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法対象事業に係る技術指針

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このページを印刷する最終更新日:2016年1月15日

改定 平成25年名古屋市告示第39号

第1 趣旨

  1. この指針は、名古屋市環境影響評価条例(平成10年名古屋市条例第40号。以下「条例」という。)第33条の2第1項の規定に基づき、法対象事業に係る事後調査が科学的知見に基づき適切に行われるよう、本市の区域における環境の特性等を考慮して、事後調査の項目及び手法その他事後調査に係る技術的な事項を標準的に定めるものである。
  2. 法第2条第5項に規定する事業者は、この指針に基づき、事業の特性、地域の環境の特性等を勘案して、適切に調査する。
  3. この指針は、科学的知見の進展に応じ、必要があると認めるときは、所要の改定を行う。

第2 用語

この指針で使用する用語は、この指針で定めるもののほか、条例で使用する用語の例による。

第3 法対象事業に係る事後調査の実施手順

法対象事業に係る事後調査は、別図「法対象事業に係る事後調査の実施手順」に示す手順により行う。

第4 法対象事業に係る事後調査の実施

1 法対象事業に係る事後調査の目的

法対象事業に係る事後調査は、法対象事業に係る工事中及び存在・供用時において、法対象事業の実施により環境影響評価の項目に係る環境要素に及ぼす影響の程度について把握し、予測及び評価並びに環境保全措置の妥当性を検証することを目的として行う。

2 事後調査計画書の作成

法第2条第5項に規定する事業者は、法第21条第2項に規定する評価書(法第25条第2項の規定による評価書の補正がなされたときは、当該補正後の評価書)に記載された内容を基に実施計画を定め、事後調査計画書を作成する。

(1) 事後調査計画の検討

事後調査計画の検討に当たっては、環境影響評価の項目に係る環境要素に及ぼす影響の程度を適切に把握するとともに、法対象事業に係る事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能なように以下の事項について検討を行う。
ア 事後調査項目
法対象事業に係る事後調査を行う項目は、予測及び評価の結果に基づき、環境影響評価の項目のうちから選定する。この場合、調査結果の解析に必要な範囲内で、気象や水象等の状況、施設の稼働状況、環境保全措置の実施状況等について併せて調査を行う。
イ 法対象事業に係る事後調査の地域及び事後調査の地点
法対象事業に係る事後調査の地域及び事後調査の地点は、原則として予測地域及び予測地点と同一の地域及び地点とする。
ウ 法対象事業に係る事後調査の時期等
法対象事業に係る事後調査の時期等は、原則として予測の対象時期等と同一の時期等とする。
また、供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合や、既完成部分の供用を段階的に開始する場合等においては、必要と認められる時期にも調査を行う。
エ 法対象事業に係る事後調査の方法
法対象事業に係る事後調査の方法は、環境影響評価で行った調査の方法又はこれと同等以上の結果が得られる適切な方法とする。

(2) 事後調査計画書の作成

条例第28条第1項に掲げる事項を記載した事後調査計画書を作成する。記載に当たっては、図表の活用や用語説明の記載などにより、簡明かつ平易な記載内容となるよう努める。

3 事後調査結果報告書及び事後調査結果中間報告書の作成

事後調査計画書に基づき調査を実施し、その調査結果について速やかに整理、検討等を行い、事後調査結果報告書及び事後調査結果中間報告書を作成する。

(1) 法対象事業に係る事後調査結果の検討

法対象事業に係る事後調査の結果は、調査時点における気象や水象の状況、施設の稼働状況等を考慮し、環境影響評価の結果と比較検討を行う。

(2) 原因の究明

比較検討の結果、環境影響評価の結果と異なる場合は、その原因を調査する。その際、必要に応じて追加的に調査を行うものとする。

(3) 環境保全措置の検討

原因究明の結果、法対象事業の実施に起因することが判明した場合には、必要な環境保全措置について検討する。

(4) 事後調査結果報告書及び事後調査結果中間報告書の作成

条例第29条の2第4項に掲げる事項を記載した事後調査結果報告書及び事後調査結果中間報告書を作成する。記載に当たっては、図表の活用や用語説明の記載などにより、簡明かつ平易な記載内容となるよう努める。
事後調査結果報告書には、工事中又は供用開始後の事後調査計画書に基づいて行った全期間中の事後調査の結果を記載する。事後調査結果中間報告書には、当該報告書  の作成までに行った事後調査の結果(既に報告済みの内容を除く。)を記載する。

4  事後調査結果中間報告書の提出時期

(1) 工事中の事後調査結果

事後調査結果中間報告書は、工事期間が5年以上の長期に及ぶ場合には、事後調査計画書の提出日から3年以内(既に事後調査結果中間報告書を提出している場合には、最後に提出された事後調査結果中間報告書の提出日から3年以内)に提出する。

(2) 供用開始後の事後調査結果

供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合や、既完成部分の供用を段階的に開始する場合等において行った事後調査結果についても適宜、事後調査結果中間報告書を提出する。

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環境局地域環境対策部地域環境対策課環境影響評価係

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