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新型コロナウイルス感染症に関連する個人・世帯の方に対する主な支援策について

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このページを印刷する最終更新日:2021年1月18日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が、名古屋市昭和区にお住いの個人・世帯の方に対して実施している主な支援策についてご案内します。(令和3年1月18日現在の情報であり、情勢の変化等により変更がある可能性があります。)

事業者・団体の方向けの主な支援策については、以下のページをご覧ください。


目次

目次内のリンクをクリックすると、このページ内の記事にジャンプします。

給付

援助

貸付

期間の延長等

相談

寄附

郵送による手続き

手数料免除

還付等

外国人向け(がいこくじんのかたへ)

給付

特別定額給付金を受給する前に亡くなられた方の遺族の方へ

臨時特別定額給付金

特別定額給付金の受給資格がありながら、申請期限までに世帯員全員が死亡し受給できなかった方の遺族の代表者に給付(亡くなられた方1人につき10万円)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:名古屋市臨時特別定額給付金コールセンター
電話番号:052-414-6765

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児童手当を受給されている方へ

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当(特例給付の方は除く)の令和2年4月分の対象となる児童1人につき、1万円を給付
(令和2年3月末に中学校を卒業した児童も対象)

名古屋市在住の公務員以外の方については、本給付金の支給の対象者は申請等の手続きは不要です。(令和2年6月1日(月曜日)に対象の方に案内を送付し、児童手当で指定されている口座へ令和2年6月29日(月曜日)に支給しました。)
なお、遡って給付金の対象となる方へは、案内をお送りしたうえで、順次支給しております。

名古屋市在住の公務員の方の申請受付は、令和2年9月30日(水曜日)で終了しました。

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:子ども青少年局子ども未来企画室
電話番号:052-972-4393

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ひとり親世帯の方へ

ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当受給対象となる世帯に5万円給付金を支給

基本給付:1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
追加給付:児童扶養手当受給世帯等で収入が減少した世帯には5万円を加算
基本給付再支給:基本給付受給世帯に基本給付と同額を再支給

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:子ども青少年局子ども未来企画室
電話番号:052-972-4393

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休業手当を受けることができない方へ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業主の労働者で、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方へ給付金を支給

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276

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解雇等により住宅を失った(失う恐れのある)方へ

住居確保給付金

住宅を失っている方又は住宅を失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根
電話番号:052-508-9611

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援助

解雇等により住宅を失った(失う恐れのある)方へ

市営住宅の提供

解雇等により住宅の確保が困難となった方に対して、市営住宅を提供(有償)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:名古屋市住宅供給公社管理課
電話番号:052-523-3875

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学校に通う子どものいる方、学生・生徒の方へ

就学援助

市立小中学校又は国立小中学校へ就学させるのにお困りの方に、給食費や学用品費などの費用を援助する制度

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:教育委員会事務局学事課
電話番号:052-972-3217

名古屋市奨学金(高等学校等給付型奨学金)

市内在住の高校生のうち、保護者等の年収見込額が市民税所得割非課税相当となる方に奨学金を給付(公立60,000円、私立72,000円)選考あり。在学する高校を通じて申請

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:在学する高校にお問い合わせください。

市立高等学校入学料免除・授業料減免

市立高等学校の入学料免除または授業料の全額または半額免除

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:入学・在学する市立高等学校にお問い合わせください。

高等教育の修学支援制度

国の家計急変の事由に該当する場合、授業料等減免及び給付型奨学金の申請を受付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:各学校にお問い合わせください。

日本学生支援機構奨学金(貸与型奨学金)

日本学生支援機構の定める家計急変の事由に該当する場合に、貸与型奨学金の申請受付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:各学校にお問い合わせください。

授業料減免制度

各学校で定める家計急変の事由に該当する場合に、授業料減免の申請受付

詳しくは、在籍している学校にお問い合わせください。

問い合わせ先:各学校にお問い合わせください。

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介護保険料の納付が困難な方へ

介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した場合又は重篤な傷病を負った場合や、一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所福祉課
電話番号:052-735-3914

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国民健康保険料の納付が困難な方へ

国民健康保険料の減免

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した場合又は重篤な傷病を負った場合や、一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所保険年金課
電話番号:052-735-3844

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後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ

後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した場合又は重篤な傷病を負った場合や、一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所保険年金課
電話番号:052-735-3844

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国民年金保険料の納付が困難な方へ

臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予・学生納付特例申請

令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入し、令和2年2月以降の所得等の状況から見て、令和2年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除・猶予・学生納付特例に該当する水準になることが見込まれる場合に国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例を実施

なお、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合に比べて年金額が低額になります。(ただし、当初の納付期限から10年以内であれば、後から追納して年金額を増やすことが可能)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所保険年金課
電話番号:052-735-3841

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個人市民税・県民税の納付が困難な方へ

個人市民税・県民税の減免

令和元年中の総所得金額が200万円以下の方で、令和2年6月30日(火曜日)の時点において、令和2年中の総所得金額の見込額が令和元年中の総所得金額の2分の1以下になると認められる方について、個人市民税・県民税の減免を実施

申請期間は原則として令和2年7月30日(木曜日)までです。
ただし、所得税の確定申告の申告期限が延長されたことなどにより、令和2年度分の最初の課税が第2期(8月)分以降となった方の申請期限は最初の納期限までです。
(外出の制限など、やむを得ない理由により申請期限までに申請することができなかった場合は、下の問い合わせ先へお問い合わせください。)

