307ページから308ページ 施策18　災害に強い都市基盤の整備を進めます 施策の柱1　地震に強い都市基盤の整備 南海トラフ地震などの大規模地震に備え、市設建築物や橋りょう、地下鉄構造物、上下水道施設、河川・排水施設などの都市基盤施設の耐震化に取り組みます。特に緊急輸送道路においては、橋りょうの耐震化や電線類の地中化を推進し、災害時の機能確保を進めます。 現状と課題 近年、本市では大規模地震による被害は生じていませんが、南海トラフ地震の発生確率は、今後30年以内に70～80％、40年以内に90％程度と切迫度を増しています。大規模地震発生時の被害を抑えるため、行政による一層の都市基盤施設の耐震化が求められています。 施策の柱2　大雨に強い都市基盤の整備 河川・下水道等の整備を推進することで、1時間63ミリメートルの降雨に対して浸水被害をおおむね解消するとともに、1時間約100ミリメートルの降雨に対して床上浸水をおおむね解消し、市民の生命財産を守るとともに、都市機能の確保をめざします。また、公共施設において雨水流出抑制の推進を図るとともに、市民や事業者に対する雨水流出抑制の普及・啓発に努めます。 現状と課題 全国的に大雨の頻度が増加傾向にあるとともに、雨の降り方が激甚化している中で、市内でも、1時間50ミリメートルを超える豪雨が発生しています。大雨による洪水・内水氾濫による被害を防止・軽減するため、河川・下水道等が連携した施設整備を推進することで治水機能を最大限発揮するとともに、雨水流出抑制を着実に推進していく必要があります。 施策の柱3　臨海部の防災機能の強化 防潮壁、防潮水門及び耐震強化岸壁の整備・機能強化を促進し、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震と、それに伴う津波に備えます。 現状と課題 名古屋港は物流面で日本のものづくりを支えるのみならず、災害から背後住民の生命・財産や背後地域の産業活動を守る重要な防災機能を有しています。地震・津波などの大規模災害に備え、引き続き防災施設の一層の機能強化が求められています。 成果指標 1　災害に強いまちづくりができていると思う市民の割合 現状値　50.7％ 目標値　60％ 2　緊急輸送道路等に架かる橋りょうの耐震化率 現状値　76.6％ 目標値　83％ 3　下水道で浸水対策を進める重点地区の整備率 現状値　64.2％ 目標値　70％ 写真1　橋りょうの耐震化（三本松橋） 写真2　名古屋中央雨水調整池 脚注 緊急輸送道路：災害の発生により道路が被害を受けた場合、緊急通行車両の移動の確保及び人・物資輸送を円滑に行うため、緊急に応急復旧を要する道路。 雨水流出抑制：雨水を一時的に貯めたり地下に浸透させたりして、河川・下水道への雨水流出量を抑制すること。 309ページから314ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　地震に強い都市基盤の整備 事業217 市有建築物の天井等落下防止対策 事業概要 地震発生時に施設利用者の安全を確保するため、対策が必要な市有建築物の天井等落下防止対策を実施 事業218 橋りょうの耐震化 事業概要 災害時における緊急車両・物資の輸送ルートを確保するため、緊急輸送道路等の橋りょうの耐震補強や改築を実施 事業219 地下鉄構造物の耐震補強 事業概要 東日本大震災を踏まえ、安全性を高め、地震発生後に早期復旧を図ることができるよう、耐震補強を実施 事業220 水道基幹施設の耐震化 事業概要 地震発生時においても水道水の供給を確保するため、取水場や浄水場などの基幹施設の更新にあわせて耐震化を計画的に実施 事業221 配水管の耐震化 事業概要 地震発生時においても水道水の供給を確保するため、配水管の新設・更新にあわせて全給水区域で耐震化を計画的に実施 事業222 下水道基幹施設の耐震化 事業概要 地震発生時においても下水道機能を確保するため、水処理センターやポンプ所などの基幹施設の改築等にあわせて耐震化を計画的に実施 事業223 下水道基幹施設の停電対策 事業概要 長時間の停電時にも水処理センターやポンプ所の機能を確保するため、非常用発電設備を増強するなど停電対策を実施 事業224 下水管の耐震化 事業概要 地震発生時においても下水道機能を確保するため、下水管の改築にあわせて耐震化を推進するとともに、指定避難所等と水処理センターを結ぶ下水管などの重要な下水管について、優先的に耐震化を実施 事業225 河川・排水施設等の耐震化 事業概要 南海トラフ地震をはじめとする地震・津波に備えるため、排水施設の耐震化等を実施 事業226 電線類の地中化 事業概要 災害時における緊急輸送道路・避難空間の確保や消火・救助活動の円滑化のため、電線共同溝等による電線類の地中化を実施 事業227 住宅市街地総合整備事業の推進 事業概要 居住環境の改善及び防災性の向上などを図るため、土地区画整理事業との合併施行により公園等の整備を実施 事業228 世界座標データと道路台帳平面図を統合するデジタルデータの公開 事業概要 災害時に、ライフラインの早期復旧や街区の復元を可能とするため、世界共通の位置情報である世界座標データと道路台帳平面図を統合するデジタルデータを公開 施策の柱2　大雨に強い都市基盤の整備 事業229 河川の整備 事業概要 浸水被害の軽減を図るため、1時間63ミリメートルの降雨を安全に流下させる河川改修等を実施 事業230 ポンプ施設の耐水化 事業概要 河川の氾濫等により浸水被害が生じる可能性があるポンプ所及び排水機場の機能を確保するため、耐水化を実施 事業231 下水道による浸水対策事業 事業概要 