上に性別にかかわる人権の尊重への理解を深め、 差別や暴力を許さない社会づくりをすすめるとともに、幅広い年齢層の方に対する被害防止に向けた啓発や相談窓口の一層の周知、さらには、 被害者の自立に向けた切れ目のない支援に取り組んでいきます。（性犯罪：犯罪のうち「強制性交等、強制わいせつ」等の性的な犯罪をいう。） （性暴力：「性犯罪よりも意味が広く、意に反するすべての性的な言動」（性犯罪、性的虐待、配偶者からの性的暴力、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー、 痴漢、盗撮等）と言われている。）（デートＤＶ：婚姻関係にない交際相手との間に起こるさまざまな暴力をいう。） また、男女が相手に対する思いやりをもって男女共同参画社会を形成していくため、お互いの性に対する正しい理解と生涯を通じた健康支援をすすめるとともに、 メディア社会における性別にかかわる人権侵害の解消に向けた啓発に取り組んでいきます。 貧困や障害、同和問題（部落差別）等の困難を抱えた人々にとっては、それぞれの困難が性別ゆえの生きづらさと重なって、 より困難な状況に置かれていることに配慮して一層の支援をすすめます。また、ひとり親や性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）など、 家族や性のかたちは多様なものとなってきているため、理解促進に取り組んでいきます。 （性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）：性的マイノリティ、性的少数派。性同一性障害者、同性愛者、両性愛者などが含まれる。） こうした取組により、誰もが性別にかかわりなく人権が尊重される社会の実現をめざします。 【方針】 1.性別にかかわる人権侵害の解消に向けた啓発 2.配偶者や交際相手からの暴力の予防啓発 3.配偶者や交際相手等からの暴力の被害者支援 4.性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の尊重と生涯を通じた女性の健康支援 5.メディア社会における性別にかかわる人権侵害の解消に向けた啓発 6.様々な困難を抱える人々（貧困、ひとり親、障害、同和問題（部落差別）、外国人等）への支援 7.多様な生き方（ひとり親、事実婚、単身世帯、性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）等）への理解促進 成果指標 「デートＤＶ」という言葉の認知度　現状値43.9%（令和元年度）　目標値55%（令和6年度） 子宮がん検診受診率　現状値59.0%（令和元年度）　目標値65%（令和7年度） 乳がん検診受診率　現状値49.0%（令和元年度）　目標値55%（令和7年度） 「性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）」という言葉の認知度　現状値65.5%（令和元年度）　目標値75%（令和6年度） １−@性別にかかわる人権侵害の解消に向けた啓発 セクシュアル・ハラスメントや性犯罪・性暴力等の性別にかかわる人権侵害の解消に向け、性別にかかわる人権が尊重されるための啓発を男女平等参画推進センター等においてすすめます。 また、職場・家庭・地域等で直面するさまざまな男女の悩みを受けとめる相談事業の充実に取り組みます。 事業1　男女の人権を尊重するための啓発事業 事業内容 男女平等参画推進センターや女性会館、各区生涯学習センター、なごや人権啓発センターにおいて、男女の人権が尊重され、 男女共同参画社会の実現のための教育・学習機会の充実をすすめます。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター13回 女性会館3回 生涯学習センター8回 人権啓発センターにおける講座や展示等の啓発の実施 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 事業2　女性のための総合相談（電話・面接・専門相談等）【重点】 事業内容 男女平等参画推進センターにおける女性のための総合相談において、相談者の女性の人権についての意識を高めつつ直面する問題の解決に取り組むとともに、 女性の人権についての課題の把握に努めます。また、困難な立場にある女性の背景を熟知した相談員を育成するための研修を行います。 現況(令和元年度時点の状況) 相談の実施 個別相談件数3,801件 所管局 スポーツ市民局 事業3　男性のための相談事業 事業内容 家族や仕事、人間関係等について悩みや生きづらさを解消するため、相談やセミナーを実施するとともに、男性の抱える課題の把握に努めます。 現況(令和元年度時点の状況) 相談の実施 相談件数152件 所管局 スポーツ市民局 事業4　セクシュアル・ハラスメント等の防止対策 事業内容 企業・大学等においてセクシュアル・ハラスメントなどの防止に向けた研修をすすめます。 また、職員等に対するセクシュアル・ハラスメントなどの防止に向けた研修等の意識啓発を実施していきます。 現況(令和元年度時点の状況) 研修等の実施 企業2回 職員向け意識啓発の実施 所管局 スポーツ市民局 総務局 事業5　性犯罪・性暴力の防止対策【重点】 事業内容 男女平等参画推進センターなど様々な窓口において性犯罪・性暴力を防止するための啓発資料の配布等を実施します。 また、地域の防犯活動を支援し、地域の防犯力の向上と市民の防犯意識の高揚を図ります。 現況(令和元年度時点の状況) パープルリボンキャンペーンの実施 街頭犯罪抑止環境整備事業の実施 LED防犯灯2,120灯 防犯カメラ347台 防犯灯電灯料の補助 防犯灯40,465灯 所管局 スポーツ市民局 １−A　配偶者や交際相手からの暴力の予防啓発 ＤＶやデートＤＶが人権侵害であるという認識を効果的に高め、暴力根絶のための基盤をつくるとともに被害に遭った時に早期に支援につながることができるよう、 ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の市民にとって身近で利用しやすい様々な媒体を活用し、 若年層をはじめとする幅広い年齢層を対象とした広報・啓発や相談窓口の周知に取り組みます。 （ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）：友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とするコミュニティ型のサービスのこと。） 事業6　ＤＶ根絶のための意識啓発事業【重点】 事業内容 ＤＶ防止啓発カードの配布等により、相談窓口の周知を図ります。また、ＤＶ、性犯罪、セクシュアル・ハラスメント等の女性の人権を侵害する暴力の根絶を訴える 「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11月12日〜25日）を中心に、ＤＶ根絶に関する講座・セミナー、パープルリボンキャンペーンや児童虐待対策と連携した広報・啓発を行います。 さらに様々な媒体を活用して、若年層をはじめとするすべての年齢層に相談窓口等の情報が届くように努めます。 現況(令和元年度時点の状況) 啓発カードの配布 講座等の実施9回 パープルリボンキャンペーンの実施 所管局 スポーツ市民局 子ども青少年局 事業7　デートＤＶ防止のための意識啓発事業【重点】 事業内容 デートＤＶ防止啓発カードやハンドブックを配布するとともに、デートＤＶ防止に関する講座・セミナー等を行います。 また、デートＤＶ防止の出張講座などを学校において実施し、大学・高校などと連携して、若年層を対象にしたデートＤＶ防止教育を進めます。 あわせて、様々な機会・媒体を通じてより幅広い年齢層を対象とした意識啓発を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 若年層向けデートＤＶハンドブック等の配布・活用 講演会・セミナーの実施3回 若年層向け講座15回 所管局 スポーツ市民局 子ども青少年局 教育委員会 １−B　配偶者や交際相手等からの暴力の被害者支援 ＤＶ被害者の相談・支援にあたっては、安全・安心に配慮し、切れ目のない支援を実施するとともに、被害者が相談窓口につながりやすくする取組や民間団体・関係機関との連携の強化、 被害者が同伴する子どもの支援の充実などを図ります。