新型コロナウイルス感染症に関連する事業者・団体の方に対する主な支援策について
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最終更新日：2021年3月29日名古屋市昭和区役所 〒466-8585 名古屋市昭和区阿由知通3-19 電話番号:052-731-1511（代表） 所在地、地図
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最終更新日：2021年3月29日新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国・県・市など）が、名古屋市昭和区内の事業者・団体の方に対して実施している主な支援策についてご案内します。（令和3年3月29日現在の情報であり、情勢の変化等により変更がある可能性があります。）
個人・世帯の方向けの主な支援策については、以下のページをご覧ください。
目次
下のリンクをクリックすると、このページ内の記事にジャンプします。
給付
援助・支援
相談
融資
期間の延長
寄附
契約
手数料免除
還付等
給付
愛知県の営業時間短縮の要請にご協力いただいた方へ
愛知県感染防止対策協力金
愛知県の営業時間短縮要請に応じた方に対し、愛知県が協力金を交付。要請の実施時期ごとに内容、申請期間が異なり、それぞれの実施時期ごとに申請が必要
令和3年2月8日（月曜日）から令和3年3月21日（日曜日）まで実施分
「愛知県全域」を対象とした営業時間短縮要請について愛知県より協力金を交付
申請期限:令和3年4月23日（金曜日）まで（当日消印有効）
令和3年3月22日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで実施分
「名古屋市全域」を対象とした営業時間短縮要請について愛知県より協力金を交付
受付方法の詳細については、現在愛知県において調整中です。
令和3年2月7日（日曜日）までの営業時間短縮要請に係る協力金の申請受付は終了しました。
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:
（令和3年2月8日（月曜日）から令和3年3月21日（日曜日）まで実施分）
愛知県「協力金専用コールセンター」 電話番号:052-228-7310
（令和3年3月22日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで実施分）
愛知県・新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」（コールセンター） 電話番号:052-954-7453
愛知県から営業時間短縮の要請をされていないが、緊急事態宣言の影響により売り上げが減少した方へ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
令和3年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に一時支援金を給付
給付額：売上減少に応じ決定（中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円）
売上減少対象期間：1月から3月まで
申請期限：令和3年5月31日（月曜日）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:一時支援金相談窓口（中小企業庁）
電話番号：0120-211-240
従業員へ休んでいただく方へ
雇用調整助成金（コロナ特例）
令和2年4月1日から令和3年4月30日までの期間内に、事業主が雇用の維持を図るために休業手当に要した費用を助成
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（厚生労働省）
電話番号:0120-60-3999
または名古屋東ハローワーク
電話番号:052-686-4484
従業員に子どもがいる方へ
小学校休業等対応助成金
小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円（令和2年4月1日以降に取得した休暇は15,000円）を上限に賃金相当額を助成
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（厚生労働省）
電話番号:0120-60-3999
フリーランスで子どもがいる方へ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
小学校等が臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった、個人で仕事をする方に支援金を支給
令和2年2月27日から3月31日までの期間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
令和2年4月1日以降の期間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円（定額）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（厚生労働省）
電話番号:0120-60-3999
留守家庭児童育成会の方へ
新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成
本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成
詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。
問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号:052-972-3092
援助・支援
個人市民税・県民税の納付が困難な方へ
個人市民税・県民税の減免
令和元年中の総所得金額が200万円以下の方で、令和2年6月30日（火曜日）の時点において、令和2年中の総所得金額の見込額が令和元年中の総所得金額の2分の1以下になると認められる方について、個人市民税・県民税の減免を実施
申請期間は原則として令和2年7月30日（木曜日）までです。
ただし、所得税の確定申告の申告期限が延長されたことなどにより、令和2年度分の最初の課税が第2期（8月）分以降となった方の申請期限は最初の納期限までです。
（外出の制限など、やむを得ない理由により申請期限までに申請することができなかった場合は、下の問い合わせ先へお問い合わせください。）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所個人市民税第一係
電話番号:052-324-9804
先端設備の導入を検討している方へ
固定資産税（家屋・償却資産）の軽減
中小事業者等の先端設備投資に対して固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置の対象資産に事業用家屋と構築物を追加、適用期限を2年延長予定
書類提出期間:先端設備等を取得した翌年の1月1日から1月31日（土・日・祝日の場合は翌開庁日）まで