浸水被害の軽減を図るため、1時間63ミリメートルの降雨に対して浸水被害をおおむね解消するとともに、1時間約100ミリメートルの降雨に対して床上浸水をおおむね解消することをめざし、下水道の整備を推進 事業232 下水道基幹施設の耐水化 事業概要 河川の氾濫等により浸水被害が生じる可能性がある水処理センターやポンプ所の機能を確保するため、耐水化を実施 事業233 雨水流出抑制の推進 事業概要 雨水を一時的に貯留または浸透させることで河川・下水道等への負担を軽減させるため、公共施設において雨水流出抑制施設設置の推進を図るとともに、助成制度の活用を含めた市民や事業者に対する雨水流出抑制の普及・啓発に努めるなど、治水安全度を高める取り組みを推進 施策の柱3　臨海部の防災機能の強化 事業234 名古屋港の防災機能強化 事業概要 地震・津波に備えるため、国や名古屋港管理組合が実施する防潮壁、耐震強化岸壁の整備・機能強化による名古屋港の防災機能強化を促進 315ページから316ページ 施策19　防災・減災対策を進めるとともに、地域防災力の向上を支援します 施策の柱1　地域防災力の向上 家庭での防災対策の啓発や、中小企業の事業継続計画の策定支援、学校での防災教育、地域特性に応じたきめ細かな防災活動への支援を通じて、地域防災力を高めます。また、木造住宅が密集する地域での延焼の拡大防止に向けた取り組みや民間住宅等の耐震化に対する支援を実施します。 現状と課題 家庭や地域における防災の取り組みの停滞が懸念されており、家庭における自助力の向上や地域での共助の取り組みを促進することが求められています。また、災害発生時に被害の拡大が懸念されるため、木造住宅が密集している地域で、減災対策を進めることが必要です。さらに、民間住宅等の耐震化を引き続き支援することが必要です。 施策の柱2　災害対応体制の強化 大規模災害など、非常事態に継続して業務を実施できるよう、職員の災害対応体制の強化や、防災拠点及び災害拠点病院の機能強化を通じて、災害対応力を高めるとともに、官民が連携した帰宅困難者対策を推進します。また、武力攻撃などの危機事象に備え、危機管理・国民保護に関する対応力向上を図ります。 現状と課題 大規模災害時において、被害を軽減するため、行政の体制強化や防災拠点の機能強化を図るとともに、退避施設の確保や備蓄をはじめとした帰宅困難者対策など、官民が連携した防災・減災対策が必要です。また、武力攻撃などの危機事象に対応するため、関係機関との連携を図るなど、危機管理・国民保護に関する対応力の強化が求められています。 施策の柱3　避難対策・避難生活支援の推進 市民に適切な避難行動を促すため、災害リスク等の理解促進や情報収集・伝達手段の充実などを図ります。また、関係機関等との連携体制を強化するなど、避難場所のさらなる確保に取り組むとともに、指定避難所等の良好な生活環境を確保します。 現状と課題 想定し得る最大規模の風水害においては、大規模な浸水による逃げ遅れの発生や長時間にわたるライフライン及び交通インフラの途絶、避難場所の不足や避難生活の長期化などが懸念されており、市民一人ひとりの適切な避難行動が重要となるほか、関係機関と連携した対策の強化が必要です。 成果指標 1　家庭内において災害に対する複数の備えをしている市民の割合 現状値　79.6％ 目標値　100％ 2　地域の防災活動に参加している市民の割合 現状値　17.0％ 目標値　25％ 3　民間住宅の耐震助成戸数（累計） 現状値　5,764戸 目標値　7,614戸 写真1　地域における防災啓発 写真2　帰宅困難者を想定した防災訓練 図3　想定し得る最大規模の洪水浸水範囲 317ページから332ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　地域防災力の向上 事業235　水防法改正等に伴うハザードマップ等の周知・啓発 事業概要 想定し得る最大規模の洪水・内水氾濫・高潮等を前提とした浸水想定区域を周知し、適切な避難行動等を促すため、さまざまな機会を捉えてハザードマップ等の周知・啓発を実施 事業236　防災意識向上に向けた啓発 事業概要 市民の防災意識向上を図り、災害に対する備えを促進するため、総合防災訓練や港防災センターにおける展示等により防災意識の普及啓発を実施するとともに、港防災センターについて機能強化に向けた取り組みを実施 事業237　大規模災害時に向けた防災行動の理解促進 事業概要 市民一人ひとりの災害リスクに応じた適切な避難行動や事前の備えに対する理解促進を図るため、大規模災害時に起こり得る被害の様相等について、リスクシナリオ等を活用し、市民に周知するとともに、災害に関する国等の動向の情報収集を行い、必要な対応を実施 脚注 リスクシナリオ：災害が市民生活に与える影響等について時系列かつ視覚的に伝えるもの。 事業238　地区防災カルテを活用した防災活動の推進 事業概要 地域特性に応じた防災活動を推進するため、各地域の災害ハザードや各種防災活動の実施状況等を整理した「地区防災カルテ」を活用し、今後取り組むべき防災活動を検討の上、推進 事業239　防災安心まちづくり事業の推進 事業概要 地域住民が主体となって行う自発的な防火防災活動を活発にするため、小学校区単位で組織された学区防災安心まちづくり委員会を中心とした住民参画型の防火防災活動の展開や、地域と事業所との覚書の締結などの支援協力体制づくりを推進 事業240　地域防災マネジメント事業における自助力向上の啓発・支援 事業概要 家庭における災害対応力の向上を推進するため、家庭の防災力を詳細に捉え、災害時に「命を守る」ための防災対策について具体的な提案を行うとともに、地域の災害リスクなどを踏まえたうえで、避難先や避難するタイミングの確認、理解を促す取り組みを実施 