新型コロナウイルス感染症に関連する事業者・団体の方に対する主な支援策について
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最終更新日：2021年1月20日
名古屋市昭和区役所 〒466-8585 名古屋市昭和区阿由知通3-19 電話番号:052-731-1511（代表） 所在地、地図
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最終更新日：2021年1月20日新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国・県・市など）が、名古屋市昭和区内の事業者・団体の方に対して実施している主な支援策についてご案内します。（令和3年1月18日現在の情報であり、情勢の変化等により変更がある可能性があります。）
個人・世帯の方向けの主な支援策については、以下のページをご覧ください。
下のリンクをクリックすると、このページ内の記事にジャンプします。
愛知県の営業時間短縮要請に応じた方に対し、愛知県が協力金を交付。要請の実施時期ごとに内容が異なり、それぞれの実施時期ごとに申請が必要
11月29日から12月17日実施分（「栄・錦地区」が対象）
申請受付期間:令和3年2月1日（月曜日）まで
12月18日から1月11日実施分（「県内全域」が対象）
申請受付期間:令和3年2月19日（金曜日）まで
（1月12日から2月7日実施分（「県内全域」が対象）についても、愛知県から協力金が交付されますが、詳細は未定です。1月12日から2月7日実施分についてのお問い合わせは、愛知県「県民相談窓口（コールセンター）」（電話番号:052-954-7453）までお願いします。）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:協力金専用コールセンター
電話番号:052-228-7310
1か月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対して、昨年1年間の売上からの減少分を上限に、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円を給付
また、フリーランスは最大100万円、2020年1月から3月に創業した中小法人等や個人事業者等は、それぞれ最大200万円、最大100万円を給付
申請期間:令和3年1月15日（金曜日）まで
ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限は、令和3年2月15日（月曜日）まで。また、書類の提出期限延長の申込期限は令和3年1月31日（日曜日）まで
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:持続化給付金お問い合わせ・相談窓口
電話番号:0120-279-292
地代・家賃（賃料）を支払う事業者のうち、令和2年5月から12月までの売上が、1か月で前年同月比の50％減の場合、または、連続する3か月の合計が前年同月比で30%減の場合、法人（資本金10億円未満）は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付
申請期間:令和3年1月15日（金曜日）まで
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で申請書類の準備が困難であった場合は、簡単な理由を添付することで、令和3年2月15日（月曜日）まで申請可能
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:家賃支援給付金コールセンター
電話番号:0120-653-930
令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間内に、事業主が雇用の維持を図るために休業手当に要した費用を助成
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999（厚生労働省）
または名古屋東ハローワーク
電話番号:052-686-4484
小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円（令和2年4月1日以降に取得した休暇は15,000円）を上限に賃金相当額を助成
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999（厚生労働省）
小学校等が臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった、個人で仕事をする方に支援金を支給
令和2年2月27日から3月31日までの期間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
令和2年4月1日以降の期間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円（定額）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999（厚生労働省）
本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成
詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。
問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号:052-972-3092
令和元年中の総所得金額が200万円以下の方で、令和2年6月30日（火曜日）の時点において、令和2年中の総所得金額の見込額が令和元年中の総所得金額の2分の1以下になると認められる方について、個人市民税・県民税の減免を実施
申請期間は原則として令和2年7月30日（木曜日）までです。
ただし、所得税の確定申告の申告期限が延長されたことなどにより、令和2年度分の最初の課税が第2期（8月）分以降となった方の申請期限は最初の納期限までです。
（外出の制限など、やむを得ない理由により申請期限までに申請することができなかった場合は、下の問い合わせ先へお問い合わせください。）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所個人市民税第一係
電話番号:052-324-9804
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて3割以上減少した中小事業者等の所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置を実施
申告期間：令和3年1月4日（月曜日）から令和3年2月1日（月曜日）まで（消印有効）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:昭和区に固定資産が所在する場合は、
事業用家屋に関しては金山市税事務所家屋係（電話番号:052-324-9808）
償却資産に関しては金山市税事務所償却資産係（電話番号:052-324-9809）までお問い合わせください。
昭和区以外の区に固定資産が所在する場合は、以下のページをご覧いただき、
事業用家屋に関しては家屋が所在する区を担当する市税事務所家屋係まで、
償却資産に関しては資産が所在する区を担当する市税事務所償却資産係までお問い合わせください。
中小事業者等の先端設備投資に対して固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置の対象資産に事業用家屋と構築物を追加、適用期限を2年延長予定
書類提出期間:先端設備等を取得した翌年の1月1日から1月31日（土・日・祝日の場合は翌開庁日）まで
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:昭和区に固定資産が所在する場合は、
事業用家屋に関しては金山市税事務所家屋係（電話番号:052-324-9808）
償却資産に関しては金山市税事務所償却資産係（電話番号:052-324-9809）までお問い合わせください。
昭和区以外の区に固定資産が所在する場合は、以下のページをご覧いただき、
事業用家屋に関しては家屋が所在する区を担当する市税事務所家屋係まで、
償却資産に関しては資産が所在する区を担当する市税事務所償却資産係までお問い合わせください。