また、ＤＶ以外にも暴力の被害に遭った性犯罪被害者等の支援をすすめます。 事業8　ＤＶ被害者等への相談・支援【重点】 事業内容 配偶者暴力相談支援センターや社会福祉事務所において、相談への対応・保護・自立支援・同伴する子どもへの支援等の、 被害者を孤立させない・切れ目のない相談及び支援を実施します。また、暴力被害を受けていても相談窓口につながっていない被害者が相談しやすいよう、 ＳＮＳを活用した相談を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 相談の実施 ＤＶ相談延件数9,742件 （配偶者暴力相談支援センター及び社会福祉事務所） 所管局 子ども青少年局 事業9　子どもを虐待から守るための支援 事業内容 子どもの面前でのＤＶ等の虐待から子どもを守るため、児童相談所、社会福祉事務所をはじめとする行政機関や医療機関、学校など関係機関との連携強化を図ります。 また、相談体制を充実させるなど、児童虐待の発生予防から、虐待を受けた子どもの保護・自立支援まで切れ目ない支援体制を充実させます。 さらに、「名古屋市児童を虐待から守る条例」に基づく広報・啓発等をすすめます。 現況(令和元年度時点の状況) なごやこどもサポート連絡協議会・区連絡会議の開催 児童虐待相談対応件数3,892件 なごやっ子SOS 相談件数4,748件 社会福祉事務所支所に児童相談所との兼務児童福祉司を増員、児童虐待対応支援員を配置 児童虐待防止推進月間の5月、11月にイベント等を実施 所管局 子ども青少年局 事業10　女性のための総合相談（女性の自立のためのグループプログラム等）【重点】 事業内容 男女平等参画推進センターの女性のための総合相談の相談において、ＤＶや家族関係での暴力、セクシュアル・ハラスメント、 性犯罪・性暴力などの被害者が精神的な回復や自立に向けて踏み出せるよう、関係機関との連携や、女性のためのサポートグループ事業等を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) サポートグループ事業5回 講座の開催7回 カウンセリング事業の実施 所管局 スポーツ市民局 事業11　犯罪被害者等支援事業 事業内容 総合支援窓口の設置、経済的・精神的支援、広報啓発・人材育成を柱とした性犯罪をはじめとする犯罪被害者等に対する支援を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 総合支援窓口の設置 経済的・精神的支援の実施 広報啓発・人材育成の実施 犯罪被害者等早期援助団体への助成 所管局 スポーツ市民局 事業12　支援者の育成 事業内容 相談支援業務に従事する職員に対する体系化した研修や公的機関・民間団体の支援者も対象とした研修を実施し、支援者のスキルアップ・組織対応能力の強化を図ります。 また、被害者と直接関わる職員等の言動が被害者を更に追い詰め、傷つけること（二次的被害）の防止のため、広く職務関係者に向けた研修を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 研修の実施 関係職員2回 職務関係者1回 所管局 スポーツ市民局 子ども青少年局 事業13　庁内及び関係機関・民間団体との連携 事業内容 「名古屋市ドメスティック・バイオレンス被害者支援庁内連絡会議」及び「名古屋市ドメスティック・バイオレンス対策関係機関連絡会議」を活用して、 庁内や関係機関・民間団体の取組が効果的に機能するよう、連携をすすめます。 現況(令和元年度時点の状況) 会議開催2回 所管局 スポーツ市民局 子ども青少年局 １−C　性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の尊重と生涯を通じた女性の健康支援 （リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：リプロダクティブ・ヘルスとは、平成6年の国際人口／開発会議の「行動計画」及び平成7年の第4回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、 「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。 また、リプロダクティブ・ライツは、「すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、 そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。） 男女がお互いの性を理解し、また、それぞれの健康を適切かつ主体的に自己管理するための情報提供や健康教育をすすめます。特に女性の心身の状態は、 思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等のライフステージごとに大きく変化するという特性があることに留意し、 そのライフステージに対応した適切な健康の保持増進ができるような取組を推進します。また、男性に比べて女性の運動習慣者の割合が低いことに留意し、 生涯を通じた健康づくりのために身近な地域での女性の運動・スポーツ参加を促進します。 事業14　性と生殖に関する健康と権利についての学習・啓発 事業内容 男女平等参画推進センターや女性会館などにおいて、「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」に関する学習、啓発をすすめます。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター1回 女性会館1回 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 事業15　思春期における性の尊重についての啓発 事業内容 「健康なごやプラン21(第2次)」の分野11「思春期の保健対策の強化と心身両面の健康づくり」における取組として、 思春期の子どもたちの心身両面の健康づくりに関する総合的な知識の普及や相談等を行う思春期セミナー等を実施するとともに、 市内小中学校・高校・特別支援学校において保健学習等を通じた性教育を行います。 現況(令和元年度時点の状況) 思春期セミナー等302回 性教育の実施 所管局 子ども青少年局 教育委員会 事業16　性感染症等への対策 事業内容 HIV/エイズ対策啓発ポスターの掲示、リーフレットを作成・配布するとともに、HIV/エイズ講習会・研修会を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) パンフレットによる啓発 講習会・研修会の実施 所管局 健康福祉局 事業17　妊娠・出産等に関する健康支援 事業内容 安心して妊娠･出産・育児ができるよう、妊娠・出産・育児に関する健康教育・制度の普及啓発、相談、支援を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 母子健康手帳の交付20,365件 両親学級(パパママ教室)463回 妊婦健康診査延べ受診者数220,219人 なごや妊娠SOS相談件数275件 不妊治療への助成 特定不妊治療費助成事業3,428件 一般不妊治療費助成事業808件 産前・産後ヘルプ事業　派遣時間数19,623時間 所管局 子ども青少年局 事業18　生涯にわたる健康教育・健康支援【重点】 事業内容 性差に応じたがんの早期発見・早期治療を促進するため、がん検診を実施するとともに、保健センター、地域のコミュニティセンター、 公民館等において生涯にわたる女性の健康づくりを支援する目的で乳がんの自己触診法等、各種健康教育を実施します。