事業241　地域防災マネジメント事業における自主防災組織の活動支援 事業概要 地域における災害対応力の向上を推進するため、自主防災組織の防災力を詳細に捉え、地域の実情に応じた具体的な防災活動の提案・支援を計画的、継続的に行うほか、大規模災害発生時に地域と地域防災協力事業所が連携して活動することができるよう働きかけを実施 事業242　避難行動要支援者の個別避難計画作成 事業概要 災害時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、福祉事業者や地域住民などさまざまな関係者と連携し、高齢者や障害者など避難行動要支援者ごとの個別避難計画を作成 事業243　要配慮者利用施設等における避難確保計画作成等支援 事業概要 施設利用者の安全な避難のため、想定し得る最大規模の洪水等を前提とした浸水想定区域内の要配慮者利用施設や地下街等について、利用者の安全な避難確保に関する計画等の作成を支援するとともに、避難訓練実施報告書の提出促進を実施 事業244　災害時に備えた在宅支援 事業概要 障害児者及び難病患者等が災害発生時においても安心して在宅で生活を送ることができるよう、大規模な停電発生時に生命を維持する上で必要となる非常用電源装置等の購入に関する費用の補助を実施 事業245　戦略的な防災人材育成事業の推進 事業概要 地域防災力・災害対応力の向上を図るため、防災人材育成計画を策定し、計画的・体系的・戦略的に防災人材育成を推進 事業246　中小企業の事業継続計画策定支援 事業概要 自然災害発生時に備え、中小企業の事業継続計画の策定を支援するため、普及啓発セミナー及び専門家による相談を実施 事業247　学校における防災教育の推進 事業概要 防災に対する意識を高めるため、「なごやっ子防災ノート」を活用し家庭と連携した防災教育を実施するほか、小学1年生に対し防災ヘルメットを配付するとともに、教員を対象とした研修・防災教育講習会を実施 脚注 なごやっ子防災ノート：児童生徒が日ごろから防災意識を高め、いざというときに実践できる行動力を身に付けることをねらいとし、学校での防災教育において活用するもの。 事業248　医療救護所等運営体制の充実 事業概要 医療救護所等運営体制を充実させるため、名古屋市医師会等が各区において実施する医療救護所設置訓練や本市とDMAT等関係機関間で実施する訓練を通じて課題の検証を行い、災害時に必要となる備品の充実や関係機関との連携を強化 脚注 DMAT：Disaster Medical Assistance Teamの略。大規模災害や多数の傷病者が発生した事故などの現場に向かい、災害急性期（約48時間以内）に活動する、専門的な訓練を受けた医療チーム。 事業249　木造住宅密集地域の減災対策 事業概要 木造住宅密集地域の防災性の向上を図るため、老朽木造住宅の除却や道路沿いのブロック塀等の撤去、狭あい道路沿いの建て替えなどで生じる後退用地を一般に通行できる通路（生活こみち）とするための整備などに対する助成を実施 事業250　感震ブレーカーの設置促進 事業概要 地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電復旧時に起こる火災の発生を防ぐため、地震を感知した際に自動的にブレーカーを落とす機能を持つ感震ブレーカーの設置を促進 事業251　民間建築物の耐震化 事業概要 民間建築物の耐震化を促進するため、民間住宅や耐震診断義務付け対象建築物などに対する助成を実施するとともに、各種の啓発活動等を実施 事業252　社会福祉施設等の耐災害性強化対策の促進 事業概要 地震や水害の発生時における建物等の倒壊、破損等での人的被害の防止、円滑な避難の確保及び停電・断水時の施設機能の維持のため、社会福祉施設等の施設整備等を促進 事業253　地下街の防災対策の推進 事業概要 大規模地震時における地下街の防災性向上を図るため、助成制度の活用により、地下街の防災施設等の整備を推進 施策の柱2　災害対応体制の強化 事業254　市本部・区本部運営等に関する研修・訓練の実施 事業概要 大規模災害時における災害対応能力を向上させるため、災害対応の知見を有する外部コンサルタントや外部講師を活用するとともに、研修の対象職員を拡充し、市本部・区本部に関する研修・訓練の充実化を実施 事業255　災害時における情報収集・共有体制の充実・更新 事業概要 災害時における迅速な情報収集及び効果的な情報共有のため、各種防災システムの整備・維持管理を行うとともに、最新のICT技術等を用いた多様な手段の拡充について検討 事業256　災害時における広報・広聴活動の推進 事業概要 災害時において、市民ニーズに応じた適時かつ効率的な広報・広聴を推進するため、体制の検討及び新たなツールの導入を実施 事業257　防災まちづくりの推進 事業概要 災害リスクの状況に応じた土地利用や居住方法の理解促進を図るため、地震災害危険度評価図情報を公開するとともに、都市機能誘導区域外及び居住誘導区域外の届出制度の活用並びに要安全配慮区域での災害リスクや対策方法などについての周知・啓発を実施 事業258　大規模風水害時における業務継続体制の確保 事業概要 想定し得る最大規模の風水害を見据え、行政において非常時優先業務を最大限行うため、大規模風水害時における業務継続体制について検討 事業259　土木事務所の防災体制の維持・強化 事業概要 豪雨等により多発する水害や大規模地震に備えるため、道路や河川等の応急復旧を行う地域防災活動拠点である土木事務所において、関係機関等と防災訓練を実施するとともに、得た課題を踏まえてマニュアル等の見直しを実施 事業260　災害情報システムの構築 事業概要 