157ページから158ページ 施策1　人権が尊重され差別や偏見がない社会をつくります 施策の柱1　人権擁護の推進 市民一人ひとりが、人権尊重の理念や重要性について認識し、日常生活や社会生活等において人権尊重の意識や行動を確実なものとしていくことができるよう、なごや人権啓発センターを中心とした人権啓発や、人権擁護体制を充実するための新たな仕組みづくりを推進していきます。 現状と課題 差別や偏見が依然として存在する中、社会情勢の変化により人権課題が複雑化・多様化し、SNS等による人権侵害も問題となっています。市民一人ひとりが人権問題に関心を持ち、正しい理解と認識を深めて主体的に行動できるようにするための人権施策を推進し、職員はもとより、市全体の人権尊重意識を高めていくことが必要です。 施策の柱2　人権教育の推進 学校教育や社会教育の場において人権教育を実施することにより、差別や偏見をなくし、人権尊重についての理解を深めます。 現状と課題 学校教育では、あらゆる差別や偏見をなくし、お互いの人権を認め合う人間性豊かな子どもを育成し、社会教育では、差別意識の解消と人権意識の高揚を図る人権教育を実施しています。引き続き、人権尊重についての正しい理解を深められるような人権教育を推進することが重要です。 施策の柱3　平和に関する啓発の推進 名古屋空襲をはじめとした戦争に関する歴史的事実や悲惨さを次世代に伝え、平和を希求する市民意識を醸成するため、「なごや平和の日」を中心に実施する取り組みなどを通じ、平和に関する啓発を推進します。 現状と課題 終戦から約80年が経過し、名古屋空襲をはじめとした戦争の体験談を聞く機会や平和について学び考える場が今後減少していくと懸念されます。市民の恒久平和の実現を希求する意識の醸成を図り、平和な社会の発展に寄与するため、悲惨な戦争の体験や記憶を後世に語り継ぐことなどにより、平和に関する啓発を推進することが重要です。 成果指標 1　基本的人権が尊重されている社会だと思う市民の割合 現状値　65.2％ 目標値　74％ 2　なごや人権啓発センターの年間利用者数 現状値　43,416人 目標値　45,000人 図1　人権侵害に関する市民の意識 写真2　愛知・名古屋 戦争に関する資料館 脚注 なごや平和の日：名古屋空襲により犠牲になられた方々を追悼するとともに平和を祈念する日。5月14日。 159ページから160ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　人権擁護の推進 事業001 人権擁護・啓発活動の推進 事業概要 人権尊重意識が広くいきわたった地域社会づくりを進めるため、あらゆる差別や偏見の解消に取り組み、なごや人権啓発センターにおける啓発を中心として、人権尊重の理念を理解・体得するための多様な機会を提供するとともに、人権擁護体制 を充実するための新たな仕組みづくりを推進 施策の柱2　人権教育の推進 事業002 学校教育における人権教育の推進 事業概要 あらゆる差別や偏見をなくし、お互いの人権を認め合う人間性豊かな子どもを育成するため、学校の教育活動全体を通じた人権教育を市立の全校（園）で実施するとともに、職務や経験年数に応じた教職員の人権教育研修を計画的に実施 事業003 社会教育における人権教育の推進 事業概要 差別意識の解消と人権意識の高揚のため、社会教育施設等において、さまざまな人権問題についての正しい理解と認識を得るための講座や講演会、資料の配架を実施 施策の柱3　平和に関する啓発の推進 事業004 平和に関する啓発施策の推進 事業概要 名古屋空襲をはじめとした戦争の悲惨さや戦争に関する歴史的事実を次世代に伝え、平和を希求する市民意識を醸成するため、愛知・名古屋 戦争に関する資料館において戦争に関する資料の展示を実施するとともに、なごや平和の日を中心とした平和継承事業等を実施 161ページから162ページ 施策2　ジェンダー平等を総合的に進めます 施策の柱1　性別・性自認・性的指向にかかわる人権侵害の解消 重大な人権侵害であるセクシュアル・ハラスメント、DV、性犯罪・性暴力などの根絶に向け、予防啓発や被害者支援などの取り組みを推進します。また、性別や性自認、性的指向に対する理解を深め、差別や偏見のない社会づくりを進めます。 現状と課題 内閣府による男女間における暴力に関する調査では、結婚したことのある人のうち、DVの被害経験がある人は25.1％となっています。また、本市調査では、LGBTなどの性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）という言葉の認知度は75.3％となっています。DV被害者への支援を行い、社会全体で防止していくための取り組みや、性別や性自認、性的指向への差別や偏見を解消していくための取り組みが求められています。 施策の柱2　男女平等参画推進のための意識変革 性別による固定的な役割分担意識の解消に向け、啓発を実施するとともに、男女平等参画への理解を深めるため、さまざまな機会を通じて男女平等教育・学習を推進します。 現状と課題 男女の地位の平等感について、本市の約7割の人が男性の方が優遇されていると感じています（図2）。職場や地域、家庭などにおいて、女性と男性が性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、主体的に参加し、相互に協力して取り組みを進めていく必要があります。 施策の柱3　あらゆる分野における女性の活躍推進 雇用等の場をはじめ、地域や家庭における男女の自立と平等参画を進め、女性があらゆる分野において能力を発揮し、活躍できるよう支援します。また、さまざまな場面での方針決定過程に女性の意見が十分に反映されるよう、女性が参画し活躍できる社会の実現をめざします。 現状と課題 女性の活躍推進に取り組む企業は増加していますが、男女間賃金格差は、依然として大きい状況にあります（図3）。また、本市の審議会における女性委員の登用率は3割台で推移しています。男女平等参画を引き続き推進するとともに、市政における政策・方針決定への女性の参画への取り組みを進める必要があります。 成果指標 1　DVを人権侵害と 認識する人の割合 現状値　93.5％ 目標値　94% 2　「性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）」という言葉の認知度 現状値　75.3％ 目標値　85% 3　市の審議会への女性委員の登用率 現状値　35.2％（令和4年度） 目標値　40%以上60%以下 図1 DV 相談件数の推移 図2 社会全体における男女の地位の平等感 図3 愛知県における性別賃金 脚注 DV：Domestic Violence の略。配偶者（事実婚や元配偶者、生活の本拠をともにする交際相手も含む。性別を問わない。）からの暴力。身体的暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力等も含まれる。 性犯罪：犯罪のうち「不同意性交等、不同意わいせつ」等の性的な犯罪をいう。 性暴力：「性犯罪よりも意味が広く、意に反するすべての性的な言動」（性犯罪、性的虐待、配偶者からの性的暴力、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー、痴漢、盗撮等）と言われている。 163ページから166ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　性別・性自認・性的指向にかかわる人権侵害の解消 事業005 女性のための総合相談 事業概要 DVや家族関係での暴力、セクシュアル・ハラスメント、性犯罪・性暴力など家庭や職場、地域などで女性が直面するさまざまな問題について、相談者が主体的に解決できるよう、女性の人権を守る立場から、さまざまな相談に対応 事業006 配偶者からの暴力被害者等の支援 事業概要 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護並びに困難な問題を抱える女性を支援するため、配偶者暴力相談支援センター等において、さまざまな形の暴力を受けた被害者の安心と安全に配慮し、関係機関と連携した切れ目のない支援を実施するとともに、困難な問題を抱える女性に対して、関係機関等との協働による、相談・保護・自立支援等を包括的に実施 事業007 多様な生き方への理解促進 事業概要 誰もが性別・性自認・性的指向に関わりなく人権が尊重される社会の実現をめざすため、多様な生き方や性のあり方に対する差別や偏見を解消し、正しい理解を広め、当事者の生きづらさを解消することを目的として、意識啓発、SNSを含めた専門相談のほか、名古屋市ファミリーシップ制度を実施 脚注 名古屋市ファミリーシップ制度：互いを人生のパートナーとし、日常生活において、対等な立場で継続的な共同生活を行っているまたは行うことを約した二人が市に宣誓し、市が宣誓書受領証等を交付することに加え、二人のほかに、生計を同一とする子どもがいる場合で、希望する場合は、宣誓書受領証等に子どもの名前を記載できる制度。 