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公聴会開催要領(環境影響評価)

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このページを印刷する最終更新日:2016年1月15日

公聴会開催要領

(趣旨)

第1 この要領は、名古屋市環境影響評価条例施行細則(平成11年名古屋市規則第26号)第23条の規定に基づき、公聴会の開催等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開催回数及び開催場所)

第2 対象事業に係る公聴会の開催回数は、1回とする。

2 公聴会の開催場所は、関係地域内とする。ただし、関係地域内に公聴会を開催する適当な場所がないときは、この限りでない。

(意見を陳述することができる者の人数及び1人当たりの陳述時間)

第3 意見を陳述することができる者の人数は、10人以内とする。

2 1人当たりの意見の陳述時間は、10分以内とする。ただし、補足意見の陳述時間は、5分以内とする。

(開催の周知)

第4 公聴会の開催の周知は、告示のほか次に掲げる方法により行うものとする。
(1)日刊新聞への掲載又は広報なごやへの掲載
(2)名古屋市公式ウェブサイトへの掲載

(申出者が意見を陳述できる者の人数を超えた場合の陳述人の選定方法)

第5 申出者が10人を超えた場合の陳述人の選定は、意見の要旨の類似性等を考慮して、原則として申出者の立会のもと抽選により行うものとする。

(議長)

第6 公聴会の議長は、地域環境対策部長の職にある者をもって充てる。ただし、同部長に事故のあるときは、地域環境対策課長が議長の職務を行う。

(陳述の順序)

第7 公聴会の陳述の順序は、意見陳述の申出のあった順とする。

(欠席者の取扱い)

第8 当日陳述人が欠席する場合において、事前に陳述の内容が書面で提出されているときは、議長が指定する者がその書面を読み上げる。

(傍聴)

第9 傍聴することができる者の人数は、対象事業の種類・規模など対象事業の特性を考慮し定める。

2 傍聴は先着順とする。

(議事録の作成及び公表)

第10 議長は、公聴会の議事録を作成し、次に掲げる方法により公表するものとする。
(1)地域環境対策課及び環境学習センターでの閲覧
(2)名古屋市公式ウェブサイトへの掲載

 

附則
この要領は平成13年2月16日から施行する。


附則
この要領は平成17年2月10日から施行する。


附則
この要領は平成19年3月1日から施行する。


附則
この要領は平成20年4月1日から施行する。


附則
この要領は平成22年4月1日から施行する。

このページの作成担当

環境局地域環境対策部地域環境対策課環境影響評価係

電話番号

:052-972-2697

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

a2697@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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