令和5年住宅・土地統計調査を実施します！

　▼令和5年住宅・土地統計調査　周知用動画（総務省統計局）

• 住宅・土地統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。
• 住宅や住宅以外で人が居住する建物に関する実態、居住する世帯の状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
• この調査は、昭和23年から5年ごとに行われており、令和5年10月に実施する調査は16回目に当たります。

• 令和5年10月1日現在で実施します。

• 今回の調査は、無作為に抽出された全国約340万住戸・世帯が対象となります。
  名古屋市内では約7万の住戸・世帯が対象となります。

住宅及び世帯のことについて調査します。主な調査項目としては次の通りです。

• 住宅等に関する事項
  居住室の数及び広さ、持ち家か借家か、家賃、床面積、構造、建築の時期など

• 世帯に関する事項
  世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期など

• 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
  現住居以外の住宅及び土地の所有の有無など
  
  

（注）このほかに、調査員が建物の外観などから建物・住宅の種別や建て方について調査を行います。

　調査は、次の流れによって行われます。

1. 9月上旬に、調査員が調査対象となる地域を確認し、「調査のお知らせ」を配布します。
2. その中で調査対象となった世帯には、9月下旬に調査員が訪問し、調査書類を配布します。

• 10月9日（月曜日）までにご回答をお願いします。

• インターネット回答、調査票を郵送または調査員に提出する方法により回答することができます。
• いつでも回答ができて大変便利なインターネット回答をぜひご利用ください。（回答ページへのアクセスは、調査票と一緒に配布しております利用ガイドをご覧ください。）

• 国や地方公共団体の「住生活基本計画」、耐震や防災を中心とした「都市計画」、「空き家対策条例」の制定など幅広く利用されています。
• 名古屋市においても「名古屋市住生活基本計画 ‐住まいの基本計画‐」、「名古屋市都市計画マスタープラン2030」、「名古屋市空家等対策計画」など、名古屋市の住宅関連施策に幅広く活用されています。
  >>>名古屋市住生活基本計画 ‐住まいの基本計画‐
  >>>名古屋市都市計画マスタープラン2030
  >>>名古屋市空家等対策計画（空家等対策の推進）
  
  

• 過去に公表された住宅・土地統計調査の結果のうち、名古屋市分を取りまとめたものです。
  >>>住宅・土地統計調査結果（統計なごやweb版）
  
  

• 統計法では、正確な統計を作成するために基幹統計調査について回答する義務（報告義務）が定められています。

• 住宅・土地統計調査の調査員は、県知事によって任命された地方公務員で、その身分を証明する顔写真入りの「調査員証」を携行しています。
• 統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください。不審に思われた場合は、お住まいの区の総務課統計選挙係へご連絡ください（下記、お問い合わせ先をご参照ください。）。

• 本調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
• インターネット回答における通信もすべて暗号化され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。
• 調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。
• これらの行為は統計法により固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答ください。
  
  

• 住宅・土地統計調査に関するよくあるお問い合わせを「名古屋おしえてダイヤル」に掲載しています。下記ページをご覧ください。
  >>>名古屋おしえてダイヤル(外部リンク)
  
  

• 総務局統計課統計調査係　　 　 電話番号：052-972-2253
• 各区役所 総務課統計選挙係　　下記PDFをご覧ください。
  
  

• 総務局統計課解析活用係　 　　電話番号：052-972-2254
  
  

• 令和5年住宅・土地統計調査キャンペーンサイト（総務省統計局）(外部リンク)
• 令和5年住宅・土地統計調査のお知らせ（愛知県統計課）(外部リンク)