災害時における迅速な応急活動や広報媒体を通じた速やかな情報提供などを行うため、施設の被害状況や応急活動の進捗情報を迅速に共有・集計する災害情報システムを構築 事業261　上下水道局営業センター及び管路センターの停電対策 事業概要 長時間の停電時にも応急活動を継続可能とするため、地域防災活動拠点である営業センター及び管路センターの非常用発電設備の燃料備蓄量が72時間分となるよう機能強化を実施 事業262　国及び自治体間の相互連携推進 事業概要 広域的な大規模災害に備えるため、国や近隣市町村との各種会議・訓練等を実施するとともに、南海トラフ地震アクションプラン等に基づき、受援計画の見直し等を実施し、国、指定都市、愛知県、関係自治体との連携を強化 事業263　被災地域への支援・交流 事業概要 大災害における被災地への復興を支援するため、職員派遣を行うとともに、防災意識の向上を図るため、陸前高田市への支援を通して得られた震災の記憶と教訓を伝える取り組みを実施し、陸前高田市との友好都市協定に基づく各種交流を推進 事業264 産学官連携による地域強靱化の推進 事業概要 あいち・なごや強靱化共創センターにおいて、大規模災害発生時においても愛知県・名古屋市を中核とした中部圏の社会経済活動が維持されるため、引き続き戦略的な取り組みを産学官で連携して実施 事業265　市立大学医学部附属病院群における災害対応機能の強化 事業概要 大規模災害等が発生した際に、多くの被災患者に対して適切な災害医療を提供するため、各病院の機能に応じた医療提供体制を充実 事業266　帰宅困難者対策等の推進 事業概要 大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、都市再生安全確保計画及びエリア防災計画に基づき、官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード両面の対策を実施するとともに、大雨等の影響による滞留者対策の強化を実施 事業267　遺体安置所の運用体制構築 事業概要 大規模災害時に円滑かつ迅速に遺体安置所を設置するため、資器材の配備を行うとともに、運用体制の検討を実施 事業268　危機管理・国民保護に関する対応力向上 事業概要 危機管理・国民保護に関する対応力向上のため、調査、検討、各種マニュアルの整備、研修及び訓練を実施するとともに、国民保護措置について市民への広報・啓発を充実 施策の柱3 事業269　災害時における情報伝達体制の充実・更新 事業概要 災害時における市民への円滑かつ確実な情報伝達のため、各種防災システムの整備・維持管理を行うとともに、最新のICT技術等を用いた多様な手段の拡充について検討 事業270　道路・河川等の防災情報収集・提供 事業概要 台風や大雨時の道路や河川などにおける危険箇所の状況や気象情報等を把握し、市民に対して水防に関する情報を提供するため、道路・河川等監視情報システム、水防情報システム等を運用するとともに、さらなる情報の拡充の検討を実施 事業271　避難地として計画された公園の整備 事業概要 災害発生直後の避難地となるオープンスペースを確保するため、広域避難地・一次避難地として計画された都市計画公園の整備を実施 事業272　指定避難所における良好な生活環境の確保 事業概要 指定避難所の質の向上をめざすため、避難生活に欠かせない食糧や毛布等の物資の分散備蓄を進めるとともに、必要な各種方策について順次検討し、対策を推進 事業273　福祉避難所の確保 事業概要 一般の避難所や福祉避難スペースでの生活が困難な要配慮者の避難場所を確保するため、社会福祉施設等に協力を呼びかけるなど、実施か所数の増加を推進 事業274　学校における避難所機能の強化 事業概要 大規模地震発生時の給排水機能の確保及びブロック塀の倒壊による被害等防止のため、学校敷地内の埋設給排水管の耐震性を強化するとともに、ブロック塀の撤去等を実施 333ページから334ページ 施策20　感染症対策の充実と衛生的な環境の確保を図ります 施策の柱1　感染症対策の充実 新興・再興感染症の発生を見据え、感染拡大に対応可能な保健医療提供体制の確保や人材の育成、必要な医薬品、その他物資の備蓄を進めるとともに、新型インフルエンザや結核などの感染症の発生予防・まん延防止に努めるなど、健康危機への対応力強化を図ります。 現状と課題 新型コロナウイルス感染症が発生し、市民に大きな影響を及ぼしました。今後も新興・再興感染症の発生を見据え、コロナ禍での経験を活かし、健康危機に平常時から備えておくことが必要です。 施策の柱2　衛生的な生活環境の整備・確保 入浴施設でのレジオネラ症対策の強化や、昆虫等が媒介する感染症等に対する啓発を推進することにより、衛生的な生活環境の確保を図ります。また、火葬需要の増加や大規模災害などへの対応のため、老朽化した八事斎場の再整備を計画的に進めます。 現状と課題 入浴施設を原因とするレジオネラ症、昆虫等が媒介する感染症等への懸念がある中、市民の健康な生活を守るため、入浴施設等の衛生水準の向上を図るとともに、衛生害虫等に関する普及啓発が必要です。また、八事斎場は、火葬需要のピーク時には老朽化により使用できなくなることが想定されるため、早急に再整備を進める必要があります。 施策の柱3　人と犬猫が共生できる地域づくり 幅広い世代に動物愛護の機運を醸成するとともに、犬猫の飼主への迷惑・危害防止の啓発を実施します。また、犬猫の殺処分ゼロをめざして適正飼養の支援や指導啓発、販売事業者への監視指導を実施します。 現状と課題 動物愛護センターに収容された犬猫の殺処分は、新しい飼主へ譲渡することにより、犬はゼロである一方で、猫はゼロとなっていません。