「なごや人権施策基本方針（案）」について　みなさまのご意見を募集します！ 　名古屋市では、「人間性豊かなまち・名古屋」の実現に向けて人権施策を総合的・計画的に推進するための指針となる、「なごや人権施策基本方針（案）」を作成しましたので、みなさまのご意見をおよせください。 ●　なごや人権施策基本方針（案）の閲覧場所 　★　市役所本庁舎5階　市民経済局人権施策推進室 　★　市役所西庁舎1階　市民情報センター 　★　区役所・支所人権コーナー（情報コーナー内）、市民活動推進センターの人権コーナー 　★　なごや人権啓発センター、西文化センター、中文化センター 　★　名古屋市公式ウェブサイトのパブリックコメントのページ 　 http://www.city.nagoya.jp/　から市政情報 → パブリックコメントのページへ 　※ 点字版・音声変換用テキストファイルを希望される方は下記の問い合わせ先までご連絡ください。 ● ご意見の募集期間 　令和２年１月８日（水）〜令和２年２月６日（木） ● ご意見をいただく方法 　ご意見・住所・氏名をご記入のうえ、郵便（令和2年2月6日消印有効）、ファックス、電子メール、直接お持ちいただく（応対時間内）かのいずれかにより下記までご提出ください。様式は自由ですが、ファックスの場合は「ご意見シート」をご利用ください。 　※ 電話またはお越しいただいての口頭でのご意見はお受けできませんのでご了承ください。 　※ みなさまからのご意見に対しては個別に回答はいたしませんのでご了承ください。 　※ いただいた個人情報は、この意見募集の目的の範囲内で利用します。それ以外の目的では利用しません。 ■　提出・問い合わせ先 〒４６０−８５０８ 　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　名古屋市市民経済局人権施策推進室 　電話　０５２-９７２-２５８３　ファックス　０５２-９７２-６４５３ 　電子メール　a2580@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp 　　　　　　（件名に「基本方針への意見」とご記入ください。） 　応対時間　月曜日〜金曜日（祝日・12月29日から翌年の1月3日を除く）の午前8時45分〜午後5時30分 なごや人権施策基本方針（案） ■　策定の趣旨 　人権施策を総合的・計画的に推進していくための指針として平成２３年３月に策定した「新なごや人権施策推進プラン」の期間満了に伴い、新たな人権施策の基本方針を策定するものです。 １．策定にあたって (1) 目的 　名古屋市基本構想のもと策定された市総合計画を人権の視点から補完し、市政運営の基本理念である｢人間性豊かなまち・名古屋｣の実現に向けて、人権施策を総合的・計画的に推進していくための指針となるものです。 ２．推進にあたって (1) 基本理念（めざすもの） 　市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざします。 (2) 基本的な視点（基本理念を実現するためのまちづくりの方向性） @ 一人ひとりが大切にされるまちづくり 　一人ひとりの人権が尊重され互いに人間としての尊厳を認めあい、すべての人が大切にされるまちづくりを推進します。 A 多様性を尊重し支えあうまちづくり 　誰もが、お互いの個性や価値観の違いを認めあい、支えあうまちづくりを推進します。 B 市民の参画と協働によるまちづくり 　人権の尊重と擁護にあたっては、一人ひとりの市民の主体的な参画と協働により、人権尊重のまちづくりを推進します。 (3) 市の基本姿勢 @ 一人ひとりの人を大切にする施策の推進 　人権尊重の理念を柱にすえた行政運営につとめ、一人ひとりの人を大切にするという視点から施策を推進します。職員は、常に人権を尊重し、公共の福祉の担い手として、公正な判断と誠実な職務遂行につとめます。 A 市民が主体となる施策の推進 　市民一人ひとりが人権について日常生活の中で主体的に考え、学び、行動することを尊重し、あらゆる場における自主的な市民活動や社会参加を支援します。 B 総合的な施策の推進 　市政全般にわたって人権という視点から施策を総合的に推進します。 (4) 人権施策の推進体制と進行管理 ・名古屋市人権施策推進会議 　人権尊重を基本とした行政運営を行うため、各局区室が緊密な連携をはかりながら、人権施策の総合的・計画的な推進に取り組みます。 ・推進のための行政組織 　分野別の所管課の担当課長を構成員とする「人権施策担当課長連絡会議」において、各分野の課題解決や関係施策・事業に関する連絡調整や情報交換を行います。 ・関係機関との連携 　国、愛知県、人権擁護委員を中心に関係機関との緊密な連携・協力を図ります。 ・個別計画との連携 　分野ごとの個別計画と連携をはかりながら、総合的・計画的に推進します。 ・進行管理 　別途、実施計画を策定し、取り組み状況を把握するとともに、外部有識者の意見を踏まえ人権の視点から評価を行いながら、適切な進行管理を行います。また、概ね5年毎に実施している市民意識調査などにより、人権施策の課題や効果を把握し、基本方針の見直しを行っていきます。 ３．共通施策の推進 (1) 人権に関する教育・啓発　− あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進 ○ 現状と課題 　市民一人ひとりが自らの問題として人権尊重について理解を深め、主体的に考え行動するためには、人権教育・人権啓発を積極的に推進することが重要です。また、人権尊重意識が広くいきわたった地域社会づくりをすすめるため、市民の自主的・主体的な取り組みへの支援と連携をはかっていくことが必要です。 ○ 主な施策 ・人権教育の推進　　 ・人権啓発の推進 (2) 人権に関する研修　− 人権尊重の理念がより実践されるために ○ 現状と課題 　本市職員においては、人権に関する高い見識と人権を尊重し擁護する姿勢が求められており、多様な研修機会を継続的に確保することが必要です。また、企業の社会的責任として、人権に配慮した企業活動が求められており、企業における人権尊重の取り組みへの支援が必要です。 ○ 主な施策 ・職員研修等の推進　 ・企業研修の支援等 ・公正な採用選考 (3) 人権尊重のまちづくり　− 誰もが安心で安全な生活の営めるまちをめざして ○ 現状と課題 　多様化している市民のまちづくりに対するニーズへの的確な対応が求められており、ハード面の整備だけではなく、心の豊かさやゆとり志向の高まりへの配慮など、ソフト面からの取り組みもすすめていく必要があります。 ○ 主な施策 ・都市施設整備におけるバリアフリー化の推進 ・情報のバリアフリーの推進 　　　　　　 ・意識のバリアフリーの推進 ・地域で支えあうパートナーシップの推進 (4) 人権に関する相談・支援　− 早期解決のための相談・支援を充実 ○ 現状と課題 　人権問題の複雑化・多様化により、人権侵害における相談内容もさまざまなことから、あらゆる人権相談に対して、迅速で適切な対応ができる機能の充実が必要となっています。 ○ 主な施策 ・相談・支援 ４．分野別施策の推進 (1) 女性　− 男女共同参画社会の実現に向けて ○ 主な施策 ・男女共同参画の総合的な推進　　　 ・性別にかかわる人権侵害の解消 ・男女平等参画推進のための意識変革 ・方針決定過程への女性の参画 ・雇用等における男女平等 ・家庭・地域における男女の自立と平等参画　　 (2) 子ども　− 子どもの人権が尊重される社会の実現に向けて ○ 主な施策 ・安心して子どもを生み育てることができる環境づくり ・子どもが健やかに育つ環境づくり ・虐待やいじめの防止と子どもの権利擁護 ・人権教育・豊かな人間性を育む教育の推進 (3) 高齢者　− 高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けて ○ 主な施策 ・健やかでいきいきとした生活の実現 ・地域で安心して暮らすための支援体制の充実 ・自立して生活するには不安がある方への支援　 ・安心して暮らすことができる生活の場の確保 (4) 障害者　− 障害のある人もない人も共に生きる社会の実現に向けて ○ 主な施策 ・地域における自立した生活の支援 ・重度障害児者への支援 ・障害者の就労の促進 ・障害者の学習機会および特別支援教育の充実 (5) 同和問題（部落差別）　− 同和問題（部落差別）の早期解決に向けて ○ 主な施策 ・啓発の推進 ・教育の充実 ・相談体制の充実　　　　　　　　　　　　　　　 ・文化センターの運営 ・部落差別のない地域づくり ・えせ同和行為の排除 (6) 外国人　− 多文化共生都市の実現に向けて ○ 主な施策 ・生活基盤づくり　　　　　　　　　　　　　 ・誰もが参画する地域づくり ・多様性を活かす社会づくり　　　　　 ・ヘイトスピーチの解消に向けた取り組み (7) さまざまな人権分野　− あらゆる差別や偏見の解消に向けて ○ 主な施策 ・こころの健康づくりと自殺対策の推進 ・ホームレスの自立支援 ・感染症に関する正しい知識の普及と理解の促進（ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等） ・犯罪被害者等への支援 ・性的少数者に対する理解の促進や相談等の支援 ・刑を終えて出所した人等、アイヌの人々、北朝鮮拉致被害者等にかかる理解の促進 (8) 人権を取り巻く課題　− 社会情勢の変化に対応して ○ 主な施策 ・インターネットの適正な利用とプライバシーの保護 ・地域防災力の向上 ・避難対策・避難生活支援の推進