また、スポーツを通じて健康を支援するため、 女性を対象としたレクリエーションスポーツ事業の実施やスポーツに関する講座等の情報提供を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) がん検診の実施 子宮がん91,524人 乳がん51,556人 乳がん自己触診法普及事業210回 女性を対象としたレクリエーションスポーツ事業10回 所管局 スポーツ市民局 健康福祉局 １−D　メディア社会における性別にかかわる人権侵害の解消に向けた啓発 メディアを通じた情報は、多くの人々へ影響を与えることからも、男女平等参画の視点について、常に留意されなければなりません。特に、スマートフォンの急速な普及により、 インターネットやＳＮＳがますます身近な存在となったことで、女性や子どもの人権を侵害する表現や情報が流通し、 性暴力や性犯罪につながるケースがあることや若年層に深刻な影響を及ぼしていることに留意し、利用にあたっての注意喚起や情報に対する理解や知識を深め、 情報を主体的に読み解くことができるよう、一層の啓発や教育に取り組みます。 事業19　青少年を取り巻く有害環境等への対応 事業内容 出会い系サイトやＳＮＳ等で青少年が危険にさらされないよう広く周知を図るとともに、インターネット上におけるいじめ対策を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 懇談会等の実施 リーフレット等の配布 「わくわくキッズナビ」での情報モラル学習コンテンツの掲載 学校からの相談に対応する窓口の設置 所管局 子ども青少年局 教育委員会 事業20　メディア・リテラシー向上のための啓発（メディア・リテラシー：メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、 メディアを通じコミュニケーションする能力の3つを構成要素とする複合的な能力のこと。） 事業内容 メディアを通じた情報を主体的に収集・判断し、適切に発信する能力の育成のための講座を開催するとともに、人権侵害の予防啓発を行います。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 女性会館4回 生涯学習センター4回 人権啓発センターにおける講座や展示等の啓発の実施 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 事業21　公的広報物ガイドラインの活用 事業内容 男女平等参画の視点からのイラスト集を作成し、庁内向け市公式ウェブサイトを通じて提供するとともに、市広報担当者に向けて公的広報物ガイドライン研修を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 研修の実施 職員1回 所管局 スポーツ市民局 事業22　広報事業者への啓発 事業内容 女性に対する暴力防止に向けた自主的な取組を行うよう働きかけます。 現況(令和元年度時点の状況) メディア関係者への働きかけ、情報提供の実施 所管局 スポーツ市民局 １−E　様々な困難を抱える人々（貧困、ひとり親、障害、同和問題（部落差別）、外国人等）への支援 貧困や差別・偏見等生活上の困難に直面している人々は、それぞれの困難に加え、性別ゆえの生きづらさと重なって、更に複合的に困難な状況に置かれています。 これらの様々な困難を抱えた人々が、安心して暮らすことができるよう、男女平等参画と人権尊重の視点に立って貧困、ひとり親、障害、同和問題（部落差別）、 外国人等への理解促進や支援をすすめます。 事業23　経済的自立に向けた支援【重点】 事業内容 男女平等参画推進センター等において就労支援セミナー等を実施します。また、生活保護受給者の早期の就労や自立及び生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう支援します。 現況(令和元年度時点の状況) セミナー等の実施 男女平等参画推進センター5回 なごやジョブサポートセンター10回 就労自立に関する自立支援プログラム推進事業の実施 生活困窮者の自立支援 新規相談受付件数3,837件 所管局 スポーツ市民局 経済局 健康福祉局 事業24　ひとり親家庭の精神的な支援 事業内容 ひとり親家庭が抱えている精神的負担の軽減や自立を促すため相談やセミナーなどの支援を行います。 現況(令和元年度時点の状況) シングルマザーのための就職フェアでの個別相談の実施 区役所・支所におけるひとり親家庭等に対する総合的な相談 相談件数 母子・父子自立支援員17,656件 ひとり親家庭応援専門員9,724件 ジョイナス.ナゴヤでの心理カウンセリング137件 ひとり親家庭のセミナー等18回 所管局 スポーツ市民局 子ども青少年局 事業25　ひとり親家庭の経済的な自立への支援 事業内容 ひとり親家庭の自立に向け、安定した経済基盤の確保のための就業支援や、生活上の負担の軽減をはじめ、貧困の連鎖、経済的格差の拡大・固定化を生じさせないため総合的な支援を推進します。 現況(令和元年度時点の状況) 相談事業の実施 自立支援給付金事業 自立支援教育訓練給付金53件 高等職業訓練促進給付金105件 母子父子寡婦福祉資金貸付金1,545件 児童扶養手当の支給 ひとり親家庭手当の支給 ひとり親家庭等医療費助成 中学生の学習支援事業の実施 所管局 健康福祉局 子ども青少年局 事業26　障害者への支援 事業内容 必要な障害福祉サービスなどを適切に利用できるよう相談支援事業の充実など、障害のある方が地域で安心して暮らすための支援体制を整えます。 現況(令和元年度時点の状況) 相談支援事業等の実施 リーフレットの作成 講座等の開催 ユニバーサルデザインの教育・研究 所管局 総務局 健康福祉局 子ども青少年局 教育委員会 事業27　同和問題（部落差別）の解決に向けた支援 事業内容 文化センター等において、地域住民の生活や文化の向上をはかり、同和問題（部落差別）をはじめとする人権問題の解決に役立てることを目的として、 生活相談をはじめ高齢者相談、健康相談など各種相談事業を行うとともに、愛知県弁護士会や名古屋法務局など関係機関と連携して、法律相談、人権相談、経営相談を実施します。 また、教育集会所において、生活相談や健康相談を実施します。さらに、 人権問題の重要な課題としての同和問題（部落差別）の解決に向けた市民の自主的活動や取組への支援や意見交換を行います。 現況(令和元年度時点の状況) 相談事業等の実施 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 事業28　外国人への支援 事業内容 名古屋国際センターにおいて、無料法律相談や市政についての相談等に応じます。 また、外国人ＤＶ被害者への支援や外国人の子どもの相談・保護等に必要な説明に対しての通訳派遣を行います。 現況(令和元年度時点の状況) 外国人のための相談事業の実施 通訳派遣40回 所管局 観光文化交流局 子ども青少年局 １−F　多様な生き方（ひとり親、事実婚、単身世帯、性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）等）への理解促進 少子高齢化の進行やグローバリゼーション等により、家族や性のかたちが多様なものとなってきています。一人一人の生き方の選択が社会への参画や活躍の障壁にならないために、 多様な生き方が尊重されるよう偏見を取り除くための理解促進に取り組みます。 事業29　多様な生き方の理解促進に向けた意識啓発・専門相談等【重点】 事業内容 男女平等参画推進センターやなごや人権啓発センター等において、多様な生き方に対する差別や偏見を解消するとともに、正しい理解を深めるための意識啓発や専門相談を行います。 また、職員等に対する研修を実施します。さらに、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて検討をすすめます。 （パートナーシップ宣誓制度：主に同性カップルに対し、日常生活においてお互いに人生のパートナーとして協力し合うことを宣誓した場合に、 自治体が独自に宣誓書の受領書等を交付するもの。