施策の柱2　男女平等参画推進のための意識改革 事業008 男女平等参画の意識啓発の実施 事業概要 男女平等参画について、性別や年齢にかかわらず幅広い市民に対して理解の定着を図るため、男女平等参画推進センターをはじめ、あらゆる機会を通じて男女平等参画に向けた意識啓発や教育・学習を推進 施策の柱3　あらゆる分野における女性の活躍推進 事業009 雇用等における女性の活躍推進 事業概要 企業における女性の活躍を支援するため、女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定・表彰し、その取り組みを広く情報発信するとともに、女性も男性も家事・育児に参画することを促進するなど、ともに働きやすい社会 の実現に向けた講座等を実施 事業010 審議会における女性委員の登用推進 事業概要 市政における方針決定過程への女性の参画を拡大するため、審議会の新設及び委員改選時における事前協議の実施や各審議会における女性委員の登用状況の把握、女性委員の登用が進まない審議会に対する個別の働きかけなど、本市の審議会などにおける女性委員の登用を推進 167ページから168ページ 施策3　バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりを総合的に進めます 施策の柱1　バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 誰もが安全で快適に都市施設を利用できるよう、都市施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインの視点に立った整備を進めます。また、バリアフリー・ユニバーサルデザインの理念の普及に努めます。 市営交通においては、地下鉄駅のバリアフリー設備を充実させることにより、誰もが利用しやすい環境づくりを進めます。 現状と課題 すべての人にとって使いやすい施設整備がされていると感じる市民の割合は、近年5割程度で推移しています。そのため、アジア・アジアパラ競技大会の開催も契機としながら、都市施設のバリアフリー化や、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインの視点に立った整備をさらに進める必要があります。また、誰もが利用しやすい環境とするため、地下鉄駅においても引き続きバリアフリー施設の充実を図る必要があります。 施策の柱2　意識のバリアフリーの推進 市民一人ひとりがお互いの理解を深め、高齢者や障害者、子どもを連れた人など配慮が必要となりうる人に対して、個別の状況に応じて適切な配慮や支援を行うことができるよう、アジア・アジアパラ競技大会も契機としながら、各種広報・啓発事業を通じて、「意識のバリアフリー」をさらに推進します。 現状と課題 高齢者や障害者、子どもを連れた人などが外出する際、周りの人の理解や手助けがあると感じる市民の割合は、近年4割程度で推移しています。引き続き、市民一人ひとりがお互いの理解を深めるとともに、お互いの違いを違いとしてありのまま認め合い、配慮が必要となりうる人に対して、個別の状況に応じて適切な配慮や支援を行うことができるよう、「意識のバリアフリー」をさらに推進していくことが必要です。 成果指標 1　高齢者や障害者、子どもを連れた人などすべての人に使いやすい施設整備がされていると感じる市民の割合 現状値　48.8％ 目標値　60% 2　地下鉄駅のエレベーター設置基数 現状値　262基 目標値　271基 図1　高齢者や障害者、子どもを連れた人などすべての人に使いやすい施設整備がされていると感じる市民の割合の推移 図2　高齢者や障害者、子どもを連れた人などが外出する際、周りの人の理解や手助けがあると感じる市民の割合の推移 169ページから174ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 事業011 バリアフリーのまちづくりの推進 事業概要 高齢者、障害者をはじめ市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、ハード・ソフト両面からのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進 事業012 重点整備地区のバリアフリー化の推進 事業概要 すべての人が安全で快適に移動できるよう、バリアフリー・ユニバーサルデザインの視点を踏まえながら、旅客施設とその周辺の道路、駅前広場などの一体的整備を推進 事業013 民間鉄道駅舎のバリアフリー化の推進 事業概要 高齢者や障害者が利用しやすい移動環境の整備を図るため、民間鉄道駅舎へ段差解消のためのエレベーター、転落防止のための可動式ホーム柵や内方線付き点状ブロックなどの設置を推進 事業014 可動式ホーム柵の整備 事業概要 地下鉄駅ホームにおける安全性の向上を図るため、鶴舞線で可動式ホーム柵を設置するほか、関係事業者が管理する駅への設置については協議を継続 事業015 ホームと車両の段差・隙間の改善 事業概要 車いすやベビーカー利用者をはじめ、誰もが乗降しやすくなるよう、ホーム先端部のかさ上げ（スロープ化）やくし状ゴムの設置などを行い、ホームと車両の段差・隙間を改善 事業016 地下鉄駅のエレベーターの整備 事業概要 誰もが利用しやすい環境とするため、地上へのエレベーターが1つ整備されている駅のうち、高齢者や障害者の方をはじめ多くの利用者が向かう方面にエレベーターがない駅の中から整備を進め、バリアフリールートの充実を図るとともに、既存のバリアフリールートの改善を実施 事業017 ユニバーサルデザインタクシーの導入補助 事業概要 観光客、高齢者、障害者だけでなく、妊産婦や子ども連れの人など、すべての人が利用しやすいタクシーを普及させるため、アジア・アジアパラ競技大会に向け、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進するための費用の一部を補助 事業018 アジア・アジアパラ競技大会に向けたバリアフリー整備 事業概要 両大会の開催に向け、アクセスルート等のバリアフリー調査や、「瑞穂公園陸上競技場地区バリアフリー基本構想」に基づくバリアフリー整備を実施 事業019 宿泊施設のバリアフリー化推進 事業概要 アジア・アジアパラ競技大会を見据え、誰もが安全で快適な宿泊施設を利用できる環境整備を推進するため、宿泊施設のバリアフリー化に必要となる経費に対する補助制度を創設、運用 施策の柱2　意識のバリアフリーの推進 事業020 障害と障害者理解の推進 事業概要 市民・事業者が、障害及び障害のある人への理解を深めるとともに、社会にある障壁（バリア）を取り除くための配慮やサポート方法等を学ぶことができるよう、啓発イベントの開催や学びの機会の提供、「あいサポート運動」の導入などを通じ、意識のバリアフリーを推進 脚注 あいサポート運動：誰もがさまざまな障害の特性、障害のある人が困っていること、障害のある人への必要な配慮などを理解して、障害のある人に対してちょっとした手助けや配慮などを実践することで障害のある人が暮らしやすい社会をすべての市民で一緒につくっていくことを目的とした運動。 175ページから176ページ 施策4　地域のつながりを深めることや地域活動を総合的に支援します 施策の柱1　地域住民による自主的な活動の推進 地域コミュニティの活性化を図るため、地域活動への参加促進や地域団体による自主的な活動の支援のほか、デジタルを活用した活動の効率化を図るとともに、住民の自主的な地域活動の拠点となるコミュニティセンターの整備を進め、持続可能な地域活動を支援します。また、市民にとって身近な総合行政機関である区役所について、企画調整機能の強化や関係機関との連携を強化し、区における総合行政を推進するとともに、老朽化した区役所・支所庁舎の改築等を計画的に進めます。 現状と課題 少子化・高齢化の進行やライフスタイルの多様化、外国人市民の増加等、地域を取り巻く環境が急激に変化しています。その中で、町内会・自治会や学区連絡協議会などの地域団体がさまざまな地域活動に取り組んでいますが、地域活動の担い手不足や参加者の減少は深刻な状況にあります。誰もが地域の一員として地域活動に参加できるよう、責任や負担を軽減するため、多様な関わり方や、デジタル技術等を活用した活動の効率化により、担い手の確保が求められています。また、市区等関係機関においても、ニーズに合った関係性を構築することが必要です。 施策の柱2　多様な主体による活動の推進 地域活動を活性化し、複雑化・多様化する社会的課題に対応することができるよう、PTAや女性会などの活動を支援します。また、市民活動への市民参加を促進するとともに、ボランティア・NPOに関する情報提供・相談業務、NPO法人の設立認証等を実施します。 