上記のほか、令和元年中の総所得金額が200万円以下の方で、雇用保険の基本手当を受けている方に対して、雇用保険法で定められた基本手当の受給資格を有する方を対象とした個人市民税・県民税の減免を実施(所得の大幅な減少による減免とは申請期限が異なりますのでご注意ください。)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所個人市民税第一係
電話番号:052-324-9804

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里帰り出産ができなかった方へ

産前・産後ヘルプ事業利用料の助成

新型コロナウイルス感染症の流行により里帰りができなかったために、産前・産後ヘルプ事業を使用した場合に利用料の一部を助成

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:子ども青少年局子育て支援課
電話番号:052-972-3083

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貸付

収入が大きく減った方へ

緊急小口資金(特例貸付)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し、少額の費用を貸付する制度
実施期間:令和3年3月末まで

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区社会福祉協議会
電話番号:052-884-5511

総合支援資金(特例貸付)

失業等により日常生活全般に困難を抱える方に対し、生活支援金を貸付する制度
実施期間:令和3年3月末まで

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区社会福祉協議会
電話番号:052-884-5511

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期間の延長等

税金の納付が困難な方へ

納税の猶予制度

給与が大幅に減少した等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所納税係
電話番号:052-324-9801
ただし、軽自動車税については、金山市税事務所軽自動車税係(電話番号:052-324-9803)にお問い合わせください。

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公共料金の支払いが困難な方へ

上下水道料金の支払猶予制度

上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対して、お客さまの状況に応じて検針日から最長で6か月後の月末まで支払猶予(令和3年3月検針分までが対象)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:上下水道局瑞穂営業所
電話番号:052-841-7146

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住民票、戸籍、マイナンバーに関する手続きをしたい方へ

住民基本台帳(住民票)の届出期間の延長

転入・転居・世帯変更等の住民票の異動手続きについて、異動した日から14日を経過した後でも手続きできるよう届出期間を延長

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3835

マイナンバーカード交付期間の延長

マイナンバーカードの受取について、当分の間、交付通知書に記載された期限を経過した後でも受取できるよう受取期間を延長

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3838

電子証明書の更新手続き

電子証明書の更新手続きについて、電子証明書の有効期限経過後も更新手続きが可能

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3838

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相談

不安や疲れを感じている方へ

名古屋市新型コロナウイルスこころのケア相談

不安や緊張が強い、イライラする、眠れない、同じことを繰り返し考えるなど、メンタルヘルスの不調を感じている方を対象に電話相談を実施

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:専用ダイヤル(時間帯により電話番号が異なります。)
電話番号:052-483-2185(平日の午前8時45分から正午まで、午後1時00分から5時00分まで)
052-212-9780(平日の午後5時00分から10時00分まで)

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人権問題で困っている方へ

ソレイユプラザなごや 人権相談

ソレイユプラザなごやにおいて、人権相談窓口を運営し、相談内容に応じて必要な情報を提供するほか、適切な専門相談機関等を案内

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:なごや人権啓発センター ソレイユプラザなごや
電話番号:052-684-7017(火曜日(祝休日の翌日を除く)から日曜日の午前9時から午後5時)

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寄附

新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ

ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金

新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:財政局資金課
電話番号:052-972-2308

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郵送による手続き

個人市民税・県民税の申告が必要な方へ

個人市民税・県民税の申告

令和3年度分(令和2年所得分)の個人市民税・県民税の申告については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による提出にご協力をお願いします。

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所個人市民税第一係
電話番号:052-324-9804

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住民票、戸籍に関する手続きをしたい方へ

郵送による転出届

転出届は、郵送によることが可能

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3835

住民票・戸籍などの証明書の郵送請求

住民票・戸籍などの証明書の請求は、郵送による請求が可能

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:証明書交付センター
電話番号:052-683-9532

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手数料免除

融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ

住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3835

所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所管理係
電話番号:052-324-9800

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還付等

市の施設使用の取り止め等を行った方へ

施設使用料等の還付

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。

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受講予定の講座が中止になった方へ

講座受講料の還付

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、各講座所管課が講座を中止した場合の受講料の還付

詳しくは、中止となった講座の所管課にお問い合わせください。

問い合わせ先:各講座所管課にお問い合わせください。

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外国人向け(がいこくじんのかたへ)

外国人向けの情報がほしい方・相談がしたい方へ(がいこくじんのかたのための じょうほうがほしい・そうだんがしたい。)

外国人市民への多言語情報発信、相談窓口(がいこくじんのかたへの そうだんまどぐち)

名古屋国際センターにおいて、外国人相談窓口を運営し、必要に応じて適切な専門機関を紹介。あわせてウェブサイト、フェイスブックにて、9言語(日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ハングル、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語)及び「やさしい日本語」による情報提供を実施。また、区役所・支所とセンターをつなぐタブレット端末によるテレビ電話やトリオフォン(三者通話)による通訳を実施

名古屋国際センターが行っている事業内容は以下のウェブサイトをご覧ください。
(なごやこくさいせんたーが おこなっている がいこくじんのかたへの じょうほうはっしんや そうだんまどぐちは したの うぇぶさいとを みてください。)

問い合わせ先(といあわせさき):名古屋国際センター(なごやこくさいせんたー)
電話番号(でんわばんごう):052-581-0100

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このページの作成担当

昭和区役所区政部総務課庶務係

電話番号

:052-735-3811

ファックス番号

:052-733-5534

電子メールアドレス

a7353887@showa.city.nagoya.lg.jp

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