受領書等は要綱等に基づく書類であり、法的な効力はない。） 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター8回 人権啓発センターにおける講座や展示等の啓発の実施 研修等の実施6回 性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）に関する専門相談の実施 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 目標２　男女平等参画推進のための意識変革 男女が性別にかかわりなく社会のあらゆる分野において主体的に参画していくため、固定的な性別役割分担意識の解消は継続して取り組んでいくことが必要です。 また、基礎調査の結果では性別役割分担意識は解消しつつありますが、一方で男女の社会全体での平等感は依然として男性が優遇されていると感じている割合が多い状況です。 固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は、女性にも男性にもあります。 女性も男性も、一人一人が男女平等参画を自分のこととして認識し、男女共同参画社会の実現に向けて協力し合って取り組めるよう、引き続き、学校や地域、家庭や企業等、 あらゆる場面において、幼児から高齢者に至る幅広い年齢層を対象とした啓発活動をすすめます。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により性別に起因するさまざまな課題が顕在化したことや、様々な困難を抱えている方が更に複合的に困難を抱えることになるなど、 より深刻な影響を受けることとなったことから、こうした課題を分析していきます。 【方針】 8.性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発 9.学校等における男女平等参画に向けた教育・学習の推進 10.地域・家庭における男女平等参画に向けた学習の推進 11.男女平等参画推進のための調査研究及び情報収集・提供 成果指標 男女の地位が平等と感じる市民の割合(社会全体)　現状値19.2%（令和元年度）　目標値23%（令和7年度） ２−G　性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発 固定的な性別役割分担意識の解消に向け、市民全体に男女平等参画について関心をもってもらえるよう、 男女平等参画推進センターや地域における効果的な意識啓発事業や情報提供を積極的にすすめるとともに、男女平等参画を推進する関係団体との連携・協働した取組や、 交流及び情報発信に取り組みます。 事業30　男女平等参画に向けた意識啓発事業【重点】 事業内容 男女平等参画推進センターや女性会館、区役所、生涯学習センターで開催する講演会、シンポジウム、セミナー、講座等を通じ、広く市民に男女平等参画を働きかけます。 また、男女平等参画について理解を深めるため、男女共同参画週間（6月23日〜29日）を活用し、啓発イベント等を開催します。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター33回 女性会館29回 生涯学習センター16回 区における男女平等参画推進事業16区 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 各区 事業31　男女平等参画についての情報提供 事業内容 市公式ウェブサイトはじめ、男女平等参画推進センターや女性会館、名古屋国際センターなどで情報提供を行います。また、男女平等参画に関するメールマガジンを配信します。 現況(令和元年度時点の状況) メールマガジンの配信12回 ホームページでの情報提供イーブルなごやホームページ 女性活躍応援企業見える化サイト 名古屋国際センターでの情報提供 イーブルなごや図書資料室 図書の貸出数2,320冊 所管局 スポーツ市民局 経済局 観光文化交流局 教育委員会 事業32　男女平等参画についての職員研修 事業内容 新規採用者など各階層において男女平等参画をテーマとした研修を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 研修の実施 新規採用者研修626人 新任係長研修243人 新任課長研修135人 人権指導者養成研修39人 所管局 総務局 事業33　国際理解促進についての情報提供・啓発 事業内容 国際的な男女平等参画の状況について理解を深めるための講座・セミナー等の開催により啓発を行います。 現況(令和元年度時点の状況) 講座の実施 男女平等参画推進センター1回 所管局 スポーツ市民局 ２−H　学校等における男女平等参画に向けた教育・学習の推進 性別にかかわりなく個性と能力を発揮できるようにするため、幼児期からの学習や学校における教育活動全体を通じて、性別にとらわれない生き方や働き方を示すなど、 学ぶ機会の提供に努めます。また、日常的に子ども達と多くの時間を過ごす教員等へも男女平等参画についての研修をすすめます。 事業34　男女平等参画の視点に立った人権教育の推進 事業内容 教材等を活用して、男女の人権を尊重する教育を推進します。 現況(令和元年度時点の状況) 教材等の活用 所管局 教育委員会 事業35　男女平等教材を活用した教育・学習の推進【重点】 事業内容 男女の平等な生き方を考えるための資料として、幼児から若年層までの成長発達段階に応じた男女平等参画に関するハンドブックを配布・活用します。 現況(令和元年度時点の状況) 小・中学生向け男女平等 ハンドブックの配布 保護者・保育者向け幼児期の男女平等参画啓発資料の市公式ウェブサイト等での周知 デートＤＶリーフレットの配布・活用 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 事業36　男女平等参画の視点に立ったキャリア教育等の推進【重点】 事業内容 就職・進学などにおいて、性別にかかわらず一人一人の能力と個性が発揮できる進路選択ができるよう、中学生や高校生に対し体験学習活動等を実施し、 職業意識の形成と進路指導を行うとともに、教科「家庭」の中で指導を行います。 また、小学生から高校生までの子どもが夢や目標に向かって自ら踏み出せる力を身につけることができるよう、キャリアの専門家を学校に配置し、 キャリア支援を実施します。市立大学においては多角的な視点で、社会的性差（ジェンダー）と平等について講義を行います。 さらに、若年層を対象とする起業家の育成や、理工系分野で活躍する女性の育成に取り組みます。 現況(令和元年度時点の状況) 中学生に対する職場体験 学習活動の実施 高校生に対する就業体験 学習活動の実施 子どもライフキャリアサポートモデル事業の実施 市立大学での講義の実施 所管局 総務局 スポーツ市民局 経済局 子ども青少年局 教育委員会 事業37　男女平等参画についての教員等への研修【重点】 事業内容 教員に対する基本研修・経営研修において、「男女平等意識の醸成のための内容」に触れた講演等を実施します。また、保育士や放課後児童支援員等に対し、 男女平等参画に関する研修を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 研修の実施 教員13回 保育士6回 放課後児童支援員等6回 所管局 子ども青少年局 教育委員会 事業38　学校等における健康教育 事業内容 学校等への男女平等参画出張講座の実施や、保健の学習や学級活動などを通じた性教育を行います。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施15回 性教育の実施 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 ２−I　地域・家庭における男女平等参画に向けた学習の推進 おとな自身が固定的な性別役割分担意識や慣習にとらわれず主体的にあらゆる分野に参画することは、子どもの価値観へも大きな影響をもたらします。 