障害者施設等を対象として、職員又は利用者が行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課
電話番号:052-972-3967
障害児通所支援事業所等を対象として、職員又は利用者が行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:子ども青少年局子ども福祉課
電話番号:052-972-3187
高齢者施設等を対象として、職員又は利用者が行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:健康福祉局介護保険課
（通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所・地域密着型通所介護事業所）指導係
電話番号:052-972-3087
（上記以外の在宅系サービス）居宅指定係
電話番号:052-972-3487
（施設・居住系サービス）施設指定係
電話番号:052-972-2539
旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:観光庁観光産業課
電話番号:03-5253-8330
公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成（一建築敷地あたり上限50万円）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:住宅都市局都心まちづくり課
電話番号:052-972-2758
中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施（要予約）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:名古屋市新事業支援センター
電話番号:052-735-0808
売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
新型コロナウイルス感染症対策の4メニュー（限度額8,000万または1憶円）を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除（ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金と併用可能）
詳しくは以下の外部リンクのPDFファイルをご覧ください。
問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
実質無利子・無担保・保証料減免・据置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度（限度額4,000万円）（融資制度にかかる保証料免除と併用可能）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少の方
貸付上限
中小企業事業（中小企業向けの長期事業資金のご融資）:6億円（別枠）
国民生活事業（個人企業や小規模企業向けの小口資金のご融資）:8,000万円（別枠）
償還期間
設備資金:20年以内、運転資金:15年以内
（うち据置期間5年以内）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業事業）の詳しい内容については以下のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業）の詳しい内容については以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505
土日・祝日は以下のとおり
0120-327790（中小企業事業）
0120-112476（国民生活事業）
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営むで、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少している方（業歴3か月以上1年未満の場合は、最近1か月の売上高が過去3か月（最近1か月を含みます。）の売上高の平均額に比較して10％以上減少している方）
貸付上限
旅館業:3,000万円（別枠）
飲食店営業及び喫茶店営業:別枠1,000万円（別枠）
償還期間:7年以内（うち据置期間:2年以内）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505
土日・祝日は以下のとおり
0120-327790（中小企業事業）
0120-112476（国民生活事業＝個人企業や小規模企業の方）
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少した方
貸付上限:6億円（別枠）
償還期間
設備資金:20年以内、運転資金:15年以内
（うち据置期間5年以内）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:商工組合中央金庫
電話番号:0120-542-711
資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員301人以上）に対する無利子・無担保の融資
償還期間：10年以内（うち据置期間3年以内）
貸付上限：5億円（本市2.5億、県2.5億）
詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。
問い合わせ先:健康福祉局保健医療課
電話番号:052-972-2623
決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所法人市民税係
電話番号:052-324-9806
決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:栄市税事務所事業所税係
電話番号:052-959-3306
事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所納税係
電話番号:052-324-9801
ただし、軽自動車税については、金山市税事務所軽自動車税係（電話番号:052-324-9803）にお問い合わせください。
上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対して、お客さまの状況に応じて検針日から最長で6か月後の月末まで支払猶予（令和3年3月検針分までが対象）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:上下水道局瑞穂営業所
電話番号:052-841-7146
新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:財政局資金課
電話番号:052-972-2308
工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施
詳しくは、受注している工事等の発注担当課へお問い合わせください。
問い合わせ先:各発注担当課にお問い合わせください。
納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施
詳しくは、受注している契約の発注担当課へお問い合わせください。
問い合わせ先:各発注担当課にお問い合わせください。
融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3835
融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所管理係
電話番号:052-324-9800
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休館した施設については、休館期間中の使用料・貸付料を減免・還付
詳しくは、借り受けている施設の所管課にお問い合わせください。
問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。
昭和区役所区政部総務課庶務係
：052-735-3811
：052-733-5534
名古屋市昭和区役所 所在地、地図
開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで（休日・祝日・年末年始を除く）
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