（この資料は冊子で配布しています） 表紙 名古屋市総合計画２０２８（案）パブリックコメント 市民の皆さまのご意見を募集します。 提出方法 とじこみの専用はがきまたは任意の用紙に、氏名・住所・意見をご記入のうえ、郵送・ファックス・メール・ウェブ（ロゴフォーム）または持参によりご提出ください。 任意の用紙による場合は、「名古屋市総合計画２０２８（案）」に対する意見であることを明記してください。 ※電話又は来庁による口頭でのご意見は受付できません。 ※お寄せいただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねます。 ※個人情報は、名古屋市個人情報保護条例に基づき適切に取り扱うとともに、本業務以外での利用は一切行いません。 計画案の閲覧場所 市民情報センター（市役所西庁舎1階）、各区役所情報コーナー・支所などで閲覧できます。 また、名古屋市公式ウェブサイトでもご覧いただけます。 点字版、音声変換用テキストファイルについては、名古屋市公式ウェブサイトにてご案内しております。 意見募集期間 令和6年7月1日（月）から 7月31日（水） 提出先 名古屋市総務局企画部企画課 郵便　〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 ファックス　052-972-4418 電子メール　sougoukeikaku-iken@somu.city.nagoya.lg.jp ウェブ（ロゴフォーム）https://logoform.jp/form/mX9C/622609 １ページ 名古屋市総合計画について 本計画は、市政運営の指導理念である「名古屋市基本構想」のもと、本市がめざす都市像などを「長期的展望に立ったまちづくり」として示し、その実現に向けた取り組みを総合的・体系的にまとめたものです。 名古屋市総合計画２０２８（案）では、リニア中央新幹線の開業や全国の高齢者人口がピークを迎える時期を念頭に置き、令和22（2040）年頃を見据えた将来のまちの姿を描きながら、令和6（2024）年度から令和10（2028）年度までの5年間の取り組みを掲載しています。 なお、本計画は、まち・ひと・しごと創生法に基づく本市の地方版総合戦略を兼ねるものとします。 令和10（2028）年度までの主な出来事 令和7（2025）年度　団塊の世代が後期高齢者に、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催 令和8（2026）年度　アジア・アジアパラ競技大会の開催 令和9（2027）年度　中部国際空港代替滑走路整備、2027年国際園芸博覧会の開催 令和22（2040）年頃に念頭におくべき事柄 リニア中央新幹線の開業、中部国際空港第二滑走路整備、全国的な高齢者人口のピーク 計画の構成（目次） 名古屋を取り巻く状況　2ページ 長期展望に立ったまちづくり 1．基本方針　3ページ 2．めざす都市像　4ページ 3．めざす都市空間　5ページ めざす都市像の実現に向けた取り組み 1．市政の変革と基盤強化　6ページ 2．重点戦略　9ページ 3．成長の原動力　20ページ 4．施策・事業の全体像　24ページ 5．計画の進行管理　24ページ 6．施策・事業 2ページ 名古屋を取り巻く状況 1. 人口減少、少子化・高齢化に伴う人口構造の変化 (1)名古屋市の人口は24年連続で増加していましたが、令和3（2021) 年に減少に転じています。令和5（2023）年に再び増加しましたが、近い将来、本格的な人口減少局面を迎えることが見込まれます。 2. 社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)の要請 (1)地域コミュニティの機能低下や非正規雇用労働者の増加など生活環境・雇用環境が変化しています。 (2)性別や年齢、障害の有無、国籍などに関わらず、多様性を尊重することが求められています。 3. 持続可能な社会に対する機運の向上 (1)生物多様性の考え方が重要視されるとともに、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が求められています。 (2)民間建築物、公共施設共に経過年数の増加に伴う老朽化が懸念されています。 4. 価値観の多様化 (1)場所を選ばない働き方やオープンスペースへのニーズが高まっています。 (2)「人中心」のウォーカブルで魅力あるまちづくりが求められています。 5. 災害や感染症に対する懸念 (1)南海トラフ地震の発生確率が今後30年以内で70％から80％（40年以内で90％程度）と切迫度を増しています。 (2)記録的な大雨による被害が全国で多発しています。 (3)新興・再興感染症に対する備えの強化が必要です。 6. 交流人口と交流圏の拡大 (1)リニア中央新幹線が全線開業すれば、世界最大の人口を有する巨大交流圏が形成され、名古屋はその中心都市となります。 (2)アジア・アジアパラ競技大会の開催などにより、交流の拡大が期待されます。 7. 産業を取り巻く環境の変化 (1)デジタル化や脱炭素化の加速による産業構造の変化に対することが求められています。 (2)世界中でスタートアップが急成長し、産業構造だけでなく都市構造にも変革をもたらしています。 8. デジタル化の急速な進展 (1)デジタル技術が急速に発展し、活用が進む一方で、情報格差（デジタルデバイド）やデジタル人材の不足などの課題が顕在化しています。 9. 脱炭素社会※の実現に向けた動きの加速 (1)平成27年(2015)年のパリ協定を受けて、世界各国で地球温暖化対策が進められています。 (2)再生可能エネルギーに加え、水素エネルギー等の重要性が高まっています。 脚注 デジタルデバイド：パソコンやインターネットなどの情報技術を利用する能力や、情報技術にアクセスする機会の有無によって生じる情報格差。 脱炭素社会：人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会。 3ページ 長期的展望に立ったまちづくり 基本方針 リニアがつなぐ巨大交流圏の中心で躍動する世界都市、誰もが幸せと希望を感じられる名古屋 幸せ（ウェルビーイング）×多様性（ダイバーシティ）×共創（オープンイノベーション） 人の視点（誰もが幸せと希望を感じられる名古屋） (1)子どもどまんなか 　　 (2)人口減少への対応 (3)超高齢社会への対応 (4)多様性＆包摂性 都市の視点（リニアがつなぐ巨大交流圏の中心で躍動する世界都市） (1)都市の強靱化 (2)絶えずイノベーションを生み出すクリエイティブな都市 (3)地球規模の環境問題への対応と成長の両立 (4)文化・歴史が成長と活力を生み続ける交流拠点都市 人と都市を支える視点 (1)協働＆共創 社会全体の共通目標 (1)SDGsの達成 SDGsについて 平成27（2015）年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲載された「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現をめざす世界共通の17の目標です。 名古屋市は令和元（2019）年に国からSDGs未来都市に選定され、経済・社会・環境が調和した持続可能で強靱な都市の実現に向け、社会全体で取り組みを進めています。 脚注 SDGs未来都市：SDGs の達成に向けた優れた取り組みを提案する都市として国が選定するものであり、本市は令和元（2019）年7月に選定を受けた。（令和5（2023）年5月現在、182都市が選定） 4ページ めざす都市像 「基本方針」に基づき、令和22（2040）年頃を見据えて本市が実現をめざす将来のまちの姿を５つの都市像として示します。 ５つの都市像は、市民、企業、大学、NPOなど名古屋に関係する多多様な主体と共有する「未来の名古屋・ありたい姿」として活用するとともに、市政における施策体系の柱とします。 都市像1. 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市 都市像2. 安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つ都市 都市像3. 人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせる都市 都市像4. 快適な都市環境と自然が調和した都市 都市像5. 魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、開かれた都市 5ページ めざす都市空間 「めざす都市像」について、都市全体を俯瞰した上で空間的に捉えなおしたものを「めざす都市空間」として示します。 都市空間の考え方 (1)リニアがつなぐ巨大交流圏の中心都市として 本市の強みを発揮しながら、新しい技術やアイデアが実装されたスマートで、かつ防災・減災力を備えた強靱な都市の実現をめざします (2)“人”中心の基礎自治体として 多様な都市機能が適切に配置・連携された集約連携型都市構造の実現をめざすとともに、多様な人々の交流を促すウォーカブルなまちづくりを進めます (3)日本全体の成長をけん引する都市へ 誰もが幸せと希望を感じられる豊かな社会と本市や名古屋大都市圏の持続可能な成長を実現し、ダイバーシティ都市・名古屋として、日本全体の成長をけん引していきます 6ページ めざす都市像の実現に向けた取り組み 市政の変革と基盤強化 「めざす都市像」の実現に向けて、市政運営にあたっての基本的な考え方や行政を取り巻く潮流や課題を踏まえた、取り組みの方向性を示します。 1．