男女平等参画推進センターや、女性会館、生涯学習センター等の社会教育施設を拠点として、おとなが主体的に学びあう場と機会の確保と普及を一層すすめます。 事業39　男女の生き方を考える学習機会の提供 事業内容 男女平等参画推進センターや女性会館、生涯学習センター等において男女の生き方や女性のエンパワーメントのための講座等を実施します。 また、ＰＴＡを対象に家庭教育について考える機会を提供したり、女性会館において学習者の求めに応じて、必要な情報を提供したりします。 （エンパワーメント：力をつけること。また、自ら主体的に行動することによって状況を変えていこうとする考え方のこと。） 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター25回 女性会館16回 生涯学習センター16回 家庭教育セミナーの実施 学習相談411件 所管局 スポーツ市民局 教育委員会 事業40　女性の学習グループ等の支援 事業内容 女性の学習グループ等が、主体的に学び、さまざまな交流ができ、かつ学習の成果を地域社会に還元することができるよう支援します。 現況(令和元年度時点の状況) 女性学習活動研究委託 委託団体数30団体 なごや女性カレッジ3講座 グループ活動支援事業の実施 イーブルなごや・フェスティバルの開催 研修会・交流会10回 所管局 教育委員会 ２−J　男女平等参画推進のための調査研究及び情報収集・提供 男女平等参画を継続的に推進していくため、社会情勢や市民意識の変化を継続的かつ定期的に調査研究・情報収集し、課題の把握に努めます。 また、名古屋市で行う各種の調査においても、プライバシー保護に配慮しながら、できる限り性別データを表示し、男女平等参画を考える上で有益となる情報の収集と提供に取り組みます。 特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は女性の非正規雇用労働者などの社会的に弱い立場にある方により深刻な影響をもたらしたことから、課題を分析します。 事業41　男女別の統計資料の作成 事業内容 統計資料の一部として、男女別に集計し、市公式ウェブサイトなどで広く提供します。 現況(令和元年度時点の状況) 実施 所管局 総務局 事業42　調査・研究 事業内容 男女平等参画意識等に関する調査を定期的に実施するほか、市が実施する各種調査では男女別のデータにより男女格差などの実態把握に努めます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした影響について調査します。 現況(令和元年度時点の状況) 男女平等参画に関する基礎調査の実施 所管局 スポーツ市民局 各局 事業43　男女平等参画白書の公表 事業内容 さまざまな分野における男女平等参画の現状を把握し、市公式ウェブサイトなどで広く提供します。 現況(令和元年度時点の状況) 作成・公表 所管局 スポーツ市民局 目標３　方針決定過程への女性の参画拡大 男女共同参画社会の実現のためには、社会におけるさまざまな場面で男女が対等に参画し、男女双方の声が反映される必要があります。また、男女を問わず、 多様な人材の能力を活用し、多様な視点、新たな発想を取り入れることは、持続可能な社会を生み出すとともに、すべての人が暮らしやすい社会の実現にもつながります。 しかしながら、各方面における方針決定過程への女性の参画が徐々に進んできてはいるものの、男女の対等な関係性の構築には至っていない状況です。地域や企業等、 あらゆる分野における女性の活躍推進に向けて、社会の構成員の半分を占めている女性の意見が十分に反映されるよう、社会的に影響力の大きい市役所自らが率先して、 女性の登用や意思決定過程への女性の参画により一層取り組みます。さらに、地域や企業等において方針決定過程の参画に向けた情報提供や学習機会を確保するとともに、 女性が自らの意思で、積極的に参画することが可能となるよう支援していきます。このような取組により、さまざまな場面での方針決定過程において女性が参画し、 活躍できる社会の実現をめざします。 【方針】 12.市政等における女性の方針決定過程への登用推進 13.地域社会における女性の方針決定過程への参画拡大 14.企業における女性の方針決定過程への参画拡大 成果指標 市の審議会等への女性委員の登用率　現状値35.1%（令和2年4月）　目標値40%以上60%以下（令和7年度） 市職員の女性管理職員の割合（全職種）　現状値14.2%（令和2年4月）　目標値15%（令和7年4月） 市立小中特別支援学校の校長・教頭に占める女性の割合　現状値16.4%（令和2年4月）　目標値19%（令和7年4月） ３−K　市政等における女性の方針決定過程への登用推進 名古屋市域におけるさまざまな場面での方針決定過程に女性の参画をすすめていくためには、名古屋市自らが率先して参画拡大に向けたさまざまな取組をすすめ、 情報発信していくことが必要であり、この点から、市審議会等の女性委員の登用率を高めるための支援や働きかけを行います。 また、女性職員の職域拡大やキャリア形成に関する研修・情報提供を図るなどにより、市職員や教員等の女性管理職への登用を推進します。 事業44　審議会等への女性委員の登用促進【重点】 事業内容 審議会の新設及び委員改選の際に事前協議を行うことや女性委員の登用がすすまない審議会等に対して、個別に働きかけるなど、審議会等委員への女性の参画を促進し、 市政における方針決定過程への女性の参画を拡大します。また、登用状況について、市公式ウェブサイト等にて公表します。 現況(令和元年度時点の状況) 登用推進 登用率35.1%（令和2年4月） 所管局 スポーツ市民局 各局 事業45　市職員の管理職等への女性の登用促進【重点】 事業内容 女性職員の職域拡大などにより女性職員の管理職等への積極的な登用をすすめることで、市政における方針の決定過程へ女性の参画を拡大します。 また、登用に向けた取組等について、市公式ウェブサイト等にて公表します。 現況(令和元年度時点の状況) 市役所での登用促進 市職員の女性管理職員の割合（全職種）14.2%（令和2年4月） 市立小中特別支援学校の校長・教頭に占める女性の割合16.4%（令和2年4月） 係長昇任選考受験率（全職種）女性6.6%男性11.9% 所管局 総務局 人事委員会 教育委員会 事業46　市立大学における女性の活躍促進 事業内容 市立大学における女性教員比率向上のためのポジティブ・アクションを促進します。 （ポジティブ・アクション：さまざまな分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範 囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。） 現況(令和元年度時点の状況) 市立大学の女性教員比率22.6%（令和2年4月） 所管局 総務局 事業47　市女性職員の能力開発・活用推進 事業内容 キャリアアップに関して気軽に相談できる体制の検討をすすめるとともに、キャリアアップ推進研修や、積極的な職務分担等を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) キャリアアップ推進研修1回 女性職員の活躍推進研修1回 メンター制度の試行実施 メンター養成研修1回 所管局 総務局 ３−L　地域社会における女性の方針決定過程への参画拡大 地域での住民同士のつながりの希薄化が進行している一方で、一人一人が抱える課題は多様化・複雑化していることから、地域活動の担い手を増やすとともに、 幅広い分野に男女平等参画の視点を取り入れることの必要性について理解促進を図ります。また、学習機会を広く提供することにより、地域活動の方針決定過程への女性の参画促進をすすめます。 事業48　地域活動の委員における方針決定過程への女性の参画促進 事業内容 地域で活動する区政協力委員、民生委員・児童委員、保健環境委員の各協議会等において「男女平等参画」に関する啓発資料を配布するなど、 女性委員の方針決定過程への参画についての理解と周知を図ります。 