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:昭和区に固定資産が所在する場合は、
事業用家屋に関しては金山市税事務所家屋係（電話番号:052-324-9808）
償却資産に関しては金山市税事務所償却資産係（電話番号:052-324-9809）までお問い合わせください。
昭和区以外の区に固定資産が所在する場合は、以下のページをご覧いただき、
事業用家屋に関しては家屋が所在する区を担当する市税事務所家屋係まで、
償却資産に関しては資産が所在する区を担当する市税事務所償却資産係までお問い合わせください。
障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている障害福祉サービス事業所等が障害福祉サービスを継続して提供するために必要な、通常の障害福祉サービス提供時では想定されない、かかり増し経費に対して助成を実施
申請期間:令和3年4月9日（金曜日）まで（当日消印有効）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課
電話番号:052-972-3967
障害者施設等における検査費用補助金
障害者施設等を対象として、職員又は利用者が行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課
電話番号:052-972-3967
障害児通所支援事業所等を運営されている方へ
障害児通所支援事業所等における検査費用補助金
障害児通所支援事業所等を対象として、職員又は利用者が行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:子ども青少年局子ども福祉課
電話番号:052-972-3187
介護サービス事業所等を運営されている方へ
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている介護サービス事業所・介護施設等が介護サービスを継続して提供するために必要な、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費に対して補助
令和2年10月以降に感染者等が発生し補助金の対象となった事業所は、提出期限を令和3年3月31日（水曜日）（必着）まで延長
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:
通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所・地域密着型通所介護事業所の方は、健康福祉局介護保険課指導係（電話番号:052-972-3087）
上記以外の在宅系サービスの方は、健康福祉局介護保険課居宅指定係（電話番号:052-972-3487）
施設・居住系サービスの方は、健康福祉局介護保険課施設指定係（電話番号:052-972-2539）までお問い合わせください。
高齢者施設等における検査費用補助金
高齢者施設等を対象として、職員又は利用者が行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:
通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所・地域密着型通所介護事業所の方は、健康福祉局介護保険課指導係（電話番号:052-972-3087）
上記以外の在宅系サービスの方は、健康福祉局介護保険課居宅指定係（電話番号:052-972-3487）
施設・居住系サービスの方は、健康福祉局介護保険課施設指定係（電話番号:052-972-2539）までお問い合わせください。
公開空地等の再整備等による居心地が良く歩きたくなる空間づくりを検討している方へ
公開空地等環境整備助成金
公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成（一建築敷地あたり上限50万円）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:住宅都市局都心まちづくり課
電話番号:052-972-2758
相談
経営等についてご相談したい方へ
経営相談
中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施（要予約）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:名古屋市新事業支援センター
電話番号:052-735-0808
金融相談窓口
融資
資金繰りのため融資を受けたい方へ
セーフティネット保証4号・5号／危機関連保証
売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
経営安定資金（環境適応資金）
融資制度にかかる保証料免除
新型コロナウイルス感染症対策の4メニュー（限度額8,000万または1憶円）を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除（ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金と併用可能）
詳しくは以下の外部リンクのPDFファイルをご覧ください。
問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金
実質無利子・無担保・保証料減免・据置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度（限度額6,000万円）（融資制度にかかる保証料免除と併用可能）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
新型コロナウイルス感染症特別貸付
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少の方
貸付上限
中小企業事業（中小企業向けの長期事業資金のご融資）:6億円（別枠）
国民生活事業（個人企業や小規模企業向けの小口資金のご融資）:8,000万円（別枠）
償還期間
設備資金:20年以内、運転資金:15年以内
（うち据置期間5年以内）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業事業）の詳しい内容については以下のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業）の詳しい内容については以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505
土日・祝日は以下のとおり
0120-327790（中小企業事業）
0120-112476（国民生活事業）
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営むで、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少している方（業歴3か月以上1年未満の場合は、最近1か月の売上高が過去3か月（最近1か月を含みます。）の売上高の平均額に比較して10％以上減少している方）
貸付上限
旅館業:3,000万円（別枠）