人権と多様性（ダイバーシティ）の尊重 (1)人権の尊重と人権感覚の向上 　①一人ひとりの人を大切にする施策の推進 　　市政のあらゆる施策の実施において、人権尊重の理念を柱にすえた行政運営につとめ、多様性を尊重し、一人ひとりの人を大切にするという視点から施策を推進します 　②市民が主体となる施策の推進 　　市民一人ひとりが人権について日常生活の中で主体的に考え、学び、行動することを尊重し、あらゆる場における主体的な市民活動や社会参加を支援します 　③総合的な施策の推進 　　人権に関わる課題は、女性をはじめ、子ども、高齢者、障害者、部落差別（同和問題）、外国人、その他さまざまな分野にわたっています。それぞれの人権課題が複雑化、多様化する中で、市政全般にわたって人権という視点から施策を総合的に推進します (2)多様性（ダイバーシティ）の理解と尊重 　①多様性（ダイバーシティ）を包摂（インクルージョン）する意識の向上 　　職員は多様性を自分ごととして捉えて包摂し、誰一人取り残さないという意識のもとで職務遂行に努めます 　②多様な価値観・背景に配慮したサービス提供 　　利用者の多様な要望や期待に沿ったわかりやすいサービスを提供します 　③多様性を尊重した働き方改革 　　性別や年齢、ライフステージにとらわれない職務分担や幅広い職域における柔軟な人事配置、障害者雇用の促進等、職員がそれぞれの個性と能力を活かし、安心して働くことができる環境の整備、意識・風土の醸成に努めます 7ページ 2．新たな価値の創造や多様な主体との連携 (1)デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進 　①市役所DXの推進（行政手続き、窓口、システム） 　②都市DXの推進（市政の各分野（暮らし、産業）） 　③情報格差（デジタルデバイド）対策の推進（誰一人取り残さないデジタル社会に向けた環境構築） 　④データ利活用の推進 (2)公民連携の推進 　①公民の対話と共創の推進 　②PPP/PFIのさらなる活用 (3)シティプロモーションの推進 　①全庁的な方針の確立 　　都市の総合的なプロモーション力強化に向け、基本的な考え方や取り組みの方向性等を整理した基本方針を策定するとともに、年度ごとに推進方針をとりまとめます 　②都市のブランディング 　　都市ブランドの具現化・可視化を図るとともに、ブランドを発信するツールを作成し、国内外へのブランドの浸透・定着を図ります 　③戦略的なプロモーションの展開 　　市民、企業、大学、NPOなどとの連携のもと、ターゲットを明確にした上で、さまざまな媒体を活用して積極的に発信します 脚注 PPP/PFI：PPPはPFIや指定管理者制度、Park-PFIなど公共施設の整備・運営等の公民連携手法の総称。PFIは公共施設の整備・運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。 指定管理者制度：地方公共団体が公の施設の維持管理・運営等を、管理者として指定した民間事業者等に包括的に実施させる手法。 8ページ 3．市民の満足度を高める市政運営 (1)市民サービスの質の向上 　①市民満足度（CS）の向上 　②区行政の推進 　　行政の最前線である区役所の企画調整機能や関係部門との連携を強化し、区における総合行政を推進するとともに、区の特性に応じたまちづくり事業を各区において推進します (2)伝わる広報 　戦略的な広報の推進 　市民等の行動の段階を「認知、興味・関心、検討、行動」に区分し、市民等のどういった段階の行動を喚起する目的なのかを意識しながら、それぞれの段階に適した媒体を使い分けて、戦略的な広報活動を展開します。 4．持続可能な自治体経営 (1)行政改革の推進 　①行政資源の有効活用 　②行政改革に向けた職員の意識改革 　③組織及び定員の最適化 (2)組織力向上に向けた多様な　人材の確保・育成・活用 　①多様な人材の確保・育成・活用 　②組織力向上のための職場環境づくり (3)持続可能な財政運営の推進 　戦略的・計画的な財政運営の推進 (4)アセットマネジメントの推進 　①施設の長寿命化 　②施設の再編整備 　③保有資産の有効活用 (5)危機事象への対応 　①平常時からの備え 　②危機発生時の対応 5．名古屋市がめざす大都市制度 (1)「特別市」制度の創設 　①新たな大都市制度の創設に向けたはたらきかけの強化 　②現行制度における改革の推進 (2)圏域における自治体連携の推進 　 圏域における自治体連携の推進 脚注 特別市：指定都市が共通して使用している「特別自治市」の通称。 9ページ 重点戦略 めざす都市像の実現に向けて、優先的に取り組む戦略を「重点戦略」として設定します。 重点戦略に位置付けられた取り組みに対して、行政資源を優先的に集中して配分することにより、計画全体を着実に推進していきます。 戦略1. 若い世代が将来に明るい展望を持ち、結婚・子育ての希望をかなえられるよう、社会全体で応援します 1. 