現況(令和元年度時点の状況) 学区委員長女性比率3.4%（平成30年4月1日） 単位民生委員協議会会長女性比率57.5% 保健環境委員学区会長の女性率41.4% 所管局 スポーツ市民局 健康福祉局 事業49　地域活動における女性リーダー育成のための学習機会の提供 事業内容 地域活動の担い手を養成するため、団体・グループの女性のリーダーや指導者、指導者候補を対象に研修等を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 女性学習団体リーダー研修2回 女性団体指導者研修5回 女性学習活動研究委託 委託団体数30団体 女性団体への支援 所管局 教育委員会 ３−M　企業における女性の方針決定過程への参画拡大 女性の方針決定過程への参画を自ら積極的にすすめる企業が中小企業にまで広げられるよう、啓発や支援に努めます。 事業50　女性の活躍推進企業認定・表彰制度（ロールモデルの発信）【重点】 事業内容 女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業において、ロールモデルや職域拡大の先駆者となっている女性を表彰します。 また、表彰されたロールモデル等を発信することで、他の企業の取組がすすむよう支援します。 ロールモデル：将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考にする役割モデルのこと。 現況(令和元年度時点の状況) 認定企業130社 個人表彰24人 中小企業部門25社 所管局 スポーツ市民局 事業51　女性管理職養成・交流の支援 事業内容 女性が方針決定過程で積極的に活躍できるよう、女性管理職の養成や、交流を支援します。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施4回 所管局 スポーツ市民局 目標４　雇用等における女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進 社会全体として推進している女性の活躍を更に加速化するためには、男女が働きやすい職場づくりや長時間労働の削減などの働き方の見直しが必要であり、 雇用主及び労働者が一体となって取り組むことができるよう啓発活動や情報提供を行います。 　また、今後の人口減少社会の到来や少子化の進行にあたり、女性の就労は社会の活力を維持するのに不可欠であるとされていることや、 男女がともに働きやすい職場を実現するためには、女性が新しい分野へチャレンジし、生涯にわたりキャリアを形成していけるよう取り組むとともに、 多様で柔軟な働き方等を通じたワーク・ライフ・バランスの推進を図ります。あわせて、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方が無理なく選択できるよう、 子育て支援施策、介護支援施策の充実に取り組むことにより、男女がともに希望するバランスで働き続けることができる社会の実現をめざします。 【方針】 15.雇用主及び労働者（管理職、従業員等）への男女平等に向けた啓発 16.働く場における女性の活躍推進 17.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた家庭生活への支援 18.仕事と子育て・介護との両立支援に向けた事業者への支援 成果指標 仕事と生活のバランスが希望どおりであると思う市民の割合　現状値39.3%（令和元年度）　目標値41%（令和7年度） 女性の活躍推進企業認定・認証数　現状値155社（令和元年度）　目標値210社（令和7年度） 子育て支援企業認定数　現状値213社（令和元年度）　目標値230社（令和7年度） ワーク・ライフ・バランス推進企業認証企業数　現状値178社（令和元年度）　目標値210社（令和7年度） 市男性職員の育児休業取得率※次の@〜Bにより、週休日を除き20日以上取得した場合（連続である必要はない） 「@育児休業、A産前8週・産後8週の間で職務専念義務免除等、B@及びAの組み合わせ」　現状値15.9%（令和元年度）　目標値50%（令和6年度）※調整中 ４−N　雇用主及び労働者（管理職・従業員等）への男女平等に向けた啓発 女性が能力を発揮して活躍し、男女がともに働きやすい職場づくりに向けて、男女平等参画の取組が中小企業を含め幅広く促進されるよう啓発活動や情報提供に努めるとともに、 女性の活躍推進企業の好事例を積極的に情報発信します。 事業52　女性の活躍推進企業認定・表彰制度（企業部門）【重点】 事業内容 女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を認定・表彰することにより、企業における女性の活躍を支援します。 現況(令和元年度時点の状況) 認定企業130社 個人表彰24人 中小企業部門25社 所管局 スポーツ市民局 事業53　女性の活躍に向けた中小企業への啓発【重点】 事業内容 女性の活躍推進企業の取組について広く情報発信を行い、他の市内企業への普及・啓発を図ります。 また、女性も男性もともに働きやすい職場環境・風土の実現に向けた企業向けセミナー等を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 企業向け研修3回 女性活躍応援企業見える化サイトでの情報提供 所管局 スポーツ市民局 事業54　雇用等に関する相談事業 事業内容 労働条件や労働福祉など、あらゆる労働問題に関して、電話での相談のほか、面談やメール等による相談を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 労働相談件数383件 所管局 経済局 事業55　雇用等における男女平等に関する情報提供 事業内容 労働に関する情報や男女が働きやすい職場環境づくり、女性活躍推進のための情報について、窓口や市公式ウェブサイトなどを通じ市民へ提供します。 現況(令和元年度時点の状況) 女性活躍応援企業見える化サイトでの情報提供 女性活躍推進企業と女子大学生の交流会3大学 企業展等でのＰＲの実施 市公式ウェブサイト等における広報啓発 所管局 スポーツ市民局 経済局 ４−O　働く場における女性の活躍推進 働きたいという希望を持つ女性が就業できるよう、職業能力開発の機会を設けることや就業に向けた情報提供等を行います。 また、起業等の多様な働き方を選択する女性や、自営業等に携わる女性に対する支援を行うとともに、そうした活躍する女性の情報発信にも取り組みます。 特に、テレワークの導入やオンラインの活用が進むことで広まった多様で柔軟な勤務形態が、女性の活躍や男女間の格差是正につながるよう、 「新たな日常」における働き方とスキルアップをセットで情報提供等を行います。 事業56　女性の職業能力開発支援【重点】 事業内容 男女平等参画推進センター等において女性の職業能力開発のための講座等の充実を図るとともに、企業の女性管理職による交流会を実施し、異業種間での交流を図ります。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター10回 研修の実施2回 所管局 スポーツ市民局 事業57　女性の再就職支援 事業内容 女性の再就職の支援のために、資格取得や就職活動を支援するセミナーや働く動機付けとなるような研修を充実します。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター8回 なごやジョブサポートセンター10回 所管局 スポーツ市民局 経済局 事業58　女性の起業支援 事業内容 女性の起業を支援していくための講座やセミナーを開催するとともに、創業に関しての相談を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター4回 創業相談の実施 相談等延べ件数1,510件 所管局 スポーツ市民局 経済局 事業59　関係機関等との連携した就業支援 事業内容 男女平等参画推進センターがなごやジョブサポートセンター等と連携するなど、女性が着実に就業できるよう、さまざまな支援を行います。 