現状と課題 社会的背景の変化により一層多様化・複雑化する社会的課題に対しては、行政と違う立場からサービスを提供するNPO等の多様な主体の役割が大きくなることが期待されています。このことから、多様な主体がそれぞれの持つ強みを活かしつつ、連携・協働する仕組みや機会を創出するほか、企業の社会貢献活動を促進する観点からも、連携が図られることが重要です。 成果指標 1　地域活動やボランティア・NPO 活動等に参加している市民の割合 現状値　23.6％ 目標値　32％ 2　市内に主たる事務所を有するNPO 法人数 現状値　927人 目標値　987人 図1 区政協力委員の年齢構成 図2 市内に主たる事務所を有する NPO 法人数の推移 脚注 外国人市民：市内に住所を有する外国籍の人のほか、日本国籍を取得した人や国際結婚によって生まれた子どもなど、外国の文化を背景に持つ人や、外国にルーツを持つ人。 区政協力委員：市区政に関する情報を住民に伝達し、住民の市区政に関する意見を反映させるなど、市区及び住民相互間における連絡を密にし、もって住民の市区政への関心を深め、市区政への積極的参加を期するため、設置された非常勤特別職の公務員。 177ページから180ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　 地域住民による自主的な活動の推進 事業021 地域コミュニティ活性化の推進 事業概要 地域コミュニティの活性化を図るため、社会環境の変化にあわせたそのあり方について検討するとともに、地域団体等への新たな担い手を確保するための活動支援として、コミュニティサポーター制度の充実や大学・企業等との連携支援、若い世代の地域活動への参加促進、地域活動における ICT の活用推進などを実施 事業022 コミュニティセンターのリニューアル改修等 事業概要 地域住民の自主的な地域活動の拠点を維持・整備するため、おおむね築 40 年を迎えたコミュニティセンターを対象に、施設の長寿命化や機能回復・機能向上を行う改修に向けた各種調査及び設計、工事を実施するとともに、未整備学区の整備を実施 事業023 区行政の推進 事業概要 市民にとって身近な総合行政機関である区役所の企画調整機能を強化するとともに、市民の利便性向上に資するため、区役所が自主性・主体性を発揮し、区の特性に応じたまちづくり事業等を実施するほか、スマート窓口の取り組みを推進するとともに、住民票の写し等のコンビニ交付等を導入 事業024 区役所・支所庁舎の改築等 事業概要 老朽化に対応するため、区役所・支所庁舎の改築等を計画的に実施 施策の柱2　 事業025 市民活動推進センターの運営 事業概要 さまざまな社会課題の解決への市民参加を促進するとともに、市民活動団体と行政などとの協働を推進するため、市民活動推進センターにおいて、ボランティア・NPO に関する情報提供・相談業務、NPO 法人の設立認証等を実施 事業026 さまざまな団体との連携による地域活動の促進 事業概要 地域活動の活性化及び地域とのつながりを深めるため、PTA や女性会、子ども会などの地域団体と連携し、子どもの見守り活動をはじめとした地域活動の支援を実施 事業027 学校開放事業の実施 事業概要 市立の小・中・高校の施設を、住民の学習・スポーツをはじめ地域コミュニティにおける活動の場として活用するため、学校施設の地域開放を実施 181ページから182ページ 施策5　生涯にわたる心身両面の健康づくりを支援します 施策の柱1　健康づくり・予防医療の推進 すべての市民が健康で心豊かに生活できる持続可能な社会をめざし、健康的な食生活や運動の実践など生活習慣の改善に向け、市民の予防意識の向上に努めます。また、がん検診無料クーポン券の対象となる検診種類を拡大するなどがん対策を強化するとともに、歯科口腔保健対策や受動喫煙対策、予防接種など健康を保持増進するための取り組みを推進します。 現状と課題 令和4年における市民の平均寿命は、男性80.94年、女性87.10年、健康寿命は、男性79.65年、女性84.35年となっています。また、市民の死因別死亡数については、悪性新生物（がん）が最も多くなっています。市民が生涯にわたり健康で心豊かな生活を送ることができるよう、一人ひとりの予防の取り組みや早期発見・早期治療を図る取り組みを促進することが必要です。 施策の柱2　こころの健康づくりと自殺対策の推進 精神疾患は適切な治療により症状の安定や消失、回復が可能であるという認識を広め、こころの健康づくりを促進します。また、自殺や精神疾患に関する正しい知識の普及啓発などを図る「自殺の予防」、自殺のサインなどを見逃さず未然に防ぐ「自殺の防止」及び「自死遺族に対する支援」の3つの視点に立った自殺対策を推進します。 現状と課題 令和2年の患者調査によると、本市の精神疾患の患者数は約11万3千人と推計されます。また、うつ病などの精神疾患は自殺と関係が深いとされており、本市の自殺者数は、いまだ高い水準で推移しています。これらの状況から、精神疾患や自殺に関する正しい知識の普及啓発などを進めるとともに、自殺の未然防止や、自死遺族に対する支援が必要です。 成果指標 1　健康寿命 現状値　男性：79.65年 女性：84.35年（令和4年） 目標値　平均寿命の延びを上回るよう延伸（令和9年） 2　自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数） 現状値　15.5（令和4年） 目標値　11.5以下（令和9年） 3　がん検診受診率 現状値　①胃がん 23.9％　②大腸がん 23.9％　③肺がん 19.8％　④子宮がん 64.4％　⑤乳がん 51.6％　⑥前立腺がん 36.6％（令和4年度） 目標値　①50％　②50％　③50％　④70％　⑤60％　⑥50％ 図1 上位5死因の総死亡に対する割合の推移 図2 自殺者数の推移 脚注 健康寿命：本計画においては、本市介護保険の情報に基づく「日常生活動作が自立している期間」を健康寿命としており、国が国民生活基礎調査のデータを基に3年ごとに算出する健康寿命とは異なる。 183ページから188ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　健康づくり・予防医療の推進 事業028 健康増進事業及び受動喫煙対策の推進 事業概要 市民の健康寿命の延伸及び生活の質の向上を図るため、栄養・食生活、身体活動・運動などに関する支援、普及啓発などの健康増進事業を総合的に推進するほか、受動喫煙を防止するための対策を推進するとともに、企業に対して健康経営に関する支援を実施 事業029 歯科口腔保健対策の推進 事業概要 生涯を通じて口と歯が持つ機能を育て、向上・維持するため、乳幼児期から高齢期までの歯科健診を実施し、歯科疾患の早期発見・治療を図るとともに、歯科疾患予防や口腔機能向上の知識の普及、オーラルフレイル対策など歯科口腔保健対策を総合的に推進 脚注 オーラルフレイル：歯の喪失や食べること、話すことに代表されるさまざまな機能の「軽微な衰え」が重複し、口の機能低下の危険性が増加しているが、改善も可能な状態。 事業030 任意予防接種費用の助成 事業概要 重症化や後遺障害等のおそれのある疾病を予防するため、任意予防接種について助成を実施 事業031 がん対策の推進 事業概要 がんの早期発見・早期治療を促進するため、がん検診（胃・大腸・肺・子宮・乳・前立腺）及び腹部超音波スクリーニング検査を実施するとともに、がんに関する正しい知識の普及啓発によるがん予防の推進や患者支援の充実など、がん対策を総合的に実施 事業032 食育の総合的推進 事業概要 食を取り巻く環境が大きく変化する中、市民の健全な食生活の実践による健康で心豊かな生活を実現するため、食育に関する情報を収集・発信するとともに、市民や関係機関、団体、行政などの連携による食育を総合的に推進 事業033 国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者に対する保健事業の推進 事業概要 健康の保持・増進を図るため、国民健康保険の被保険者を対象に特定健康診査及び特定保健指導を、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に後期高齢者医療健康診査を実施するとともに、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を予防する保健事業を実施 事業034 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進 事業概要 高齢者の健康寿命を延伸するため、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな対応を、効果的かつ効率的に行うことができるよう、広域連合から高齢者保健事業を受託し、市が行う健康増進事業、国民健康保険の保健事業及び介護保険制度における介護予防の取り組みと一体的に実施 施策の柱2　こころの健康づくりと自殺対策の推進 事業035 こころの健康づくりの推進 事業概要 こころの健康について地域で身近に支える体制の構築やこころの悩みの解決などを図るため、こころのサポーターの養成や精神保健福祉相談を実施 事業036 自殺対策事業の推進 事業概要 すべての市民がかけがえのない個人として尊重され、自分らしく、生きがいを持って暮らすことができる社会の実現のため、自殺や精神疾患に関する正しい知識の普及啓発などを図る「自殺の予防」、自殺のサインを見逃さず未然に防ぐ「自殺の防止」、「自死遺族に対する支援」の 3 つの視点に立って、自殺対策を総合的に推進 189ページから190ページ 施策6　適切な医療を受けられる体制を整えます 施策の柱1　救急医療体制の充実 休日・夜間などでも必要な医療サービスが受けられるよう、救急医療体制（第一次・第二次・第三次）の充実を図るとともに、第二次、第三次救急医療機関の軽症患者集中による負担を軽減するため、医療機関の適正受診を促進します。