若い世代が希望を持って暮らし、安心して結婚し、子どもを生み、育てられる環境づくり (1)出会いや結婚の希望をかなえる支援 　　①出会いや結婚の希望をかなえる支援 (2)妊娠前から子育て期にわたる医療・相談・育児支援 　　①妊娠前から子育て期における相談・育児等支援 　　②子育て学び支援事業 　　③地域における子育て支援事業の実施 (3)就学前の子どもの育ちの支援 　　①市立幼稚園における幼児教育の質向上 　　②保育所等利用待機児童対策等の推進 　　③保育所等における多様な保育サービスの提供 10ページ (4)放課後等の子どもの居場所づくりの支援 　　①トワイライトスクール 　　②トワイライトルーム 　　③留守家庭児童健全育成事業助成 　　④児童館等における青少年の育成 (5)社会全体での子育てしやすい環境づくり 　　①子ども医療費の助成 　　②就学援助・奨励の推進 　　③地下鉄における子ども・子育てサポート事業 　　④子育て支援企業認定・表彰制度 　　⑤なごや子ども住まいるプロジェクトの推進 (6)若者の自立支援と雇用環境の整備 　　①なごやジョブマッチング事業 　　②子ども・若者の自立支援 　　③ナゴヤ型若者の就労支援 (7)働き方改革及びワーク・ライフ・バランスの推進 　　①雇用等における女性の活躍推進 　　②ワーク・ライフ・バランス推進事業 少子化の主な要因（国の少子化対策大綱より） 1．結婚に関する事項（未婚化・晩婚化） 少子化の主な要因のうち、特に未婚化・晩婚化の影響が大きい。 若い世代の多くは「いずれ結婚する」ことを希望しているが、「適当な相手に巡り会わない」、「資金が足りない」との声がある。また、「一生結婚するつもりはない」という若者も微増傾向。 2．子育てに関する事項（有配偶出生率の低下） 未婚者・既婚者ともに平均して2人程度の子どもを持ちたいとの希望があるが、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」、「これ以上、育児の負担に耐えられない」、「仕事に差し支える」といった声があり、夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は減少傾向。 11ページから12ページ 少子化に関するライフサイクル・背景別の課題とその対応につながる事業の体系図を掲載 13ページ 戦略2．誰一人取り残すことなく、子ども・若者の希望や夢を社会全体で応援します 1．すべての子ども・若者の可能性を引き出し、未来をつくる力を生み出す学びの推進 　(1)子どもの個性や能力を伸ばし、自ら学ぶ力を育てる学びの推進 　　①子どもの体験活動の推進 　　②ナゴヤ・スクール・イノベーション事業の推進 　　③一貫教育の推進 　　④キャリア教育の推進 　　⑤インクルーシブ教育システムの推進 　(2)豊かな心身の育成の推進 　　①子どもの運動・文化活動の振興 　(3)社会の発展を生み出す力を育成する学びの推進 　　①市立大学における社会のニーズに応える多様な高等教育・実習プログラムの展開 　　②グローバル人材育成の推進 　　③ICTを活用した教育の推進 　　④市立大学におけるデータサイエンス研究科（仮称）の設置による高度専門人材の育成 2．学校・地域と連携した子ども・若者や家庭への切れ目のない支援の推進 　(1)誰一人取り残さない子ども・若者や家庭に対する切れ目のない包括的支援 　　①子ども・若者の自立支援 　　②ナゴヤ型若者の就労支援 　(2)支援を必要とする子ども・若者や家庭への支援 　　①なごや子ども応援委員会の運営 　　②ヤングケアラー支援事業 　　③医療的ケア児の支援に関する連携の推進 　　④いじめ防止対策の推進 　　⑤不登校児童生徒支援の充実 脚注 インクルーシブ教育システム：「障害者の権利に関する条約」第24条より、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組み。 ヤングケアラー：家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者。 14ページ 戦略3．一人ひとりに応じたやさしい福祉を実現し、ともに支え合い活躍できるまちづくりを進めます 1．人権が尊重され、多様性（ダイバーシティ）を包摂するまちづくり 　(1)誰もが尊重される社会の推進 　　①人権擁護・啓発活動の推進 　　②多様な生き方への理解促進 　　③男女平等参画の意識啓発の実施 　　④障害者差別解消の推進 　(2)バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり 　　①バリアフリーのまちづくりの推進 　　②地下鉄駅のエレベーターの整備 　　③障害と障害者理解の推進 　(3)一人ひとりが自分らしく暮らし活躍できる地域づくり 　　①雇用等における女性の活躍推進 　　②障害福祉人材の確保・育成等の推進 　　③市立大学と連携した発達障害児者への支援 　　④日本語学習支援の推進 　　⑤ワーク・ライフ・バランス推進事業 　(4)困難な状況にある人への支援 　　①女性のための総合相談 　　②重層的支援体制整備事業の推進 15ページ 2．