現況(令和元年度時点の状況) 関係機関と連携した出張相談の実施 女性活躍応援企業見える化サイトで関係機関の情報を提供 所管局 スポーツ市民局 事業60　自営業等に従事する女性への支援 事業内容 農業に従事する女性の経済的地位の向上や働きやすい環境づくりに向けた意識啓発を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 愛知県農村生活アドバイザー認定事業 既認定者11人 家族経営協定 締結戸数27戸 所管局 緑政土木局 ４−P　ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた家庭生活への支援 女性も男性も安心して働き続けることができるよう、子育て支援策や介護支援策等におけるサービスの質と量の確保に努めます。 事業61　保育所等利用待機児童対策 事業内容 民間保育所等の整備や小規模保育事業所の設置など、さまざまな手法により利用枠を拡大するとともに、個々のニーズに即した、きめ細かな支援策を強化していきます。 現況(令和元年度時点の状況) 保育所等の整備35か所 所管局 子ども青少年局 事業62　多様な子育て支援事業 事業内容 子育て支援を充実するため、保護者の多様な就労形態などに対応できるよう、多様な子育て支援事業を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 延長保育及び夜間保育420か所 休日保育16か所 一時保育61か所 預かり保育23か所 病児・病後児デイケア22か所 子ども・子育て支援センターの運営 のびのび子育てサポート事業活動件数21,987件 産休あけ・育休あけ保育所等入所予約106か所 エリア支援保育所事業29か所 幼稚園・心の教育推進プランの子育て支援事業の実施 母子健康手帳の交付20,365件 所管局 子ども青少年局 教育委員会 事業63　放課後児童健全育成事業の推進 事業内容 留守家庭児童の健全育成を図るため、地域の留守家庭児童育成会に対する運営費助成等を実施します。また、全小学校で実施している教育事業であるトワイライトスクールを基盤に、 保護者が就労などにより家庭にいない児童に対して、より生活に配慮した事業であるトワイライトルームを、地域の子育て家庭の状況などをふまえて実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 留守家庭児童健全育成事業実施か所数190か所 トワイライトルーム実施か所数48か所 所管局 子ども青少年局 事業64　介護を必要とする方とその家族への支援 事業内容 介護を必要とする方やその家族が安心して生活できるよう、在宅サービスの充実や施設・居住系サービスの整備を進めるとともに、事業者情報などの提供に努めます。 現況(令和元年度時点の状況) 介護サービスの提供体制の充実 小規模多機能型居宅介護利用者数1,319人／月 看護小規模多機能型居宅介護利用者数96人／月 定期巡回・随時対応型訪問介護看護利用者数653人／月 特別養護老人ホーム100人分着工 「NAGOYAかいごネット」による情報提供 介護サービスの情報公表制度の実施 所管局 健康福祉局 事業65　育児・介護休業者への支援 事業内容 男女平等参画推進センター等において、職場復帰準備セミナー等を実施し、育児・介護休業者を支援します。 現況(令和元年度時点の状況) セミナー等の実施 男女平等参画推進センター5回 所管局 スポーツ市民局 ４−Q　仕事と子育て・介護との両立支援に向けた事業者への支援 女性も男性も、子育てや介護などの際にキャリアを中断させることなく働き続けることができるよう、就業と子育てや介護との両立に関する情報提供を行うとともに、 長時間労働の削減に向けた啓発等、企業等における両立支援の取組を促進します。さらに、企業等の模範となるべく、市役所職員の両立支援に向けた取組をすすめます。 事業66　企業への両立支援に向けた啓発事業【重点】 事業内容 企業においてワーク・ライフ・バランスが推進されるよう啓発を行います。事業主や管理職等が、労働時間管理の手法等に関する研修会等を実施する場合に、 社会保険労務士等を派遣したり、男女平等参画に関する講演会や研修等を実施する場合に、講師を派遣します。 現況(令和元年度時点の状況) 企業への派遣4回 労働法令研修講師派遣4回 働き方改革の推進 セミナー5回 専門家派遣40社 認証企業社178社 市公式ウェブサイト等における広報啓発 所管局 スポーツ市民局 経済局 事業67　子育て支援企業認定・表彰制度【重点】 事業内容 社会全体で子育てにやさしいまちづくりをすすめるため、子育てにやさしい活動を積極的に行っている企業を認定し、そのうち特に優れた活動を行う企業を表彰します。 現況(令和元年度時点の状況) 子育て支援企業認定数213社 所管局 子ども青少年局 事業68　ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度【重点】 事業内容 ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業等について、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認証します。 現況(令和元年度時点の状況) ワーク・ライフ・バランス推進企業認証企業数178社 所管局 経済局 事業69　市役所における両立支援の推進 事業内容 仕事と子育てを両立しやすい職場づくりに向けて、「職員子育て支援ハンドブック」の配布や、育児休業復帰者支援研修など両立支援のための事業をすすめます。 現況(令和元年度時点の状況) 「職員子育て支援ハンドブック」を更新・配布 研修の実施 タイムマネジメント研修3回 ワーク・ライフ・バランス推進研修1回 育児休業者職場復帰支援研修4回 介護休暇 仕事と子育て両立支援相談員の配置 男性職員の育児休業等取得率15.9% 旧姓使用の実施 所管局 総務局 目標５　家庭・地域における男女平等参画の促進 女性も男性も若いうちから人生100年時代を意識し、経済的自立や自己実現のための仕事と家事・育児・介護といったケアワークに主体的にかかわることが、 生涯にわたって自立した生活を維持することに役立ちます。そのため、男女平等参画に対する理念や意識は、雇用等の場のみならず、家庭や地域の場においても、生涯を通じて必要とされます。 女性の就労面での活躍推進が徐々にすすめられている一方で、家事・育児・介護等について依然としてその多くを女性が担う状況が続いています。 また、ライフコースやライフスタイルが多様化したことに伴い、女性も男性もひとり親や未婚・単身世帯などの生き方を選択する等、世帯構造が変化しています。 こうした状況の中で、男性が家庭において家事・育児・介護等に積極的に関わっていくことが重要となっています。 男女平等参画の視点を踏まえた働き方や生き方等の推進について意識啓発をすすめるとともに、市民生活の身近な場面である地域においても男女がともに支えあい、 活躍できるよう働きかけをしていきます。 また、年齢に関わりなく就業機会の確保が求められていることや、高齢の男性の地域活動や家事への参画が進んでいないこと、 高齢の女性の貧困率が高い傾向にあることなどを踏まえ、高齢期において自立した生活を維持し、生きがいをもって活躍できるよう支援します。 さらに、地域活動の一つである防災活動においても東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されていることに加え、 新型コロナウイルス感染症の拡大が重なるなどの複合的な災害も懸念されることからも、男女平等参画の視点を踏まえて災害に備えることが必要です。 このような取組により、家庭・地域生活においても、男女がともに自立し、その個性と能力が活かされている社会の実現をめざします。 【方針】 19.男性の家事・育児・介護等への参画促進 20.地域活動における男女平等参画の促進 21.