また、市立大学病院に救急災害医療センターを整備し、救急医療機能を強化するとともに、救急科専門医の育成を進めます。 現状と課題 高齢化の進行などに伴い、救急搬送を必要とする患者は、今後も増加することが見込まれるほか、大規模災害の発生も懸念されています。そのため、救急搬送件数のさらなる増加などに対応できるよう、救急医療体制を充実させるとともに、市民に症状に応じた適切な医療機関の選択を促していく必要があります。 施策の柱2　優れた医療人の育成と臨床研究の推進 市立大学において、高い倫理感と優れた技術・見識を持った医師、看護師、リハビリテーション専門職等の医療人を育成するとともに、附属病院群が一体となって先進的で質の高い臨床研究・治験を推進します。 現状と課題 高齢化をはじめとする人口構造等の変化により、医療ニーズがより一層多様化していくことが考えられます。そのため、優秀な医療人を育成するとともに、先進的な研究の推進が必要です。 施策の柱3　市立大学医学部附属病院群における医療機能の強化 高度急性期から慢性期まで、附属病院群が一体となって、市民に信頼され、安心して受診できる医療を提供するとともに、医療を取り巻く環境の変化を見据えつつ、医療体制等の整備を行います。また、各附属病院が特色を活かした医療を充実・強化することで、医療機能の拡充を図ります。 現状と課題 なごや医療モデルの構築に向け、市立大学医学部附属病院群は、地域の中核的医療機関として、安全・安心で質の高い医療を提供していく必要があります。そのため、令和7年4月に大学病院化する予定の名古屋市総合リハビリテーションセンター附属病院を含めた6つの附属病院が一体となり、高度急性期から慢性期までの病床機能を活用するとともに、各附属病院の役割や特色を活かした機能を強化していくことが重要です。 成果指標 1　適切な医療が受けられると感じる市民の割合 現状値　90.7％ 目標値　90％以上 2　市立大学医学部附属病院群における救急搬送件数 現状値　19,997件 目標値　23,700件 3　かかりつけ医を持つ市民の割合 現状値　67.8％ 目標値　70％ 図1　救急医療体制における取扱患者数の推移 図2　救命救急センター1施設当たりの救急科専門医数（他都市比較） 脚注 救急医療体制：（第一次体制）風邪や急な発熱といった軽症患者に対応、（第二次体制）入院や緊急手術が必要な重症患者に対応、（第三次体制）高度な治療を要する重篤患者に対応。 なごや医療モデル：名古屋市立大学の機能を最大限活用しながら、民間医療機関等とともに市民が求める安全・安心な医療・介護を提供するモデル。 市立大学医学部附属病院群：名古屋市立大学病院、東部医療センター、西部医療センター、みどり市民病院及びみらい光生病院をいう。 191ページから196ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　救急医療体制の充実 事業037 救急医療体制の確保 事業概要 平日時間外や休日でも必要な医療サービスを受けられるよう、休日急病診療所、「小児救急ネットワーク758」を含む第二次救急輪番制などへ参加する医療機関への運営・整備補助により救急医療体制を確保するとともに、救急安心センター（#7119）事業のモデル実施により市民の安心・安全を確保 事業038 市立大学医学部附属病院群における救急医療体制の充実 事業概要 名古屋医療圏における救急医療を支えるため、市立大学病院及び東部医療センターにおいては、救命救急センターを運営し、西部医療センター及びみどり市民病院においては、救急患者を受け入れるための体制を確保するとともに、増大する救急需要に対応するため、市立大学病院に救急災害医療センターを開設 事業039 精神科救急医療体制の確保 事業概要 平日時間外や休日でも、精神障害者が必要な精神科医療が受けられるよう、愛知県とともに、病院群輪番制による診療応需体制と空床を確保する精神科救急医療機関事業を実施するとともに、精神科救急情報センターを常時開設し、精神障害者及びその家族などからの電話による緊急的な精神医療の相談や、精神科救急医療機関の案内などを実施 事業040 医療機関の適正受診や「かかりつけ医」を持つことの普及啓発 事業概要 第二次・第三次救急医療機関への軽症患者の集中による負担を軽減するため、市民にかかりつけ医を持ち、適正な受診を行うことについての普及啓発を実施 施策の柱2　優れた医療人の育成と臨床研究の推進 事業041 市立大学医学部附属病院群における最先端の医療の提供 事業概要 医療を取り巻く環境の変化を見据え、市民の多様化する医療ニーズに応えるため、体制及び病院設備・医療機器等の整備を適切に行うことで、市立大学病院、東部・西部医療センターがそれぞれの特長を活かした低侵襲・高難度の手術など高度先進医療を提供 事業042 陽子線治療センターにおける最先端の医療の提供 事業概要 からだに優しく、社会生活との両立が可能で、治療後に早期の社会復帰がしやすいがん治療法を行うため、陽子線治療センターにおいて陽子線治療を実施 事業043 市立大学医学部附属病院群における先進的な臨床研究・治験の推進 事業概要 医薬品・医療機器の開発など新しい医療を創出するため、地域の臨床研究の中核を担う病院として臨床研究実施支援体制を強化し、先進的な臨床研究・治験を推進 事業044 市立大学医学部附属病院群による医療人の育成 事業概要 医療技術の進歩や高齢化の進行など、社会のニーズに応え、活躍する医療人を育成するため、最先端の医療を担い、地域包括ケアシステムの深化・推進にも寄与する総合的な人材を育成 施策の柱3　市立大学医学部附属病院群における医療機能の強化 事業045 市立大学医学部附属病院群における医療機能の強化 事業概要 医療を取り巻く環境の変化を見据え、令和7年4月に大学病院化する予定の名古屋市総合リハビリテーションセンター附属病院を含めた6つの附属病院が一体となって、がん医療やリハビリテーション等への取り組みを強化し、安心・安全で質の高い医療を提供 事業046 みどり市民病院における医療機能の強化 事業概要 健康未来を創出する大学病院としての役割を果たし、将来に向けて安定的、継続的に良質な医療を提供するため、建て替えによる整備を推進 事業047 市立大学医学部附属病院群におけるDXの推進 事業概要 市立大学医学部附属病院群の連携、業務改善を通じた患者へのサービス及び医療の質の向上のため、附属病院群におけるDXを推進 事業048 市立大学医学部附属病院群における小児・周産期医療の充実 事業概要 安心・安全で質の高い医療を提供するため、市立大学病院、西部医療センターにおいて、小児・周産期医療の体制を確保 197ページから198ページ 施策7　生活課題を抱え支援が必要な人を誰一人取り残さないよう支援します 施策の柱1　複合的な生活課題を抱えた世帯等への包括的な相談支援 介護や障害など分野別の支援では対応が困難な複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、属性を問わない相談支援や社会参加に向けた支援、地域づくりを一体的に実施します。 現状と課題 生活の多様化や地域のつながりの希薄化等に伴う生活課題の複雑化・複合化により、介護や障害など分野別の支援では十分に対応できない事例や制度の狭間で孤立する世帯も増えています。そのため、相談支援体制の充実及び地域や関係機関との連携強化等を図り、一人ひとりに寄り添った支援を行うことで、誰もが望まない孤独や孤立に陥らず、誰一人取り残さない地域共生社会を実現する必要があります。 施策の柱2　ひきこもり支援の推進 本人や家族が相談しやすい体制を充実させるとともに、支援機関等との連携強化やデジタルの活用も図りながら、一人ひとりの状況に応じた支援を推進します。 現状と課題 ひきこもり状態になる人の年齢や要因はさまざまであり、必要となる支援も多様化しています。そのため、引き続き、相談支援体制の充実を図るとともに個々の状況に応じた支援が必要です。 