飲食店営業及び喫茶店営業:別枠1,000万円（別枠）
償還期間:7年以内（うち据置期間:2年以内）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505
土日・祝日は以下のとおり
0120-327790（中小企業事業）
0120-112476（国民生活事業＝個人企業や小規模企業の方）
商工中金・危機対応融資
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少した方
貸付上限:6億円（別枠）
償還期間
設備資金:20年以内、運転資金:15年以内
（うち据置期間5年以内）
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:商工組合中央金庫
電話番号:0120-542-711
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金
資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員301人以上）に対する無利子・無担保の融資
償還期間：10年以内（うち据置期間3年以内）
貸付上限：5億円（本市2.5億、県2.5億）
詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。
問い合わせ先:健康福祉局保健医療課
電話番号:052-972-2623
期間の延長等
個人市民税・県民税の申告が必要な方へ
個人市民税・県民税の申告
国税庁において所得税の確定申告期限等が延長されたことを受け、名古屋市においても、混雑回避の徹底を図ることを目的として、令和3年度分（令和2年所得分）の市民税・県民税の申告期限を令和3年3月15日（月曜日）までから令和3年4月15日（木曜日）までに延長
ただし、区役所・支所の申告会場については令和3年3月15日（月曜日）までで終了しました。
令和3年3月16日（火曜日）以降は、市税事務所で対応します。（各区役所・支所の税務窓口では申告書の収受のみ受付）
個人市民税・県民税の申告については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による提出にご協力をお願いします。
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所個人市民税第一係
電話番号:052-324-9804
税金の申告・納付が困難な方へ
法人市民税・事業所税の申告納付期限の延長
決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:
法人市民税については、金山市税事務所法人市民税係（電話番号:052-324-9806）まで
事業所税については、栄市税事務所事業所税係（電話番号:052-959-3306）までお問い合わせください。
納税の猶予制度
事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所納税係
電話番号:052-324-9801
ただし、軽自動車税については、金山市税事務所軽自動車税係（電話番号:052-324-9803）にお問い合わせください。
軽自動車税（種別割）の課税上の取扱いの変更
三輪以上の軽自動車について、3月中に解体等を行い、解体等の日から15日以内に所定の手続きをした場合は、4月以降であっても、3月中に手続きがされたものとして、令和3年度の軽自動車税（種別割）の課税を行わないよう取扱いを変更
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所軽自動車税係
電話番号:052-324-9803
公共料金の支払いが困難な方へ
上下水道料金の支払い猶予等の相談
上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対して、お客さまの状況に応じて検針日から最長で6か月後の月末まで支払猶予
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:上下水道局瑞穂営業所
電話番号:052-841-7146
市の施設を借り受けて事業を行っている方へ
使用料・貸付料の支払の猶予
寄附
新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ
ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金
新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:財政局資金課
電話番号:052-972-2308
契約
本市の事業を受注している方へ
工事および工事に関連する業務の一時中止措置等
工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施
詳しくは、受注している工事等の発注担当課へお問い合わせください。
問い合わせ先:各発注担当課にお問い合わせください。
契約における納期等の変更の対応について
納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施
詳しくは、受注している契約の発注担当課へお問い合わせください。
問い合わせ先:各発注担当課にお問い合わせください。
手数料免除
融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ
住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除
融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3835
所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除
融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:金山市税事務所管理係
電話番号:052-324-9800
還付等
市の施設使用の取り止め等を行った方へ
施設使用料等の還付
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付
詳しくは以下のページをご覧ください。
問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。
市の施設を借り受けて事業を行っている方へ
休館期間中の使用料・貸付料の減免・還付
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休館した施設については、休館期間中の使用料・貸付料を減免・還付
詳しくは、借り受けている施設の所管課にお問い合わせください。
問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。
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※開庁時間が異なる組織、施設がありますのでご注意ください
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