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新型コロナウイルス感染症に関連する事業者・団体の方に対する主な支援策について

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このページを印刷する最終更新日:2021年7月13日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が、名古屋市昭和区内の事業者・団体の方に対して実施している主な支援策についてご案内します。(令和3年7月1日現在の情報であり、情勢の変化等により変更がある可能性があります。)

相談

経営等についてご相談したい方へ

経営相談

中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施(要予約)

詳しくは以下のページをご覧ください。

経営・創業支援

問い合わせ先:名古屋市新事業支援センター
電話番号:052-735-0808


金融相談窓口

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

詳しくは以下のページをご覧ください。

「金融相談窓口」のご案内

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2000

給付

従業員へ休んでいただく方へ

雇用調整助成金(コロナ特例)

事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

詳しくは以下のページをご覧ください。

 問い合わせ先:雇用調整支援金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)



従業員に子どもがいる方へ

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)「新型コロナウイルス感染症対策特例」

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得した場合、1人あたり5万円、1事業主につき10人まで(上限50万円)を助成

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先:愛知県労働局雇用環境・均等部 企画課
電話番号:052-857-0313



留守家庭児童育成会の方へ

新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成

本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号:052-972-3092



愛知県の営業時間短縮の要請にご協力いただいた方へ

愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】(4月20日から5月31日実施分)

愛知県の要請に応じて休業・営業時間の短縮を実施した事業者への協力金を交付

対象地域:愛知県全域

要請機関:1.4月20日から5月11日

        2.5月12日から5月31日

交付金額(市内店舗の場合):1店舗当たり1日

       大企業   売上高減少額の4割(最大20万円)

      中小企業等 売上高に応じ4から10万円(大企業と同様の方法を選択することも可)

申請期限:7月31日(消印有効) 

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:
協力金コールセンター 電話番号:052-228-7310
※営業時間短縮、「安全、安心宣言施設」PRステッカー等については、

  県民総合相談窓口(コールセンター) 電話番号:052-954-7453



愛知県感染防止対策協力金【カラオケ設備利用自粛要請枠】(4月20日から5月31日)

愛知県の要請に応じてカラオケ設備の利用の自粛等を行った事業者への協力金を交付

(営業時間短縮要請枠との重複需給はできません)

対象地域:愛知県全域

要請機関:1. 4月20日から5月11日

        2. 5月12日から5月31日

交付金額:1. 1店舗当たり1日1万円

       2. 1店舗当たり1日1万円(飲食店営業許可を取得していないカラオケ店は2万円)

申請期限:7月31日(消印有効) 

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:
協力金コールセンター 電話番号:052-228-7310
※営業時間短縮、「安全、安心宣言施設」PRステッカー等については、

  県民総合相談窓口(コールセンター) 電話番号:052-954-7453


緊急事態措置等の影響により売り上げが減少した方へ

月次支援金

令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛要請の影響により、前年もしくは前々年同月比で売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付
給付額:売上減少に応じ月ごとに決定(中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月)
売上減少対象期間:4から6月
申請受付期間:
4月5月分   令和3年6月16日から8月15日
6月分    令和3年7月1日から8月31日
7月分         令和3年8月1日から9月30日
※原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間

詳しくは以下のページをご覧ください。

月次支援金(外部リンク)別ウィンドウ

問い合わせ先:月次支援金相談窓口

電話番号:0120-211-240

(中小企業庁)


融資

資金繰りのため融資を受けたい方へ

セーフティネット保証4号・5号/危機関連保証

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

環境適応資金(経済対策特別資金)

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度(限度額1億円)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金

売げ減少の影響を受けている中小企業者の方の経営を支援するため、申込金融機関との対話を通じ経営行動計画を立て、据置最大5年かつ長期借入を低金利で受けられる融資制度(限度額4,000万円)

詳しくは以下のページをご覧ください。

 ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

成長応援資金

民間金融機関からの借入れのない小規模企業者を対象に、第三者保証人を不要とした、名古屋市小規模事業金融公社が経営支援を行う、低利な融資制度(限度額300万円)

詳しくは以下のページをご覧ください。

 成長応援資金

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100


新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付上限:直接貸付6億円(別枠) (中小企業事業)     8千万円(別枠)(国民生活事業)

貸付期間:運転15年以内、設備20年以内(うち据置期間5年以内)

前年または前々年同月比で売上が5%以上減少

詳しくは以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)別ウィンドウ

問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505(平日)
土曜日、日曜日、祝日は以下のとおり
0120-327790(中小企業事業)
0120-112476(国民生活事業)

衛生環境激変対策特別貸付

貸付上限:衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

償還期間:7年以内(うち据置期間:2年以内)

前年もしくは前々年同月比で売上が10%以上減少

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505(平日)
土曜日、日曜日、祝日は以下のとおり
0120-327790(中小企業事業)
0120-112476(国民生活事業)