施策の柱3　生活困窮者の自立支援 さまざまな課題を抱える生活困窮者に対し、就労準備や就労訓練、家計の改善など、個々の状況に応じた支援を一体的に進めます。 現状と課題 仕事や家計などさまざまな悩みを抱え生活に困窮している人がいます。そのため、引き続き、仕事や暮らしに関する相談を広く受け止め、個々の状況に応じた支援を行う必要があります。 施策の柱4　ホームレスの自立支援 自立したいと考えているホームレスや、住まいを失った人が生活を再建できるよう、宿所及び食事の提供とともに、生活相談や健康相談、職業相談などの支援を進めます。 現状と課題 市内のホームレスは減少傾向にありますが、住まいを失った人などの相談は依然として少なくありません。引き続き、ホームレスや住まいを失った人に対する適切な支援を進め、住居確保と生活再建を図る必要があります。 成果指標 1　困った時に相談できる人が隣近所や地域にいる市民の割合 現状値　62.1％ 目標値　67％ 2　ホームレス自立支援事業における自立率 現状値　66.1％ 目標値　69％ 3　複合的な生活課題がある事例に対して相談支援機関が連携して対応している割合 現状値　73.8％ 目標値　80％ 図1　単独の機関では解決が困難だった事例の件数 図2　ホームレス数及び住居のない者の相談実世帯数の推移 199ページから202ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　複合的な生活課題を抱えた世帯等への包括的な相談支援 事業049 重層的支援体制整備事業の推進 事業概要 包括的な相談支援体制を構築するため、区ごとに包括的相談支援チームを設置し、複合的な生活課題を抱えた世帯等に対し、多機関による協働の支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、社会参加に向けた支援や地域づくりを一体的に実施 事業050 孤独・孤立対策事業の推進 事業概要 望まない孤独や孤立状態にある人を早期に支援につなげるため、本市が実施している事業等を市民にわかりやすく広報啓発するとともに、今後の国の動向を注視しながら取り組みを検討 施策の柱2　ひきこもり支援の推進 事業051 ひきこもり支援の推進 事業概要 ひきこもりで悩む本人及び家族等に対する支援のため、メタバースの活用など相談支援体制の充実を図るとともに、さまざまな関係機関との一層の連携強化を推進 脚注 メタバース：コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービス。 施策の柱3　生活困窮者の自立支援 事業052 生活困窮者の自立支援 事業概要 生活困窮者の自立を支援するため、市内3か所に「仕事・暮らし自立サポートセンター」を設置し、相談と各種支援を一体的に実施 施策の柱4　ホームレスの自立支援 事業053 ホームレスの自立支援 事業概要 ホームレスや住まいを失った方の自立を支援するため、宿所及び食事の提供、生活相談、健康相談、職業相談などの支援を実施 203ページから204ページ 施策8　高齢者が個々の状況に応じて自分らしく安心して暮らせるよう支援します 施策の柱1　はつらつとして活躍できる暮らしの実現 高齢者になっても健康ではつらつと暮らすことができるよう、外出のきっかけづくりや仲間づくりなどの機会を充実させるとともに、高齢者が意欲や能力に応じて、社会においてさまざまな役割を担い、活躍できるよう、支援します。 現状と課題 少子化・高齢化が進行し、人口構造が変化するとともに、人口減少局面を迎えていく中で、高齢者がその知識・経験を活かし、社会の担い手として活躍することが期待されています。そのため、高齢者の社会参加を支援することに加え、高齢者が意欲や能力に応じて活躍できる環境づくりをさらに進めることが必要です。 施策の柱2　地域で安心して暮らすための支援の推進 地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となりうる地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、地域の助け合いなどに幅広い世代が担い手として活動できるよう支援します。また、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、家族支援を含めた認知症施策を総合的に推進します。 現状と課題 支援を必要とする高齢者が年々増加することが見込まれていることから、フレイルの周知啓発など、高齢者の自発的・継続的な介護予防の取り組みの一層の推進に加え、地域での助け合いなどの地域活動へ参加意欲のある人への支援や認知症施策の総合的な推進が必要です。 施策の柱3　自立して生活するには不安がある人と家族等への支援体制の充実 高齢者が身近な地域で個々の状況や家族のニーズにあった介護サービスを受けられるよう、サービスの充実や内容の周知を図ります。また、介護職員に対する研修や、外国人介護人材の受入支援、介護ロボットの活用促進など、介護人材の確保・育成・定着を図ります。 現状と課題 全国的な高齢者人口のピークに向けて介護ニーズがより一層高まることに伴い、介護職員の需要見込みは今後、約1.3倍になるとされています。このような状況の中、介護を必要とする高齢者が必要なサービスを適切に利用できるよう、サービスの充実や内容の周知、介護人材の確保・育成・定着の取り組みが必要です。 成果指標 1　生きがいや楽しみをもって生活していると感じている高齢者の割合 現状値　78.6％ 目標値　84％ 2　敬老パスの交付者数（交付率） 現状値　307,450人（53.5％） 目標値　340,000人（55.9％） 3　地域で自分らしく安心して暮らすための支援が充実していると思う高齢者の割合 現状値　60.9％ 目標値　66％ 4　利用している介護サービスに関する満足度 現状値　96.9％ 目標値　97％ 図1　要介護・要支援者数の推移と将来推計 写真2　介護職員の必要数 脚注 フレイル：加齢による虚弱。心身の活力が低下し、要介護などにつながる危険性が高く、健康な状態と要介護状態の中間的な段階であるが、早期に適切な介入・支援を行うことにより生活機能の維持・改善が可能な状態。 205ページから220ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　はつらつとして活躍できる暮らしの実現 事業054 敬老パスの交付 事業概要 高齢者の社会参加を支援するため、65歳以上の高齢者に市営交通機関等に乗車できる敬老パスを交付するとともに、交付率向上に向けた取り組みを実施 事業055 老人クラブの活動支援 事業概要 高齢者が生きがいを持ち、健康に暮らすことができるよう、地域で社会奉仕活動や健康づくり、文化活動などを行う老人クラブに対して補助を実施 事業056 福祉会館の運営 事業概要 高齢者が健康で明るい生活を営めるよう、高齢者の各種相談に応じるとともに、教養の向上や健康の増進、レクリエーション活動などの機会を提供する福祉会館を運営 事業057 高齢者就業支援センターの運営 事業概要 高齢者が社会の担い手として活躍できるよう、就業に関しての相談や情報提供、技能講習などの就業支援を実施するとともに、高齢者の就業意欲を喚起する取り組みなどを実施 事業058 シルバー人材センター事業への補助 事業概要 高齢者が働くことを通じて生きがいを感じ、活力ある地域づくりに寄与することができるよう、会員に臨時的短期的な仕事を提供するシルバー人材センター事業への補助を実施 事業059 鯱城学園の運営 事業概要 高齢者が生きがいを感じ、積極的に社会参加するとともに、地域活動の核となる人材となるよう、鯱城学園において、講座、学園行事、クラブ活動などを実施 施策の柱2　地域で安心して暮らすための支援の推進 事業060 いきいき支援センターの運営 事業概要 高齢者が地域で自立した日常生活を送れるよう支援するため、高齢者の総合相談、認知症の人を介護する家族への支援、要支援者などのケアプラン作成などを実施するいきいき支援センターを市内45か所（センター29か所・分室16か所）において運営するとともに、地域の身近な相談窓口として高齢者いきいき相談室を運営 事業061 地域ケア会議の実施 事業概要 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するための仕組みである、地域包括ケアシステムを推進するため、区役所・保健センターといきいき支援センターを事務局とする地域ケア会議を各区において開催し、高齢者個人に対する支援や、高齢者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討等を実施 事業062 在宅医療・介護連携推進事業 事業概要 在宅療養をしている高齢者が安心して暮らせるよう、地域住民等からの在宅療養に関する相談窓口を運営するとともに、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）や在宅療養の正しい知識の普及、ICTを活用した情報共有システム「はち丸ネットワーク」の運用などによる関係職種の連携などを図ることにより、在宅医療と介護の連携を推進 脚注 ACP：Advance Care Planningの略。