高齢期における男女の就業・社会参画支援 22.防災における男女平等参画の促進 成果指標 平日1時間以上家事を行う有職男性の割合　現状値24.9%（令和元年度）　目標値40%（令和6年度） 地域活動の委員（区政協力委員・災害対策委員）の女性比率　現状値18.1%（令和2年度）　目標値21.5%（令和7年度） 名古屋が子育てしやすいまちだと思う人の割合　現状値82.9%（令和元年度）　目標値84%（令和7年度） ５−R　男性の家事・育児・介護等への参画促進 共働き世帯が増加する中で、家事等の負担の多くを女性が担っている状況は女性が働く場で活躍することを困難にする場合があります。 また、成人の未婚者とその親からなる世帯や高齢者の単身世帯の増加等、世帯構造が変化しているため、男性が生涯を通じて家事・育児・介護等に参画することの重要性が高まっています。 男性の家庭生活における参画を促進するため、意識啓発や情報提供を行います。 事業70　男性の家事・育児への参画支援【重点】 事業内容 男女平等参画推進センターや女性会館、子ども・子育て支援センター、保健センター等において、男性の家事・育児への参画を促進するための講座・セミナー等を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター2回 生涯学習センター2回 子ども・子育て支援センター等66回 両親学級（パパママ教室）463回 親学企業への講師派遣1件 メールマガジン配信4回 リーフレット等配布 所管局 スポーツ市民局 子ども青少年局 教育委員会 事業71　男性の介護への参画支援【重点】 事業内容 男女平等参画推進センターや介護実習・普及センター等において、介護についての知識や技術を習得する講座・研修等を実施し、男性の介護への参画を支援します。 現況(令和元年度時点の状況) 家族介護者教室37回 認知症の方を介護する家族への支援 家族教室285回 家族サロン332回 医師の専門相談329回 認知症サポーターの養成講座718回 認知症の方を介護する家族ピアサポート 家族支援プログラム6回 家族交流会9回 所管局 スポーツ市民局 健康福祉局 ５−S　地域活動における男女平等参画の促進 多様化する地域課題・ニーズに対応するとともに活力ある持続可能な地域づくりのため、男女がその性別役割に固定されることなく、 それぞれの能力を発揮してさまざまな地域活動に参画することができるように働きかけます。 事業72　地域活動における男女平等参画の啓発【重点】 事業内容 地域で開催する講座、セミナーなどさまざまな場面において、「男女平等参画」に関する啓発資料を配布するとともに、地域で活動する区政協力委員、 民生委員・児童委員、保健環境委員において、男女がともに参加することへの意義についての理解と周知を図ります。 現況(令和元年度時点の状況) 啓発資料の配布 地域コミュニティ活性化の推進 大学と連携し、学生に地域活動に参加する場所を提供 コミュニティ講習会5回 所管局 スポーツ市民局 健康福祉局 事業73　地域活動における子育て支援事業への参画 事業内容 子育て家庭が安心して子どもを養育することができるよう、地域の中で子育ての相互援助活動の実施や、子育て親子の交流や育児相談を実施する場の設置など、 地域で男女がともに子育てを支援する取組をすすめます。 現況(令和元年度時点の状況) のびのび子育てサポート事業活動件数21,987件 地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援拠点・地域子育て支援センター・児童館等）117か所 名古屋市すくすくサポーターの子育て支援活動への派遣524回 所管局 子ども青少年局 事業74　ＮＰＯ等との連携 事業内容 市民活動推進センターを運営するとともに、男女平等参画の視点を踏まえ、ＮＰＯなど地域活動を行っている団体とのネットワークの構築、連携を促進します。 現況(令和元年度時点の状況) 市民活動推進センターの運営（設立、運営支援） 男女平等参画推進センターでのNPO・NGO、市民団体への事業委託1回 イーブルなごやフェスティバルの実施 所管局 スポーツ市民局 ５−21　高齢期における男女の就業・社会参画支援 人生100年時代を見据え、生涯にわたって自立した生活を維持し、高齢者が他の世代とともに社会の重要な一員として生きがいをもって活躍できるよう、 高齢期の女性・男性の豊かな経験を活かした就業を支援するとともに、地域での活躍など社会参画の支援・相談に取り組みます。 事業75　高齢者の就業支援 事業内容 高齢者が豊かな知識や経験を生かして就業できるよう、シルバー人材センターにおいて臨時的・短期的な仕事の紹介を行うとともに、 高齢者就業支援センターにおいて就業に関する情報提供や技能講習を開催します。 現況(令和元年度時点の状況) 高齢者就業支援センターの運営 シルバー人材センター会員数8,445人 所管局 スポーツ市民局 健康福祉局 事業76　高齢者の社会参画支援 事業内容 高齢期の男女の地域活動への参加を支援するために、老人クラブ活動を促進するほか、福祉会館や鯱城学園の運営をすすめます。 現況(令和元年度時点の状況) 老人クラブ会員数56,026人 鯱城学園定員1,520人 福祉会館利用者数729,603人 地域支えあい事業の実施 所管局 健康福祉局 事業77　高齢者に対する相談事業 事業内容 高齢者が安心して暮らせるように、いきいき支援センターや高齢者虐待相談センター等において、さまざまな相談事業を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 高齢者虐待相談支援事業の実施 いきいき支援センターの運営 所管局 健康福祉局 ５−22　防災における男女平等参画の促進 東日本大震災の教訓等から、防災分野においても男女平等参画の視点に立った対応が課題となっています。 また、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が感染症の流行時に発生する場合も想定して、災害発生時の避難所運営等における女性や子育て家庭へのニーズに対する配慮や、 意思決定の場に女性が参画できるよう、平常時から防災対策についての広報啓発や地域防災力の向上などに取り組みます。 事業78　防災対策についての広報啓発【重点】 事業内容 男女平等参画推進センター等で開催する講座、セミナーを通じ、広範な市民に男女平等参画の視点を持った防災対策を働きかけます。 現況(令和元年度時点の状況) 講座等の実施 男女平等参画推進センター1講座 区における男女平等参画推進事業4区 所管局 スポーツ市民局 各区 事業79　地域防災力の向上 事業内容 児童生徒や教員に対し、男女平等参画の視点に立った防災教育を実施するとともに、地域における助け合いの仕組みづくり等を推進し、地域防災力を高めます。 現況(令和元年度時点の状況) 助け合いの仕組みづくり実施 消防団員募集キャンペーン等の実施 自主防災組織の結成促進及び活動支援 防災安心まちづくり事業の実施 学校における防災教育の実施 所管局 防災危機管理局 教育委員会 消防局 事業80　性別に配慮した避難所運営 事業内容 性別に配慮した避難所の運営について掲載している避難所運営マニュアルに基づき、市民参加型の訓練を実施するとともに、性別に配慮した災害救助物資を備蓄します。 また、女性の視点を取り入れた防災啓発冊子を活用した啓発を実施します。 現況(令和元年度時点の状況) 指定避難所開設・運営訓練の実施265学区 生理用品の備蓄149,644枚 女性の視点を取り入れた防災啓発冊子の作成 所管局 防災危機管理局 事業81　災害時における相談支援 事業内容 災害時の性別にかかわる悩みや暴力を想定し、平常時から内閣府が策定した「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を 活用した研修等により相談体制を強化します。また、広報の実施や、庁内関係部署との連携等をすすめます。 現況(令和元年度時点の状況) 災害時対応相談マニュアルの整備 所管局 スポーツ市民局