健康で安心して暮らせる健康長寿のまちづくり 　(1)予防医療・健康づくりの推進、先進的な研究の推進 　　①健康増進事業及び受動喫煙対策の推進 　　②がん対策の推進 　　③こころの健康づくりの推進 　　④市立大学医学部附属病院群における先進的な臨床研究・治験の推進 　(2)救急医療体制等の充実 　　①救急医療体制の確保 　　②市立大学医学部附属病院群における救急医療体制の充実 　(3)地域包括ケアシステムの深化・推進 　　①在宅医療・介護連携推進事業 　　②市立大学医学部附属病院群における地域の医療機関・介護施設等との機能分担・連携推進 　　③介護予防・認知症予防の推進 　　④認知症地域支援ネットワークの構築 　　⑤介護人材の確保・育成等の推進 3．持続可能で活力のある地域づくり 　(1)地域活動の推進 　　①地域コミュニティ活性化の推進 　　②さまざまな団体との連携による地域活動の促進 　　③SDGsまちづくりの推進 脚注 市立大学医学部附属病院群：名古屋市立大学病院、東部医療センター、西部医療センター、みどり市民病院及びみらい光生病院をいう。 救急医療体制：（第一次体制）風邪や急な発熱といった軽症患者に対応、（第二次体制）入院や緊急手術が必要な重症患者に対応、（第三次体制）高度な治療を要する重篤患者に対応。 16ページ 戦略4．災害や感染症から市民の命と産業を守り、安心・安全な暮らしを確保します 1．あらゆる災害から命と暮らしを守る対策の強化 　(1)逃げ遅れゼロをめざす防災対策の強化 　　①避難行動要支援者の個別避難計画作成 　　②民間建築物の耐震化 　　③国及び自治体間の相互連携推進 　(2)防災人材育成の推進 　　①地域防災マネジメント事業における自助力向上の啓発・支援 　　②地域防災マネジメント事業における自主防災組織の活動支援 　　③戦略的な防災人材育成事業の推進 　　④学校における防災教育の推進 　(3)災害対応力の強化 　　①市本部・区本部運営等に関する研修・訓練の実施 　　②災害時における広報・広聴活動の推進 　　③大規模風水害時における業務継続体制の確保 　　④指定避難所における良好な生活環境の確保 　(4)都市防災機能の強化 　　①橋りょうの耐震化 　　②電線類の地中化 　　③河川の整備 　　④下水道による浸水対策事業 　　⑤名古屋港の防災機能強化 2．新興・再興感染症への健康危機管理対応力の強化 　(1)重大な感染症の発生を見据えた健康危機への対応力強化 　　①新興・再興感染症対策の推進 　　②東部医療センターにおける感染症病床の確保・維持 3．犯罪や交通事故のない安心・安全な地域づくり 　(1)犯罪の抑止・交通安全対策の強化 　　①生活安全活動の推進 　　②通学路等安全対策の実施 　　③空家等対策の推進 脚注 重大な感染症：本計画では、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症のことをいう。 17ページ 戦略5．独自の魅力で世界から多様な人が集い交流する、環境と経済の好循環で成長する都市をつくります 1．スマートで居心地が良く、交流を呼び込む都市機能の充実 　(1)都市機能を支える基盤・ネットワークの強化 　　①名古屋駅ターミナル機能の強化 　　②リニア駅周辺の面的整備 　　③栄地区まちづくりプロジェクトの推進 　　④金山駅周辺まちづくりの推進 　　⑤三の丸地区まちづくりの推進 　　⑥中部国際空港の機能強化及び利用促進 　　⑦名古屋高速道路の利便性の向上 　(2)先進技術の活用による快適な移動環境の実現 　　①地域公共交通計画の推進 ②新たな路面公共交通システム（SRT）の導入 ③交通支援制度の実施 　(3)ウォーカブルなまちづくり 　　①居心地が良く歩きたくなるウォーカブルなまちなかの形成 　　②うるおいと活気のある堀川・新堀川の再生 　　③中川運河の再生 2．脱炭素型・循環型・自然共生まちづくり 　(1)脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進 　　①環境保全・省エネルギー設備資金融資 　　②自動車環境対策の推進 　　③住宅等の脱炭素化促進 　　④水素エネルギーの利活用の推進 　　⑤脱炭素社会の実現を担う人材育成の推進 　　⑥グリーン・イノベーションの促進 　(2)循環経済への移行の加速化 　　①下水汚泥の固形燃料化 　　②リデュース・リユースの推進 　　③事業系ごみの減量・資源化の推進 　　④資源循環とビジネスが融合した社会の形成 脚注 SRT：Smart Roadway Transitの略。技術の先進性による快適な乗り心地やスムーズな乗降、洗練されたデザインなどのスマート（Smart）さを備え、路面（Roadway）を走ることでまちの回遊性やにぎわいを生み出す、今までにない新しい移動手段（Transit）の呼称。 