自らが望む人生の最終段階の医療・ケアについて前もって家族等と共有すること。 事業063 在宅医療体制の整備 事業概要 在宅療養をしている高齢者が安心して暮らせるよう、地域住民等からの在宅医療に関する相談に対応する拠点を整備するとともに、待機医師を配置することで24時間365日対応可能な在宅医療提供体制を構築 事業064 市立大学医学部附属病院群における地域の医療機関・介護施設等との機能分担・連携推進 事業概要 民間医療機関等とともに市民が求める安全・安心な医療・介護の提供体制を構築するため、高度急性期から慢性期までの病床を有する附属病院群として、在宅医療・介護連携ネットワークの積極的な活用を通じて地域の医療機関・介護施設との連携を推進 事業065 介護予防・認知症予防の推進 事業概要 高齢者の生活の質の向上や自立した生活のため、地域の身近な場所における自発的・継続的な認知症予防をはじめとした介護予防・フレイル予防の取り組みを実施 事業066 高齢者サロン等の推進 事業概要 外出のきっかけや仲間づくりの機会を充実させるため、高齢者などの身近な居場所となるサロンについて、開設や運営に関する相談や助成を実施 事業067 地域支えあい事業の推進 事業概要 ひとり暮らし高齢者などが抱える、ごみ出しや買い物などのちょっとした困りごとを地域住民が自ら解決できるよう、元気な高齢者を中心に地域でのボランティア活動を行うための環境を整備するとともに、地域住民が互いに支えあう仕組みづくりを支援 事業068 買い物弱者の支援 事業概要 日常の買い物に困難を抱える高齢者等が地域で安心して暮らせるよう、地域課題の把握に向けた調査を実施するとともに、調査結果を踏まえた取り組みを実施 事業069 高齢者虐待の相談支援事業の推進 事業概要 高齢者虐待の予防や早期発見、適切な介入支援をするため、高齢者虐待の相談窓口である高齢者虐待相談センターを運営するとともに、虐待時などに備えてあらかじめ短期入所ベッドを確保 事業070 見守り支援事業の推進 事業概要 地域で高齢者を見守り、支え合うためのネットワークづくりを推進するため、いきいき支援センターに専任の見守り支援員を配置し、地域の見守り活動を支援するとともに、ボランティアによる電話相談などを実施 事業071 福祉給付金の支給 事業概要 高齢者の福祉の増進を図るため、一定以上の障害がある高齢者やねたきり・認知症等の高齢者に対して医療費自己負担分を助成 事業072 認知症の早期発見・早期対応の推進 事業概要 認知症を早期に発見し、適切な医療・介護サービスの利用につなげるため、もの忘れ検診を実施するとともに、各いきいき支援センターにおいて、本人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを運営し、認知症の人または認知症が疑われる人の自宅を訪問する取り組みを推進 事業073 認知症地域支援ネットワークの構築 事業概要 認知症の人やその家族が安心して暮らせるよう、認知症地域支援推進員を各いきいき支援センター等に配置し、地域における認知症支援機関の連携強化や認知症の普及・啓発、なごや認知症カフェの活動支援等を実施 事業074 認知症の人を介護する家族への支援 事業概要 認知症の人の意思が尊重され、認知症の人と家族が地域で自分らしく暮らせるよう、本人や家族の支援ニーズと支援をつなぐ「チームオレンジ」を設置するほか、家族教室やピアサポートを重視した家族支援プログラム、認知症サポーター養成講座などを実施 事業075 認知症疾患医療センターの運営 事業概要 認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図るため、認知症の鑑別診断や認知症の方の周辺症状・身体合併症の急性期治療などを行う認知症疾患医療センターを運営 事業076 認知症による行方不明者の早期発見 事業概要 認知症による行方不明者の事故を未然に防止するため、メール配信システムやGPS等を用いた捜索システムを活用し、行方不明者を早期に発見する取り組みを実施 事業077 なごや認知症の人おでかけあんしん保険事業の運用 事業概要 認知症の人やその家族が安心して生活できる環境を整備するため、認知症の人が起こした事故により発生した損害に対する救済制度を運用 事業078 成年後見制度の利用促進 事業概要 認知症などにより、判断能力が十分ではない人が成年後見制度を適切に利用することができるよう、地域連携ネットワークの中核機能を担う、成年後見あんしんセンターを運営するとともに、成年後見制度の利用を支援するため、市長申立て事務や低所得者に対する後見業務等に関する報酬等の助成を実施 事業079 名古屋市あんしんエンディングサポート事業の運用 事業概要 身寄りのない高齢者が、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らすことができるよう、見守りや安否確認サービスに加え、葬儀及び納骨、家財処分、役所の手続き等を死後に代行する事業を運用 施策の柱3　自立して生活するには不安がある人と家族等への支援体制の充実 事業080 小規模多機能型居宅介護事業所の整備等への補助 事業概要 住み慣れた地域での生活の継続に必要とされるサービスである（看護）小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用促進のため、サービス内容の周知を図るとともに、参入を促進するため整備補助などを実施 事業081 施設・居住系サービスの整備 事業概要 在宅での生活が困難な高齢者が安心して生活できるよう、今後増加する高齢者のニーズを的確に把握し、施設・居住系サービスの整備や特別養護老人ホームにおける大規模修繕に必要な費用に対する補助を実施 事業082 介護サービスの質の確保及び向上 事業概要 介護保険施設等のサービスの質の確保や保険給付の適正化を図るため、介護給付等対象サービスの取り扱いや介護報酬の請求に関する周知を徹底するとともに、介護事業所の指導・支援を実施 事業083 介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業の実施 事業概要 介護サービスの問題点を把握し運営を改善するため、サービスの提供者と利用者がそれぞれ評価する事業を事業者団体と協働で実施 事業084 介護サービス情報の公表 事業概要 利用者や家族が適切に介護事業所を選択できるよう、介護事業所から報告されたサービス内容等の情報を公表するとともに、公表内容を確認するための調査を実施 事業085 介護人材の確保・育成等の推進 事業概要 介護人材の確保・育成及び定着を図るため、研修事業を実施するとともに、外国人介護人材の導入支援など介護事業者が行う人材確保・育成に向けた取り組みに対し経費の一部助成を実施するほか、介護ロボットの活用を促進 事業086 排せつケア相談支援事業の実施 事業概要 高齢者の排せつの自立の支援や、在宅で高齢者の排せつケアを行う介護者等の身体的・精神的負担の軽減のため、排せつに関する悩み及び困りごとについての相談支援や、おむつを販売する店舗の従業員を対象としたおむつ選びの専門家の養成研修などを実施 221ページから222ページ 施策9　障害者が自立して安心して暮らせるよう支援します 施策の柱1　地域における自立した生活の支援 障害者差別の解消を推進するとともに、障害者の権利擁護や意思疎通支援の充実に努めます。また、障害福祉サービスの充実や必要なサービスなどを適切に利用できるよう相談支援体制の充実を図るなど、障害者が地域で安心して暮らすための支援体制を整えます。 現状と課題 本市では、障害者差別の解消を推進していますが、今なお、誤解や偏見などにより障害者の社会参加が妨げられている現状があります。また、障害福祉サービスを受ける障害者は増加しています。そのため、すべての人が障害及び障害者への理解をより一層深めることが必要です。また、障害の特性に応じて、多様なニーズに対応できる相談支援や障害福祉サービスの充実などに努めることが必要です。 施策の柱2　重度障害児者への支援 在宅の重度障害児者が引き続き地域で生活できるよう、生活介護など日中活動の場の拡充などを図ります。また、医療的ケアなどを要する重症心身障害児者や強度行動障害を有する者への生活支援として、本人や介護者、受け入れを行う事業者などへの支援の充実を図ります。 現状と課題 専門性の高い支援を必要とする重症心身障害児者や強度行動障害を有する者の数が増加傾向にあります。このような重度障害児者の受け入れを行う事業所などの現場においては、いまだ支援の方法などに課題を有していることから、介護者や受け入れを行う事業所に対しても支援を充実する必要があります。 