第11次名古屋市交通安全計画(概要版) 　名古屋市では、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第26条第1項に基づき、市長の附属機関として設置しております名古屋市交通安全対策会議において、第10次名古屋市交通安全計画(計画期間:平成28年度から令和2年度)を策定し、様々な交通安全施策を展開してまいりました。 　今回、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする、第11次名古屋市交通安全計画(中間案)(以下、「第11次計画」という。)をとりまとめましたので、この中間案につきまして、みなさまのご意見をお聞かせ下さい。 　　　　　　　　　　　　　　名古屋市交通安全対策会議 １　計画期間 　令和3年度から令和7年度までの5カ年間 ２　計画の役割 　本市の区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱 ３　計画の基本理念と目標 【基本理念】 交通事故のない社会を目指して ・ 市民一人ひとりが「安心して安全に暮らせるまち」を実現するためは、交通安全の確保が重要である。 ・ 人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には、交通事故のない社会を目指す。 【目標】 ・　令和7年までに、交通事故による年間の24 時間死者数を３０ 人未満とすることを目指す。 ・　令和7年までに、年間の重傷者数を１４０人未満とすることを目指す。 ４　交通事故の推移と現状 　名古屋市の交通事故統計に記録が残る昭和22年以降、市内の交通事故による24時間死者数は、昭和36年に339人を数えたが、翌年以降着実に減少に向かい、昭和54年には79人と、ほぼ4分の1となった。その後増勢し、平成元年には152人に達したが、翌年から再び減少傾向に転じ、平成28年には過去最少となる30人と、第10次計画の目標である死者数35人未満を初年度にして下回ったものの、翌年には増加に転じ、最終年である令和2年中の死者数は42人で、目標達成には至らなかった。 　一方、死傷者数については、平成17年以降は減少傾向にあり、令和2年の死傷者数は9,386人と、4年連続で目標を達成することができた。 　　　交通事故の年別推移 　　　棒グラフと折れ線グラフ 　　　省略します 　令和2年の交通事故の発生状況の特徴は次のとおりである。 (1)歩行中の死者が約5割占めており、二輪車乗用中の死者が増加している。 (2)夜間・深夜の死亡事故が多発している。 (3)高齢者の死者が全体の6割以上を占め、そのうち約8割が歩行中・自転車乗用中に事故にあっている。 (4)交差点及び交差点付近での死亡事故が約8割を占めている。 (5)重傷者のうち、歩行中、自転車乗車中の事故がそれぞれ約3割を占めており、交差点及び交差点付近での事故が約8割を占めている。 ５　道路交通情勢 　本市の自動車保有台数は、令和2年3月末現在で約130万台となっており、そのうち約7割を自家用乗用車が占めている。 　また、運転免許人口は約147万人を数え、免許適齢人口の約7割を超えている。とりわけ、市内の総免許人口の2割近くを65歳以上の高齢者が占めている。 ６　今後の道路交通安全対策を考える視点 (1)高齢者及び子どもの安全確保 ・高齢者においては、主として歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合の対策とともに、自動車を運転する場合の安全運転を支える対策等を推進する。 ・未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路や通学路等の子どもが移動する経路において、安心・安全な歩行空間の整備を積極的に推進する。 (2)歩行者及び自転車の安全確保 ・横断歩行者が関係する交通事故を減少させるため、運転者には横断歩道に関する交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底を周知するなど、運転者の遵法意識の向上を図る。 ・自転車の安全で快適な自転車通行空間の確保を積極的に進める。 (3)生活道路及び幹線道路における安全確保 生活道路において自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備を進める他、適切な交通指導取締りの実施や安全な走行方法の普及等により、幹線道路を通行すべき自動車の生活道路への流入を防止する対策等を推進する。 (4)交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進 　第10次計画期間中にETC2.0から得られたビッグデータ等の詳細な情報に基づく分析や専門家の知見を一層幅広く活用した対策を推進する。 (5)交差点対策の推進 ・事故の多発している箇所等について実施してきた交差点対策の効果検証に基づき、現行対策の改善や新たな対策の導入等、より効率的・効果的な対策を関係機関と連携し実施する。 ・交差点事故防止のための交通安全知識の普及、交通安全意識の向上を図る。 (6)地域が一体となった交通安全対策の推進 ・地域住民の交通安全への関心を高め、事故特性に応じた対策を実施するため、各種広報媒体を通じた交通事故情報の提供に努める。 ・交通安全活動を支える人材の高齢化が進む中、若者を含む地域住民の交通安全活動への積極的な参加を促す。 (7)交通安全教育の推進 　心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行っていくため、家庭、学校、職場等において関係機関が相互に連携を図りながら協力して推進する。 (8)自転車の安全利用促進施策の推進 ・交通安全教育等を通じて自転車利用者を始めとする道路利用者の自転車に関する安全意識の醸成を図る。 ・自転車の安全利用を促進するため、すべての年齢層へのヘルメット着用や自転車の点検・整備、損害賠償保険等への加入等について積極的に啓発を実施する。 (9)先端技術の活用推進 ・安全運転を支援するシステムや自動運転等の先端技術の普及啓発に取り組む。 ７　講じようとする施策 @道路交通環境の整備 A交通安全思想の普及徹底 B安全運転の確保 C車両の安全性の確保 D道路交通秩序の維持 E救助・救急活動の充実 F被害者支援の充実と推進 G研究開発及び調査研究の充実 といった8つの柱により、交通安全対策を実施する。