グリーン・イノベーション：エネルギー・環境分野におけるイノベーション。 18ページ 　(3)グリーンインフラの取り組みによる自然共生社会の実現 　　①地域に身近な公園の再生 　　②水循環機能を活かしたまちづくりの推進 　　③生物多様性に配慮したまちづくりの推進 3．新たな挑戦を後押しし、激化する都市間競争に打ち勝つ産業力強化 　(1)イノベーションの創出による経済活性化 　　①イノベーションを起こす環境の整備 　　②イノベーション人材の育成 　　③社会実証・オープンイノベーションの促進 　(2)中小企業の経営基盤強化 　　①デジタル化（DX）の推進 　　②資金調達の円滑化支援 　(3)地域商業の活性化 　　①地域商業地の活性化・整備促進 4．名古屋らしさで世界を魅了する、何度でも訪れたくなるまちづくり 　(1)名古屋ならではのストーリーで世界を魅了する国際観光ＭＩＣＥ都市の実現 　　①名城エリアにおける観光推進 　　②文化芸術活動支援の充実 　　③東山動植物園の再生 　　④観光プロモーションの推進 　　⑤ＭＩＣＥの誘致推進 　(2)スポーツの力による都市活力の強化 　　①瑞穂公園の整備 　　②スポーツ実施機会の提供 　　③障害者スポーツの振興 　　④スポーツプロモーションの実施 脚注 グリーンインフラ：自然環境が有する多様な機能（生きものの生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制など）を積極的に活用して、さまざまな効果を得ようとする取り組み。 オープンイノベーション：新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること。一例として、産官学連携プロジェクトや異業種交流プロジェクト、大企業とベンチャー企業による共同研究などが挙げられる。 ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。 19ページ ダイバーシティ都市・名古屋の実現をめざして すべての重点戦略の展開にあたり前提とすべき考え方が「多様性（ダイバーシティ）」です。多様性は、本市が、基礎自治体として誰一人取り残さない社会を構築する上で必要不可欠な要素であると同時に、大都市としても多くの人や企業に選ばれ、将来にわたり成長を続ける上で重要な要素です。 とりわけ本市には、アジア・アジアパラ競技大会の開催も契機としながら、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会を実現することが一層求められています。 そのため、以下の観点から取り組みを進めることで、「多様性」が共生し、「多様性」が成長を導く、「ダイバーシティ都市・名古屋」を実現します。 1．誰一人取り残さない多様性を包摂する社会（安心して共生する） 　住む・訪れる・学ぶ・働くなど、あらゆる場面で、ソフト・ハード両面における多様性が前提となった、すべての人が安心して共生できる名古屋をめざします。 2．多様な選択肢を有する寛容性の高い都市（付加価値を生み出す） 　多様な人材を育てるとともに、多様性に寛容な環境を整え、文化を醸成することで、国内外からの多様な人材による多様な交流を促進し、イノベーションの創出、ひいては成長を続ける名古屋をめざします。 3．ダイバーシティ都市の実現を支える多様性を尊重した行政運営（市政の変革と基盤強化） 　人材、組織などあらゆる面で意識改革を進め、多様性の浸透を図ります。 20ページ 成長の原動力 重点戦略のうち、特に未来につながる先行投資の要素が強い分野を「成長の原動力」として設定します。 原動力1．アジア・アジアパラ競技大会のレガシー形成とリニア時代を見据えた投資 1．アジア・アジアパラ競技大会の開催とレガシーの形成 　(1)アジア・アジアパラ競技大会に向けたバリアフリー整備 　(2)アジア・アジアパラ競技大会の推進 　(3)アジア・アジアパラ競技大会に向けた機運醸成等に関する本市の取り組み 　(4)アジア・アジアパラ競技大会会場施設の整備 　(5)障害者スポーツの振興 　(6)新たなスポーツの振興 2．多様な主体が交わり新たな価値を創造する都市の実現 　(1)新たな路面公共交通システム（SRT）の導入 　(2)名古屋駅ターミナル機能の強化 　(3)リニア駅周辺の面的整備 　(4)栄地区まちづくりプロジェクトの推進 　(5)イノベーションを起こす環境の整備 　(6)イノベーションの基盤となる企業等の集積促進 3．多様な個性と魅力で成長と活力を生み続ける都市の実現 　(1)うるおいと活気のある堀川・新堀川の再生 　(2)中川運河の再生 　(3)名古屋城の整備 　(4)熱田神宮周辺まちづくりの推進 　(5)国際展示場の運営・整備 21ページ アジア・アジアパラ競技大会の概要 1．