また、依然としてふん尿の放置など犬猫に関する苦情が発生しています。そのため、動物愛護の普及啓発、飼主等への適正飼養のための指導啓発等を通じて、人と犬猫が共生できる地域づくりが求められています。 成果指標 1　感染症から市民生活が守られていると 感じる市民の割合 現状値　71.6％ 目標値　75％ 2　結核り患率（人口10万人当たりの新登録患者数） 現状値　11.4（令和5年（暫定値）） 目標値　10以下（令和10年） 3　動物愛護センターへの犬猫の収容頭数 現状値　犬60頭、猫836頭 目標値　犬35頭以下 、猫570頭以下 図1 公衆浴場等浴槽水レジオネラ属菌検出率 図2 動物愛護センターへの犬猫の収容頭数の推移 335ページから338ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　感染症対策の充実 事業275 新興・再興感染症対策の推進 事業概要 重大な感染症発生時に保健医療提供体制を確立するため、医療資器材の備蓄・更新や感染症対応力強化に向けて医師や看護師の人材育成を支援するほか、健康危機管理の拠点機能の強化を目的として、平常時から保健所・保健センター職員に対する訓練・研修や有事に向けた体制整備等を実施 脚注 重大な感染症：本計画では、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症のことをいう。 事業276 衛生研究所の運営 事業概要 市民の健康な暮らしを守るため、衛生研究所が、保健所・保健センターと連携した健康危機管理の拠点機能及び科学的・技術的中核機関としての機能を担うことで、平常時から健康危機に備えた準備を計画的に進めるとともに、感染症などの発生 防止対策、調査研究、試験検査の実施、研修指導及び公衆衛生情報などの提供やリスクコミュニケーションを実施 事業277 東部医療センターにおける感染症病床の確保・維持 事業概要 新興感染症等の発生に備えるため、第二種感染症指定医療機関として感染症病床を確保・維持するとともに、感染症専門医の配置・養成を行うなど、必要な体制整備を実施 施策の柱2　衛生的な生活環境の整備・確保 事業278 環境衛生関係施設における衛生水準の維持・向上及び衛生知識の啓発 事業概要 衛生的な生活環境を確保・維持するため、旅館業や住宅宿泊事業への定期的な監視を実施するとともに、レジオネラ症患者の発生が懸念される公衆浴場等の入浴施設に対する検査等を重点的に実施するほか、昆虫等媒介感染症や薬物乱用防止に関する啓発事業を実施 事業279 八事斎場の再整備 事業概要 急速な高齢化に伴う火葬需要の増加や大規模災害等への対応のため、老朽化した八事斎場の再整備を実施 施策の柱3　人と犬猫が共生できる地域づくり 事業280 動物愛護の普及及び適正飼養の推進 事業概要 幅広い世代に動物愛護の気運を醸成し、殺処分ゼロを達成・維持するとともに、犬猫による迷惑を防止するため、動物愛護教室やイベント、ボランティアとの協働によるのら猫の避妊去勢手術を実施するとともに、犬猫の飼主に対する終生飼養のための支援や販売業者に対する監視指導を実施 339ページから340ページ 施策21　市民の命を守る消防体制の充実を図ります 施策の柱1　火災予防体制の充実 火災による被害を抑制するため、住宅用火災警報器の設置・維持管理に関する普及啓発などに取り組むとともに、事業所の防火管理体制の向上や重大な不備を有する事業所における消防法令違反の是正を一層推進します。 現状と課題 市内の建物火災の約60％は住宅火災が占め、住宅用火災警報器などが未設置である10万世帯あたりの被害死者数は、設置されている世帯と比べて約18.4倍であるほか、火災による死者のうち高齢者の占める割合は依然として高くなっています。火災による被害を抑制するため、効果的な住宅防火対策を進めるとともに、重大な不備を有する事業所への是正指導を重点的に推進する必要があります。 施策の柱2　消防・救助体制の充実 多様化・複雑化する災害に的確に対応するため、指令管制システムの更新をはじめ、消防団施設等の整備やデジタル技術を活用した新たな資器材の導入により、消防団・職員が活動しやすい環境を整えるとともに、消防団と消防隊の一層の連携強化に取り組みます。 現状と課題 大規模倉庫火災や広範囲に及ぶ延焼の拡大など、災害の多様化・複雑化が懸念されています。あらゆる災害に的確に対応するため、さまざまな想定訓練により知識・経験を蓄積するとともに、日頃から火災現場において消防団と消防隊が緊密な連携を図ることが重要です。 施策の柱3　救急救命体制の充実 増加する救急需要に迅速かつ的確に対応できる体制を維持するため、先端技術の活用による救急活動の効率化や、救急需要増加の緩和策を推進するほか、市民への応急手当の普及啓発などに取り組みます。 現状と課題 救急出動件数は、高齢者人口の増加などから今後も増加が予測され、現場や病院への救急車の到着の遅れが懸念されています。増加する救急需要へ柔軟に対応するほか、市民によるAED（自動体外式除細動器）の使用など、応急手当の普及啓発を進めていく必要があります。 