商工中金・危機対応融資

貸付上限:6億円

貸付期間:運転15年以内 設備20年以内(うち据置期間5年以内)

前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少

詳しくは以下のページをご覧ください。

商工中金・危機対応融資(外部リンク)別ウィンドウ

問い合わせ先:商工組合中央金庫
電話番号:0120-542-711

新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金

資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人(従業員301人以上)に対する無利子・無担保の融資
償還期間:10年以内(うち据置期間3年以内)
貸付上限:5億円(本市2.5億、県2.5億)

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先:健康福祉局保健医療課
電話番号:052-972-2623



期間の延長等

税金の申告・納付が困難な方へ

法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:
法人市民税については、金山市税事務所法人市民税係(電話番号:052-324-9806)まで
事業所税については、栄市税事務所事業所税係(電話番号:052-959-3306)までお問い合わせください。

納税の猶予制度

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所納税係
電話番号:052-324-9801

公共料金の支払いが困難な方へ

上下水道料金の支払猶予制度

上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予(検針日から最長で6箇月後の月末まで)

詳しくは以下のページをご覧ください。

上下水道料金の支払猶予制度

問い合わせ先:上下水道局瑞穂営業所
電話番号:052-841-7146

支援

宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ

宿泊施設における受入環境の支援

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援

問い合わせ先:観光庁観光産業課
電話番号:03-5253-8330

介護サービス事業所等を運営されている方へ

高齢者施設等における検査費用補助

新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:
通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所・地域密着型通所介護事業所の方は、健康福祉局介護保険課指導係(電話番号:052-972-3087)
上記以外の在宅系サービスの方は、健康福祉局介護保険課居宅指定係(電話番号:052-972-3487)
施設・居住系サービスの方は、健康福祉局介護保険課施設指定係(電話番号:052-972-2539)までお問い合わせください。



障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ

障害福祉サービス継続支援

障害福祉サービス事業所等が障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

申請期限:令和3年9月10日(当日消印有効)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課
電話番号:052-972-3967

障害者施設等における検査費用補助

新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合に当該経費について補助

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課
電話番号:052-972-3967



障害児通所支援事業所等を運営されている方へ

障害児通所支援等サービス継続支援

障害児通所支援事業所等がサービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:子ども青少年局子ども福祉課
電話番号:052-972-3187

障害児通所支援事業所等における検査費用補助

新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合に当該経費について補助

詳しくは以下のページをご覧ください。

ウェルネットなごや 障害者施設等における検査費用補助について(外部リンク)別ウィンドウ

問い合わせ先:子ども青少年局子ども福祉課
電話番号:052-972-3187



先端設備の導入を検討している方へ

固定資産税(家屋・償却資産)の軽減

中小事業者等が新たに導入した先端設備の固定資産税を3年間ゼロとする(条件を満たす場合に限る)

詳しくは以下のページをご覧ください。

固定資産税(家屋・償却資産)の軽減

問い合わせ先:昭和区に固定資産が所在する場合は、
事業用家屋に関しては金山市税事務所家屋係(電話番号:052-324-9808)
償却資産に関しては金山市税事務所償却資産係(電話番号:052-324-9809)までお問い合わせください。

昭和区以外の区に固定資産が所在する場合は、以下のページをご覧いただき、
事業用家屋に関しては家屋が所在する区を担当する市税事務所家屋係まで、
償却資産に関しては資産が所在する区を担当する市税事務所償却資産係までお問い合わせください。



公開空地等の再整備等による居心地が良く歩きたくなる空間づくりを検討している方へ

公開空地等環境整備助成金

公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成(一建築敷地あたり上限50万円)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:住宅都市局都心まちづくり課
電話番号:052-972-2758

契約

本市の事業を受注している方へ

工事および工事に関連する業務の一時中止措置等

工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施

詳しくは、受注している工事等の発注担当課へお問い合わせください。

問い合わせ先:各発注担当課にお問い合わせください。

契約における納期等の変更の対応について

納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施

詳しくは、受注している契約の発注担当課へお問い合わせください。

問い合わせ先:各発注担当課にお問い合わせください。



手数料免除

融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ

住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3835

所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所管理係
電話番号:052-324-9800



寄附

新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ

ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金

新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:財政局資金課
電話番号:052-972-2308



還付等

市の施設使用の取り止め等を行った方へ

施設使用料等の還付

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。



市の施設を借り受けて事業を行っている方へ

使用料・貸付料の支払の猶予

使用料・貸付料の支払が困難である場合、その支払を猶予

詳しくは、借り受けている施設の所管課にお問い合わせください。

問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。



休館期間中の使用料・貸付料の減免・還付

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休館した施設については、休館期間中の使用料・貸付料を減免・還付

詳しくは、借り受けている施設の所管課にお問い合わせください。

問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。



このページの作成担当

昭和区役所区政部総務課庶務係

電話番号

:052-735-3811

ファックス番号

:052-733-5534

電子メールアドレス

a7353887@showa.city.nagoya.lg.jp

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