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市会だより第144号　11月定例会特集号

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このページを印刷する最終更新日：2024年4月1日

ページID:66190

　市会の11月定例会は、11月21日から12月10日までの20日間にわたって開かれ、平成26 年度名古屋市⼀般会計補正予算(第5号)等の市長提出案件20件、議員提出議案5件についての審議等が行われました。

衆議院議員総選挙等の執行などに関する補正予算が成立しました。

「平成26年度名古屋市⼀般会計補正予算(第5号)」について、全会一致により原案どおり可決しました。

　一般会計補正予算(第5号)の概要は次のとおりです。

衆議院議員総選挙等の執行 … 約4億9,875万円

　平成26年11月21日の衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙等を執行するものです。

「平成26年度名古屋市一般会計補正予算(第4号)」について、賛成多数により原案どおり可決しました。

　一般会計補正予算(第4号)の主な概要は次のとおりです。

可燃・不燃・粗大ごみ及びプラスチック製容器包装の収集委託に関する債務負担行為…限度額27億1,900万円　外に消費税及び地方消費税相当額

　可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及びプラスチック製容器包装の収集の一部について、5か年にわたり民間に委託するため、平成27年度から平成31年度までの債務負担行為を設定するものです。

名古屋まちづくり公社建設に係る金城ふ頭駐車場施設の譲り受けに関する債務負担行為…限度額154億2,400万円　外に利息並びに消費税及び地方消費税相当額

　建設代行方式により名古屋まちづくり公社が建設する金城ふ頭駐車場施設について、平成48年度まで施設の譲り受けに係る支払いを行うため、平成27年度から平成48年度までの債務負担行為を設定するものです。

ひとくちコラム　債務負担行為とは？

　複数年度にわたる契約の締結などにより、翌年度以降に債務を負う内容をあらかじめ予算で定めておくものです。

「名古屋市国民健康保険条例の一部改正について」等を可決しました。

「名古屋市国民健康保険条例の一部改正について」を全会一致により原案どおり可決しました。

　産科医療補償制度の改定に伴い、出産育児一時金の額を現行39万円から40．4万円に変更するものです。

以下の5議案について、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。

  • 「職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について」
  • 「名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の一部改正について」
  • 「名古屋市土地利用審査会条例の一部改正について」
  • 「名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」
  • 「火災予防条例の一部改正について」
その他の議案については、11月定例会提出議案の賛否についてをご覧ください。

このページの作成担当

市会事務局 調査課 図書広報担当
電話番号：052-972-2094
ファックス番号：052-972-4100
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