成果指標 1　住宅用火災警報器を設置している世帯の割合 現状値　88.4％ 目標値　90％ 2　119番通報受付から病院収容までの平均時間 現状値　34.5分（令和5年） 目標値　30分以下（令和10年） 3　心肺停止傷病者に対する応急手当の実施率 現状値　56.7％ 目標値　60％ 図1 住宅用火災警報器及び自動火災報知設備の設置有無別の住宅火災における10万世帯あたりの被害死者数の推移 図2 救急出動件数の推移と将来の予測数 341ページから344ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　火災予防体制の充実 事業281 住宅火災による被害を抑制する対策の推進 事業概要 住宅火災による被害を抑制するため、住宅用火災警報器の設置・維持管理などの住宅防火に関する広報を推進 事業282 事業所などの防火安全性の向上 事業概要 事業所などの防火安全性を向上させるため、立入検査等の防火指導、法令違反の是正指導及び違反処理を実施するとともに、防火・防災管理講習のオンライン化に向けた検討などを実施 施策の柱2　消防・救助体制の充実 事業283 消防・救助体制の充実強化 事業概要 南海トラフ地震を含め、多様化・複雑化する災害に的確に対応するため、消防機械器具の充実・機能強化を図るほか、消防団及び関係機関との連携強化を実施するとともに、消防学校における教育体制を強化 事業284 総合防災情報システムの充実 事業概要 総合防災情報システムの充実を図り、安定した運用を維持するため、消防業務の根幹をなす指令管制システムや、現場活動での円滑な通信を確保するための消防救急デジタル無線設備の更新などを実施 事業285 消防団の充実強化 事業概要 消防力の一翼を担う消防団の充実強化を図るため、消防団の施設や装備を充実させ、消防団が活動しやすい環境を整えるなどして、消防団員の入団を促進するとともに、訓練内容等の充実を図る取り組みを実施 施策の柱3　救急救命体制の充実 事業286 救急出動体制の充実 事業概要 119番通報受付から1秒でも早く傷病者のもとに駆け付け、傷病者を迅速に医療機関へ収容するため、効果的な救急隊の運用を行うとともに、救急活動の効率化を図る取り組みを実施 事業287 救急需要増加緩和策の推進 事業概要 救急需要への迅速かつ柔軟な対応を継続するため、救急需要の増加を緩和する取り組みを推進 事業288 応急手当の普及啓発 事業概要 救急隊が到着するまでの間に、一人でも多くの市民が応急手当を行うことができるようにするため、AEDの活用を含む応急手当の普及を推進 345ページから346ページ 施策22　犯罪や交通事故のない、安心・安全な地域づくりを進めます 施策の柱1　犯罪のない地域づくり 生活安全市民運動などを通じた防犯情報などの提供により、市民の防犯意識の高揚を図ります。また、地域防犯活動への支援や、子どもの見守り活動などを通じ、地域の防犯力を向上します。 現状と課題 市内における刑法犯認知件数は、ピーク時の平成15年からは大幅に減少していますが、依然として政令指定都市ワースト2位が続いているとともに、近年、特殊詐欺の被害が増加しています。市民一人ひとりが防犯の意識を高く持ち、犯罪の被害にあわないよう注意・行動するとともに、地域ぐるみで犯罪を抑止する環境づくりが必要です。 施策の柱2　交通事故のない地域づくり 交通安全教室・教育の実施や、交通事故危険か所及び通学路等の交通安全対策を進めるなど、ソフト・ハードの両面から取り組みを進めます。 現状と課題 交通死亡事故の多くが、ドライバーの交通ルール違反が原因であり、死亡事故に占める高齢者の割合は高く、子どもが巻き込まれる事故も発生しています。そのため、交通事故発生の原因や実態に即した対策を行うとともに、安全運転意識の向上を図り、高齢者や子どもが被害者とならない対策が必要です。 施策の柱3　犯罪被害者等への支援 総合支援窓口において犯罪被害者等への相談支援を行うとともに、経済的・精神的支援や二次的被害の防止も含む広報・啓発など、犯罪被害者等に対する支援を進めます。 現状と課題 さまざまな犯罪等に巻き込まれる犯罪被害者等が存在しており、周囲の無理解により二次的被害を受けることがあります。犯罪被害者等への支援とあわせて、二次的被害を防止するために、市民や事業者の犯罪被害への理解を深めることが必要です。 施策の柱4　安心・安全な生活環境の確保 客引き行為等の禁止区域の指導等、空き家の適切な管理等についての情報提供や支援、いわゆるごみ屋敷問題の解決に向けた支援等を進めることにより、市民の安心・安全な生活環境の確保を図ります。 現状と課題 繁華街における客引き行為等や、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家やごみ屋敷が問題となっています。客引き行為等の対策のさらなる推進や空き家・ごみ屋敷問題への対応により、市民の安心・安全な生活環境を確保することが必要です。 成果指標 1　刑法犯認知件数 現状値　19,857件（令和5年） 目標値　17,500件以下（令和10年） 2　犯罪被害者等に寄り添い、支える社会が実現できていると思う市民の割合 現状値　32.3％ 目標値　50％ 3　特定空家等（周辺に危険や悪影響を及ぼす空家等）の件数 現状値　103件 目標値　81件以下 図1 年間交通事故死者数の推移 図2 客引き行為者等の人数の推移 図3 空き家数・率の推移 347ページから352ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　犯罪のない地域づくり 事業289 生活安全活動の推進 事業概要 地域のさらなる防犯力の向上と市民の防犯意識の高揚を図るため、地域における防犯カメラの設置・更新及び防犯灯のLED化や電気料の一部助成、地域防犯活動の支援等を行うとともに、犯罪抑止のための広報・啓発を実施 事業290 子どもの安全対策の推進 事業概要 子どもたちの安全を確保するため、スクールガードリーダーによる登下校の巡回指導や、小学1年生への防犯ブザーの配付、子ども安全ボランティアによる見守り活動等を実施するほか、各学校（園）において防犯対策マニュアルを作成し、防犯 教室・訓練を実施 事業291 再犯防止の推進 事業概要 