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大規模建築物の建築事業における自主的な環境配慮に関する要綱

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このページを印刷する最終更新日:2018年9月14日

(趣旨)

第1条

この要綱は、一定規模以上の大規模建築物を建築する事業を行う者(以下「事業者」という。)が、事業をより環境に配慮されたものとするよう自主的な環境配慮に取り組むとともに、事業の実施に対して十分な理解が得られるよう周辺住民をはじめとした関係者との双方向のコミュニケーションによる情報交流を行うことを促進するために定めるものである。

(用語)

第2条

この要綱において使用する用語は、名古屋市環境影響評価条例(平成10年名古屋市条例第40号。以下「条例」という。)及び環境影響評価技術指針(平成11年名古屋市告示第127号)において使用する用語の例による。

(対象事業)

第3条

この要綱が対象とする事業は、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域内において実施される建築物を建築する事業のうち、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号に規定する建築物の高さが100メートル以上かつ同項第4号に規定する延べ面積が5万平方メートル以上の事業であり、条例第2条第2号に規定する対象事業に該当しない事業とする。

(市の責務)

第4条

市は、事業者が自主的な環境配慮に取り組み、関係者との情報交流を行うことを促進するため、指導、助言、情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるものとする。

(自主的な環境配慮の実施手順)

第5条

事業者は、事業を実施しようとするときは、あらかじめ、市と協議するものとする。この場合において、市は、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減するため、事業者に対し、検討すべき事項について必要な指導及び助言を行うことができる。

2 事業者は、次の各号に掲げる手順により、自主的な環境配慮の実施に努めるものとする。

(1)事業特性及び地域特性を考慮して、必要な環境配慮の項目について調査、予測及び評価を実施する。
(2)前号の結果を勘案して、環境保全措置及び事後調査計画を検討する。
(3)前2号の結果を取りまとめた環境配慮計画書を作成し、市へ提出する。
(4)環境配慮計画書に記載した環境保全措置及び事後調査を着実に実施する。
(5)工事が完了し、供用開始した後に、前号の結果を取りまとめた環境配慮報告書を作成し、市へ提出する。

(関係者への情報公開等)

第6条

事業者は、環境配慮計画書及び環境配慮報告書の公開並びに事業説明会又は意見交換会の開催その他の方法により、周辺住民をはじめとする関係者との情報交流に努めるものとする。

(要綱の改定)

第7条

市は、環境配慮に関する知見の進展、環境の状況の変化その他必要があると認めるときは、この要綱を改定するものとする。

附則

この要綱は、平成30年8月31日から施行する。

このページの作成担当

環境局地域環境対策部地域環境対策課環境影響評価係

電話番号

:052-972-2697

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

a2697@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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