第20回アジア競技大会 　(1)大会期間は令和8(2026)年9月19日(土)～10月4日(日) 　(2)アジア45の国と地域が参加し、名古屋市瑞穂公園陸上競技場をメイン会場として41の競技が実施される 2．第5回アジアパラ競技大会 　(1)大会期間は令和8(2026)年10月18日(日)～10月24日(土) 　(2)アジア45の国と地域が参加し、名古屋市瑞穂公園陸上競技場をメイン会場として18の競技が実施される 第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会の開催 1．アジア・アジアパラ競技大会を開催する意義・目的 　(1)スポーツの公平な競争を通じて、スポーツや文化、教育、国際的な尊敬、友情、平和など、さまざまな分野の振興・促進に寄与 　(2)アジア最大の国際スポーツ・パラスポーツ大会 　(3)大会期間中、多くの観客や大会関係者がこの地域を来訪 2．大会を取り巻く状況の変化 　(1)2020東京オリンピック・パラリンピックの開催 　(2)開催決定後における国際情勢の変化、物価の高騰 3．1及び2を踏まえて 　(1)大会の質を保ちつつ経費の抑制を図り、簡素で合理的・機能的な大会に 　(2)両大会を一過性のスポーツイベントで終わらせるのではなく、大会の開催効果を、スポーツの振興をはじめ、交流人口の拡大、国際交流の促進、共生社会の実現、国際競争力の強化など、さまざまな分野にレガシーとしてつなげていくことが必要 「２０２６アジア・アジアパラ競技大会ＮＡＧＯＹＡビジョン」～大会を契機としてめざすまちの姿～ 健康・地域活力、魅力・誇り、国際交流・多様性、イノベーション・持続可能性といったさまざまな分野にわたるレガシー形成を通じて、本市をあらゆる面でバージョンアップし、市民のより豊かな生活の実現につなげる 22ページ アジア・アジアパラ競技大会に関連する主な事業 1．開催に必要な事業 　(1)アジア・アジアパラ競技大会の推進（組織委員会運営等） 　(2)アジア・アジアパラ競技大会会場施設の整備 　(3)瑞穂公園の整備 2．開催に向けて重要な事業 　(1)重点整備地区のバリアフリー化の推進 　(2)アジア・アジアパラ競技大会に向けたバリアフリー整備 　(3)アジア・アジアパラ競技大会に向けた機運醸成等に関する本市の取り組み（機運醸成、会場周辺整備等） 3．大会を契機に加速する事業 　(1)スポーツの振興 　　①スポーツ実施機会の提供 　　②障害者スポーツの振興 　　③スポーツプロモーションの実施 　　④大規模競技大会等の誘致・開催 　　⑤新たなスポーツの振興 　(2)交流人口の拡大 　　①観光プロモーションの推進 　(3)国際交流の促進 　　①市立大学における多文化共生・国際化の推進に向けた人材育成 　　②外国諸都市との交流推進 　(4)共生社会の実現 　　①バリアフリーのまちづくりの推進 　　②民間鉄道駅舎のバリアフリー化の推進 　　③ユニバーサルデザインタクシーの導入補助 　　④障害と障害者理解の推進 　　⑤障害者差別解消の推進 　(5)国際競争力の強化 　　①イノベーションを起こす環境の整備 　　②産業交流の場づくり 　　③イノベーションの基盤となる企業等の集積促進 　など 23ページ 原動力2．最先端のデジタル都市の実現に向けた投資 1．デジタル“実感”都市の実現 　(1)介護人材の確保・育成等の推進 　(2)教育データ利活用とEBPMの推進 　(3)インフラ分野のDX推進 　(4)社会実証・オープンイノベーションの促進 2．デジタルスタンダードな暮らしの実現 　(1)区行政の推進 　(2)図書館の魅力向上　 　(3)世界座標データと道路台帳平面図を統合するデジタルデータの公開 原動力3．新たなエネルギーによる産業活性化に向けた投資 1．水素でつくる新たな暮らし・産業 　(1)水素エネルギーの利活用の推進 　(2)脱炭素先行地域づくり事業の推進 　(3)名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成 　(4)グリーン・イノベーションの促進 2．再生可能エネルギーの利活用拡大と業態転換支援 　(1)市施設の脱炭素化の推進 　(2)住宅等の脱炭素化促進 原動力4．未来を支える人材を育む「人」への投資 1．持続可能な社会の発展を生み出す人材育成 　(1)子どもの体験活動の推進 　(2)ナゴヤ・スクール・イノベーション事業の推進 　(3)キャリア教育の推進 　(4)グローバル人材育成の推進 　(5)市立大学における都市の諸課題の解決に向けた研究及び人材育成 2．新たな時代の産業を支える人材育成 　(1)イノベーション人材の育成 　(2)グローバル化支援 　(3)市立大学における学びなおし講座の提供 脚注 EBPM：Evidence-based Policy Makingの略。証拠に基づく政策立案。 カーボンニュートラルポート：産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図る港湾。 