犯罪や非行の繰り返しを防ぎ、安心・安全な地域づくりに資するため、刑事司法から福祉へのつなぎを行うためのコーディネート機関を運営し、犯罪をした人等に対する支援を行うとともに、社会課題としての再犯防止の理解浸透を図る情報発信や広報・啓発活動等を実施 施策の柱2　交通事故のない地域づくり 事業292 交通安全活動の推進 事業概要 交通安全意識の浸透を図るため、愛知県警察や地域と連携した交通安全市民運動を展開し、幼児・児童・高齢者などを対象とした交通安全教室や、自転車の安全利用についての広報・啓発のほか、子どもを守る交通安全対策を実施 事業293 安心・安全な学校生活の確保 事業概要 子どもの安心・安全な学校生活の確保のため、交通安全に関する事業を実施するとともに、柔道等について保健体育の授業、部活動に対する指導者の派遣を実施 事業294 交通事故危険か所の交通安全対策 事業概要 交通事故を無くすため、道路の状況や過去の事故の形態に応じて、道路のカラー化等の交通安全対策を重点的に実施するとともに、事故データ等をもとに状況を分析し、ラウンドアバウト等の新たな交通安全対策を検討・実施 事業295 通学路等安全対策の実施 事業概要 通学路等の安全を確保するため、道路管理者、交通管理者及び学校関係者等が通学路等を点検し、交通安全対策を実施 施策の柱3　犯罪被害者等への支援 事業296 犯罪被害者等支援事業 事業概要 犯罪被害者等の権利利益の保護及び犯罪被害者等に寄り添い支える社会の実現のため、関係機関との適切な役割分担を踏まえて、総合支援窓口の運営、経済的・精神的支援を行うほか、二次的被害の防止に向けた広報啓発・人材育成を実施 施策の柱4　安心・安全な生活環境の確保 事業297 安心・安全・快適まちづくり活動の支援 事業概要 安心・安全で快適なまちを実現するため、学区連絡協議会などが実施する地域活動に対し助成 事業298 客引き行為等対策の推進 事業概要 安心して通行し、利用することができる快適な都市環境の形成を図るため、市民及び事業者等の意識啓発等を行うとともに、禁止区域において客引き行為者等に対する指導等を実施 事業299 空家等対策の推進 事業概要 所有者による空家等の適切な管理の推進及び活用を促進するため、情報提供その他必要な支援を行うとともに、特定空家等になるおそれのある管理不全空家等の段階から法的な措置を実施 事業300 住居の不良堆積物対策の推進 事業概要 住居やその敷地内などに物品等を堆積または放置し、周辺の生活環境に悪影響を与える、いわゆるごみ屋敷問題に対応するため、堆積物の排出や福祉サービスの申請に向けた支援等を実施 353ページから354ページ 施策23 安心・安全でおいしい水道水を安定供給します 施策の柱1　日本一おいしい水道水の安定供給をめざす取り組み 日本一おいしい水道水をめざし安全性・安定性やおいしさのさらなるレベルアップと信頼性の向上を図るため、品質管理にかかる総合的な取り組みを進めます。さらに、水源をめぐる多様なリスクにも対応できるよう、施設整備や適正な水質管理により、給水の安定性の確保を図ります。 現状と課題 本市の水道水は、良質な水源水質と適正な品質管理によりおいしい水道水として高い評価を受けています。一方、施設の老朽化や豪雨による水源水質の急変、全国的には渇水や水質事故など多様なリスクが顕在化しています。こうした中、今後も安心・安全でおいしい水道水を安定して供給するため、施設の更新や総合的な品質管理を一層進める必要があります。さらに、木曽川水系連絡導水路などにより水源の多系統化を進める必要があります。 施策の柱2　水源水質のよさを守る取り組み 良質な水源水質の恩恵を将来にわたり受けることができるよう、木曽三川流域における自治体相互の連携を強化するとともに、持続可能な地域経済の振興や水環境保全に対する住民参加の促進を図ります。 現状と課題 河川をはじめとする健全な水環境を守るためには、高齢化や過疎化、農林業の衰退など、木曽三川上中流域の自治体が抱えるさまざまな事項に対して、流域全体で議論していくことが重要であることから、引き続き流域連携事業を通じて連携を深めていく必要があります。 成果指標 1　なごやの水道水がおいしいと感じている市民の割合 現状値　79.3％ 目標値　85％ 2　水道水の安全性に関する総トリハロメタンが水質基準の半分以下で管理されている割合 現状値　100％ 目標値　100％ 3　小規模貯水槽水道の水質や構造に関する点検・指導実施率 現状値　3巡目66.6％ 目標値　4巡目60％ 写真1　ダム湖の水質調査 写真2　かび臭物質分析装置による水質分析 写真3　水源地の保全活動体験イベントの様子 脚注 総トリハロメタン：豪雨や渇水による水源水質の変動に伴う濃度上昇が今後懸念されるトリハロメタン4物質（クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム）の濃度の合計値。水道法に基づく厚生労働省令で定められた健康に関連する水質基準項目の一つ。 小規模貯水槽水道：配水管から引き込んだ水道水をいったん受水槽に貯めてから給水する設備のうち、受水槽の有効容量が10立方メートル以下の法的規制を受けないもの。 