施策の柱3　障害者の就労の促進 障害者の就労を促進するため、職場開拓など一般企業への働きかけを通し、就職や職場定着などの支援を進めます。また、企業及び障害者就労施設等に対する支援を専門的に行う窓口を設置・運営し、一般就労及び福祉的就労の両面から支援を行います。 現状と課題 就労を希望する障害者は増加してきている一方で、愛知県における民間企業の障害者雇用率は法定雇用率を下回っています。そのため、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、障害者の特性や状態等に応じた支援を進め、障害者の就労を促進していく必要があります。 成果指標 1　ホームヘルプサービスを利用して地域で生活する障害者数 現状値　8,635人 目標値　11,800人 2　在宅重症心身障害児者の日中活動（通所サービス）の利用率 現状値　89.4％ 目標値　90％ 3　障害者雇用促進企業認定数 現状値　97件 目標値　120件 図1　障害福祉サービス利用者の推移 図2　重症心身障害児者及び強度行動障害を有する者の推移 図3 民間企業の障害者雇用状況の推移（愛知県） 脚注 障害者雇用促進企業：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定する障害者雇用率を超える一定の割合（令和5（2023）年現在4.0％以上）で障害者を雇用している企業として本市が認定する企業。 223ページから232ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　地域における自立した生活の支援 事業087 障害者基幹相談支援センターの運営 事業概要 障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるようにするため、すべての障害を対象とする総合的な相談及び障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくり等を実施 事業088 障害福祉サービス事業者等への整備・運営補助 事業概要 障害者の地域生活基盤の充実を図るため、障害者の居住の場や日中活動の場となる施設の整備や運営を行う事業者に対する補助を実施 事業089 障害福祉サービス等の質の確保及び向上 事業概要 障害福祉サービス等の質の確保や自立支援給付の適正化を図るため、障害者自立支援給付費等対象サービスの取り扱いや報酬の請求に関する周知を徹底するとともに、障害福祉サービス事業所等の指導等を実施 事業090 障害福祉人材の確保・育成等の推進 事業概要 障害福祉人材の確保・育成及び定着を図るため、研修を実施するとともに、外国人介護人材の育成支援など事業者が行う人材確保・育成に向けた取り組みに対し経費の一部助成を実施 事業091 地域生活支援拠点事業の実施 事業概要 障害者が地域で安心して生活できるよう、緊急時の受け入れや地域生活の体験を行う地域生活支援拠点事業所と、地域の障害福祉サービス事業所などが連携しながら支援する、地域生活支援拠点事業を実施 事業092 障害者差別解消の推進 事業概要 障害の有無に関わらず、誰もが安心して共に生きることのできる地域社会の実現を図るため、障害者差別に関する相談の対応や啓発などを実施する障害者差別相談センターの運営や障害者への合理的配慮の提供への助成事業の実施などを通じて障害者差別解消を推進 事業093 障害者虐待相談支援事業の実施 事業概要 障害者虐待の予防及び早期発見のための体制整備を図るため、障害者虐待の専門相談窓口である障害者虐待相談センターの運営や虐待時などに備えてあらかじめ短期入所ベッドを確保する事業などを実施 事業094 障害者に対する意思疎通支援 事業概要 障害者の意思疎通を支援するため、手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員などの養成事業や派遣事業などとともに、視覚障害者の情報通信技術の活用能力の向上を図るための訪問サポートなどを実施 事業095 読書環境整備の推進 事業概要 障害の有無に関わらず、すべての人が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、読書環境整備連絡会議の開催、発達障害、肢体不自由者等の特性に配慮した事業などを実施 事業096 障害者への医療費の助成 事業概要 障害者の福祉の増進を図るため、一定以上の障害のある人に対し、医療費自己負担分を助成 事業097 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業概要 精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、地域で支えていくための地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを実施 事業098 発達障害児者とその保護者への支援 事業概要 発達障害児者の円滑な社会生活の促進のため、発達障害児者本人やその家族に対する相談、発達障害についての情報提供及び研修、関係機関との連絡調整等を推進 事業099 市立大学と連携した発達障害児者への支援 事業概要 発達障害児者が各ライフステージにおいて、必要な時期に、必要な支援を受けられる支援体制を整えるため、市立大学と連携して、医療・福祉・教育が一体となった発達障害に関する知見の蓄積と発達障害児者への支援を実施 事業100 難病患者の療養生活支援 事業概要 療養生活を送る難病患者及びその家族の療養上の不安を解消し、安定した療養生活の確保と生活の質の向上を図るため、訪問等による相談支援や、専門職による交流会・講話を含む医療生活相談を実施 施策の柱2　重度障害児者への支援 事業101 通所施設等での重症心身障害児者等の受け入れ補助 事業概要 在宅の重症心身障害児者などの日中活動の場等を拡充させるため、生活介護などの通所施設等において重症心身障害児者などの受け入れを行った場合に補助を実施 事業102 重症心身障害児者施設の運営 事業概要 重症心身障害児者が安心して生活できるよう、医療的ケアや療育を実施する入所施設を運営 事業103 強度行動障害を有する者への支援 事業概要 強度行動障害を有する者の地域生活を支援するため、生活介護事業所において強度行動障害を有する者を円滑に受け入れるための人件費補助や、強度行動障害者専門支援員の養成・派遣をはじめ、相談から研修まで総合的な支援を実施 施策の柱3　障害者の就労の促進 事業104 障害者就労支援窓口の運営 事業概要 障害者雇用の推進及び工賃等の向上を図るため、障害者就労支援窓口を設置・運営し、企業及び障害者就労施設への支援を実施 事業105 障害者就労定着支援事業 事業概要 障害者の一般就労の促進及び定着を図るため、就労定着のための支援を行った就労移行支援事業所などへの補助を実施 事業106 障害者就労支援センター等への運営補助 事業概要 障害者の一般就労の促進を図るため、障害者の就労支援を行うとともに、それに伴う日常生活上の相談支援を一体的に行う障害者就労支援センター及び障害者雇用支援センターへの運営補助を実施 233ページから234ページ 施策10　多文化共生を進めます 施策の柱1　多文化共生の推進 多国籍化する外国人市民への情報提供サービスの充実や、日本語学習機会の拡充、災害時の支援体制の確保とともに、日本人市民と外国人市民の交流と相互理解を促進し、日本人・外国人を問わずすべての市民が共にしあわせに生きていくことができる多文化共生のまちづくりを推進します。 現状と課題 名古屋大都市圏の中枢都市として、企業や大学などの高等教育機関が多く集積する本市には多くの外国人住民が暮らしており、その数は増加傾向にあります。そのため、すべての市民が互いの文化的ちがいを認め合い、共にしあわせに生きていくことができるよう、多文化共生の意識醸成を進めるとともに、外国人市民の地域で活躍を促進することが重要です。 成果指標 1　地域で国籍の異なる人と交流がある市民の割合 現状値　29.3％ 目標値　40％ 2　名古屋市での生活に満足している外国人市民の割合 現状値　88.1％ 目標値　95％ 図1 日本での生活で困っていること（上位7項目） 図2 外国人住民数（国籍別）と割合の推移 脚注 外国人市民：市内に住所を有する外国籍の人のほか、日本国籍を取得した人や国際結婚によって生まれた子どもなど、外国の文化を背景に持つ人や、外国にルーツを持つ人。 名古屋大都市圏：名古屋市を中心におおむね30から50kmの範囲で、産業、観光、防災など分野ごとに柔軟に捉えたエリア。 