脱炭素先行地域：2050年の脱炭素社会の実現に向け、2030年度までに民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにするとともに、地域の課題を解決し、地域の魅力と住民の暮らしの質を向上させる地域創生に取り組む地域。 24ページ 施策・事業の全体像 (1)施策・事業数 令和6（2024）年度から令和10（2028）年度の5年間における「めざす都市像」の実現に向けた取り組みを42の施策として体系化し、各施策を推進する503の事業を掲載しています。 (2)計画事業費 本計画の掲載事業の実施に要する事業費は、5年間の計画期間を通して概算で約2兆6,973億円を見込んでいます。 計画の進行管理 (1)実施状況の把握 施策の進ちょく状況を把握するため、施策ごとに成果指標とその目標値を設け、毎年度、その成果指標の状況を把握し公表します。 また、掲載事業には、現況と計画目標を掲載した上で、毎年度、掲載事業の実施状況を把握し公表します。なお、本計画の期間終了後は、成果指標の目標値や掲載事業の計画目標の達成状況を評価・検証することにより、本計画を総括し、その後の市政運営に反映します。 (2)予算の重点化 毎年度の予算編成においては、本計画の重点戦略に基づき、実施状況を踏まえ予算の重点化を図ります。 25ページ 施策・事業 「めざす都市像」を実現するために、42の施策に取り組みます。 都市像1．人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市 1． 人権が尊重され差別や偏見がない社会をつくります 2． ジェンダー平等を総合的に進めます 3． バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりを総合的に進めます 4． 地域のつながりを深めることや地域活動を総合的に支援します 5． 生涯にわたる心身両面の健康づくりを支援します 6． 適切な医療を受けられる体制を整えます 7． 生活課題を抱え支援が必要な人を誰一人取り残さないよう支援します 8． 高齢者が個々の状況に応じて自分らしく安心して暮らせるよう支援します 9． 障害者が自立して安心して暮らせるよう支援します 10．多文化共生を進めます 11．誰もが意欲を持って働けるよう、就労支援を進めます 12．生涯にわたる学びを通した生きがいづくりを支援します 都市像2．安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つ都市 13．出会いや結婚に対する希望がかない、安心して子どもを生み、育てられる環境をつくります 14．子どもが健やかに育つよう、子ども・家庭を支援します 15．虐待やいじめから子どもを守り、不登校児童生徒への支援を進めます 16．子どもの確かな学力や豊かな心、健やかな体を育み、社会で活躍する力を伸ばします 17．若い世代が学び育ち、活躍できるまちをつくります 都市像3．人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせる都市 18．災害に強い都市基盤の整備を進めます 19．防災・減災対策を進めるとともに、地域防災力の向上を支援します 20．感染症対策の充実と衛生的な環境の確保を図ります 21．市民の命を守る消防体制の充実を図ります 22．犯罪や交通事故のない、安心・安全な地域づくりを進めます 23．安心・安全でおいしい水道水を安定供給します 24．消費生活の安定・向上と、食の安全・安心を確保します 都市像4．快適な都市環境と自然が調和した都市 25．良好な都市基盤が整った生活しやすいまちづくりを進めます 26．持続可能な公共交通の実現と、ウォーカブルなまちづくりを進めます 27．歩行者や自転車にとって安全で快適な道路環境を確保します 28．多様なニーズに対応した安心・ゆとりある住生活の実現・継承を図ります 29．大気や水質などが良好に保たれた快適な生活環境を確保します 30．身近な自然や農にふれあえる環境をつくります 31．市民・事業者の環境に配慮した活動を促進します 32．脱炭素社会の実現に向けたまちづくりを進めます 33．循環型都市づくりを進めます 都市像5．魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、開かれた都市 34．世界に誇れる都市としてふさわしい都心機能・交流機能を高めます 35．国際的に開かれたまちづくりを進めます 36．港・水辺の魅力向上を図ります 37．魅力的な都市景観の形成を進めます 38．歴史・文化に根ざした魅力向上を図ります 39．観光・ＭＩＣＥの推進と情報発信により交流を促進します 40．スポーツを活かしたまちづくりを進めます 41．イノベーションの創出を促進するとともに、産業交流を促進します 42．地域の産業と人材を育成・支援します