355ページから358ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　日本一おいしい水道水の安定供給をめざす取り組み 事業301 木曽川水系連絡導水路事業の促進 事業概要 水源をめぐる多様なリスクに対応するため、木曽川水系連絡導水路事業を促進 事業302 安定供給に向けた施設整備 事業概要 豪雨による河川の濁度の急変などに対応するため、浄水場等の施設整備を実施 事業303 水質管理の充実 事業概要 水道水の安全性向上のため、水道システムのリスクマネジメントとして水安全計画を継続的にレベルアップし、水源からじゃ口までの体系的なリスク管理を実施 事業304 水源水質の変動に応じた水質管理 事業概要 気候変動に伴う水源水質の変動に対し、水道水の安全性を維持するため、適切な水質監視及び浄水処理により、水道水中の総トリハロメタン濃度の適正管理を実施 事業305 残留塩素濃度の適正管理 事業概要 よりおいしい水道水を利用できるよう、浄水場からじゃ口までの流達時間の短縮などにより、残留塩素濃度の適正管理を実施 事業306 配水施設の適正管理 事業概要 安心・安全でおいしい水道水の安定供給のため、配水池の清掃や補修、配水管内のクリーニングを実施 事業307 直結給水の普及促進 事業概要 中高層集合住宅の居住者に新鮮な水を届けることができるよう、受水槽を経由することなく配水管から直接水を利用する直結給水の普及を促進 事業308 貯水槽水道の適正管理に向けた点検・指導 事業概要 貯水槽水道の利用者が安心・安全でおいしい水道水を飲むことができるよう、法的規制を受けない小規模貯水槽水道の点検・指導を実施するとともに改善状況を確認 事業309 水道水のおいしさのPR 事業概要 環境にも配慮しつつ、なごやの水道水の安全性やおいしさを広くPRするため、集客力の高い観光施設等へマイボトルにも対応した水道水直結の冷水機「常設型きんこすい」を設置 施策の柱2　水源水質のよさを守る取り組み 事業310 流域連携の推進 事業概要 河川をはじめとする健全な水循環を守るため、木曽三川流域の自治体と連携を深め、水環境保全に取り組む流域連携事業を実施 359ページから360ページ 施策24 消費生活の安定・向上と、食の安全・安心を確保します 施策の柱1　消費生活の安定・向上 多様化・複雑化する消費生活相談に的確に対応するため、消費生活相談の知識の蓄積や技術の向上を図るとともに、相談窓口の一層の周知を行います。また、消費者自身が主体的かつ合理的な意思決定ができるよう消費者教育や啓発の充実を図ります。 現状と課題 近年、消費生活をめぐる環境は、オンラインサービスを介した商取引である電子商取引が活発化し、海外事業者との取引も容易にできるようになるなど、デジタル化や国際化が進展し、消費生活相談も多様化・複雑化しています。こうした状況に的確に対応するとともに、消費者被害を未然に防ぐため、主体的かつ合理的な意思決定ができる「自立した消費者」を育成するための取り組みが必要です。 施策の柱2　安全・安心な生鮮食料品の安定供給 安全・安心な生鮮食料品の安定的な供給や効率的な流通を確保するため、機能向上・維持に関する整備・改修を進め、適正かつ健全な卸売市場の運営に取り組みます。 現状と課題 産地や消費者ニーズの多様化など卸売市場を取り巻く環境が変化している中においても、卸売市場は生鮮食料品の安定的な供給に大きな役割を果たしており、今後も市場機能をより一層発揮していく必要があります。 施策の柱3　食の安全・安心の確保 食の安全・安心を確保するため、市内の食品関係施設の監視指導や検査を実施するとともに、ハサップに沿った衛生管理を推進します。また、消費者・事業者・行政の三者で情報共有や意見交換を実施します。 現状と課題 食中毒や食品への異物混入などが依然として発生しています。そのため、事業者には、ハサップに沿った衛生管理の定着が求められています。また、消費者においても、食品の安全性の確保に関する正しい知識や理解を深めることが大切です。 成果指標 1　消費生活に関するトラブルを消費生活センターに相談しようと思う人の割合 現状値　52.9％ 目標値　64％ 2　生鮮食料品が安定的に供給されていると感じる市民の割合 現状値　92.0％ 目標値　95％ 3　食品が安全・安心だと感じる市民の割合 現状値　84.5％ 目標値　80％以上 図1　消費生活センターへの相談件数の推移 図2　遺物混入事例の内訳（令和5年度） 脚注 ハサップ： Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品等事業者が食中毒菌汚染等や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする手法。 361ページから364ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　消費生活の安定・向上 事業311 消費生活に関する相談・啓発 事業概要 消費者被害を防止するため、消費生活に関する相談を受けるとともに、消費者啓発講座、啓発誌の作成、ウェブサイト上での情報提供を実施するほか、エシカル消費をはじめとする消費者教育やエスカレーターの安全な利用の促進に関する取り組み等を実施 施策の柱2　安全・安心な生鮮食料品の安定供給 事業312 中央卸売市場・と畜場の運営・整備 事業概要 生鮮食料品等の円滑な流通と安定した供給を確保し、市民生活を安定・向上させるため、本場、北部市場、南部市場・と畜場を運営するとともに、施設や設備について、機能向上に向けた整備や機能維持に必要な改修を実施 施策の柱3　食の安全・安心の確保 事業313 食品衛生対策と自主的な衛生管理の推進 事業概要 食の安全を確保するため、食品関連施設への監視指導及び食品等の検査を実施するとともに、食品等事業者がハサップに沿った衛生管理を適切に実施できるよう定着を推進 事業314 食の安全への信頼醸成の推進 事業概要 食の安全への信頼醸成を図るため、情報の受け手の状況に応じたさまざまな媒体や方法を用いた情報発信を実施するとともに、消費者、事業者及び行政で情報共有や意見交換を行うリスクコミュニケーション事業を推進