235ページから238ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　多文化共生の推進 事業107 地域における情報の多言語化 事業概要 外国人市民に必要な情報を伝えるため、多様な言語・手段による情報提供を行うとともに、外国人市民が身近に相談できる環境を整備 事業108 日本語学習支援の推進 事業概要 特定技能をはじめとした外国人材に関する制度改正に伴い、ますますの増加が見込まれる外国人市民が、日常に必要な日本語を習得し、地域のコミュニティで円滑に生活できるよう、日本語学習機会の拡充を支援 事業109 外国にルーツを持つ児童生徒等への支援の充実 事業概要 学校生活への早期の適応や集住化・多言語化の課題に対応するため、日本語指導講師や母語学習協力員等を配置するとともに、日本語教育相談センターや初期日本語集中教室・日本語通級指導教室の運営等、外国にルーツを持つ児童生徒及びその保護者のための支援を実施 事業110 外国人向け防災事業の実施 事業概要 災害時に外国人市民の安全を確保するため、日本の災害や防災についての情報を提供するとともに、災害語学ボランティア制度の管理運営やウェブサイト等を活用した多言語での情報提供を実施 事業111 地域社会に対する多文化共生の意識啓発 事業概要 多文化共生に対する理解を促進し、多文化共生事業への参加を促すため、地域住民等に対する啓発事業を実施 事業112 市立大学における多文化共生・国際化の推進に向けた人材育成 事業概要 地域の多文化共生・国際化を推進するため、諸課題の解決に携わる人材育成に向けた教育課程を提供するとともに、地域における多文化共生推進に向けた活動へ参加する学生への支援やアジア・アジアパラ競技大会への学生の参画を推進 脚注 ESD：Education for Sustainable Developmentの略。一人ひとりが世界の人々や将来世代、環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育。 239ページから240ページ 施策11　誰もが意欲を持って働けるよう、就労支援を進めます 施策の柱1　ワーク・ライフ・バランスの推進 多様な働き方やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進に関する啓発や広報を行うとともに、ワーク・ライフ・バランス推進企業を認証するなど、誰もが働きやすい環境づくりを進めます。 現状と課題 国の調査によると、本市において「出産・育児のため」に前職を離職した者や、「介護・看護のため」に前職を離職した者は、平成29年と比較して減少しています。生産年齢人口が減少する中で、誰もが働きやすく、多様な働き方を選択できる社会を実現するため、引き続きワーク・ライフ・バランスの推進が必要です。 施策の柱2　就労支援の推進 就労支援を進めるため、働きたい人のニーズを把握し、状況に応じた相談を実施するなど、求職者と企業との効果的なマッチングを図ります。 現状と課題 周辺地域を含めた本市の有効求人数倍率は、全国平均より高い水準にあるものの、職業や勤務条件等によるミスマッチが生じており、安定的な就労のための支援が求められています。 施策の柱3　生活保護受給者に対する支援 就労可能な生活保護受給者に対し、就労準備や訓練、求職支援など個々の状況に応じた就労支援を進めます。 現状と課題 市内の就労可能な生活保護受給世帯は減少傾向にありますが、就労に結びついていない人の中にはさまざまな支援を行うことで就労が見込まれる人がいます。そのため、引き続き、就労可能な生活保護受給世帯に対する個々の状況に応じた支援が必要です。 成果指標 1　仕事と生活のバランスが希望どおりであると思う市民の割合 現状値　35.8％ 目標値　41％ 2　ワーク・ライフ・バランス推進企業数 現状値　277社 目標値　354社 3　働く意欲があるが、現在働く場がなく困っている市民の割合 現状値　4.7％ 目標値　4.6％以下 図1 過去５年間に「出産・育児のため」または「介護・看護のため」に前職を離職した者及び割合 図2 職業別有効求人数・求職者数（周辺地域を含む） 脚注 周辺地域：市内に所在する公共職業安定所の管轄区域に含まれる日進市、長久手市、東郷町、清須市、北名古屋市、豊山町、豊明市。 241ページから242ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　ワーク・ライフ・バランスの推進 事業113 ワーク・ライフ・バランス推進事業 事業概要 働きやすい環境づくりを進めるため、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて一定の基準を満たす企業等を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認証するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する啓発や広報を実施 施策の柱2　就労支援の推進 事業114 なごやジョブマッチング事業 事業概要 働きたい人と、人材を求める企業との効果的なマッチングを図るため、なごやジョブサポートセンターにおいて個別一貫した継続的な就労支援を実施するとともに、国と一体となった就労支援を区役所においても実施 事業115 ワークダイバーシティモデル事業補助 事業概要 働きづらさを抱え、就労に結び付くことが困難な人を支援するため、公益財団法人日本財団が実施しているワークダイバーシティモデル事業に参加する市内事業者に対して、就労に関する相談支援や障害者就労支援事業所とのマッチング、一般企業への働きかけ等を行うマネジメントセンターの運営に関する費用を助成 脚注 ワークダイバーシティ：若者、女性、高齢者、外国人、障害者等の多様な人材が働くことを通じて活躍できる社会の実現を目的とした多様で柔軟な働き方のこと。 施策の柱3　生活保護受給者に対する支援 事業116 就労自立に関する自立支援プログラム推進事業の実施 事業概要 生活保護受給者の早期の就労と自立のため、各区に配置した就労支援員によりきめ細かい就労支援を行うとともに、就労意欲が低下した人に向けた民間事業者によるセミナーや求人開拓・紹介などによる意欲の向上を推進 243ページから245ページ 施策12　生涯にわたる学びを通した生きがいづくりを支援します 施策の柱1　生涯学習の機会と場づくり 市民の誰もが、趣味やスポーツ、教養などといった幅広い内容の生涯学習を行うことや、その成果を活かすことができる機会と場づくりを進めるとともに、それに役立つ情報を発信します。さらに、図書館がより多くの市民にとって身近で利用しやすい生涯学習の場となるよう、図書館サービス網の再構築を進め、市民の学ぶ意欲を支えます。 現状と課題 生涯学習とは家庭教育や社会教育など、人々が生涯に行うあらゆる学習とされており、豊かな人生を送る上で重要な意義を有しています。そのため、市民の生涯学習に対する認識を深めるとともに、より多くの人が生涯を通じた学びに取り組み、学んだ知識・成果を社会に還元できるよう、さまざまな世代を対象とした講座内容の幅広い設定や、利用しやすい図書館づくりなどを通じて、生涯学習の機会と場づくりを進めていくことが必要です。 成果指標 1　趣味、教養、スポーツ・健康づくり、職業上のスキルアップなどに取り組んでいる市民の割合 現状値　79.7％ 目標値　85％ 2　生涯学習によって得た経験や知識を活かしている市民の割合 現状値　35.5％ 目標値　40％ 3　図書館サービスの利用者数（入館者数、館外事業参加者数、電子書籍利用者数の計） 現状値　5,429,546人（令和4年度） 目標値　7,000,000人 写真1 なごや学マイスター講座の様子 写真2 ここにもライブラリーの様子 245ページから248ページ 施策を推進する事業 施策の柱1　生涯学習の機会と場づくり 事業117 生涯学習センター・女性会館の魅力向上 事業概要 市民の学習活動を支援する身近な施設となるよう、社会情勢に合わせた施設設備の充実を図り、各種講座等の開催、学習機会や情報の提供、学習成果の地域社会還元支援等による魅力的な施設づくりを実施 事業118 生涯学習やリカレント教育に関する情報の発信 事業概要 生涯学習機会の充実のため、動画等の生涯学習コンテンツの配信・更新や講座・講演会、大学と連携したリカレント教育に資する事業をはじめとする、生涯学習情報の発信、生涯学習に関する相談事業を実施 脚注 リカレント教育：学校教育を修了した後、社会人が再び学校等で受ける教育。 事業119 市立大学における市民への継続した学びの機会の提供 事業概要 幅広い世代の市民に継続した学びの機会を提供するため、市立大学の教育研究成果を活かした市民公開講座などを実施 事業120 図書館の魅力向上 事業概要 市民の読書機会の充実と学びを支援するため、多様な資料や情報が入手できる機会と場を整備するとともに、民間活力を活用したサービスの向上、調査相談、行事・講座等従来のサービスに加え、電子書籍の充実、ICタグの導入等DXを推進 事業121 子どもの読書活動の推進 事業概要 生涯にわたる読書習慣が身に付くよう、家庭・地域・図書館・学校や関係機関がそれぞれ連携・協力して子どもを対象としたイベントの開催や読み聞かせ等を実施