市会だより第143号　個人質問から

　9月18日から22日の本会議では、27人の議員が個人質問を行い、市長初め市当局の考えがただされました。主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

【質問】日本一早い京都は救急隊が現場まで到着するのに平均で5．2分であり、それに比べ名古屋市は平均6．3分で現在1．1分遅い状況である。「救急隊が日本一早く駆けつける町、ナゴヤ」になるつもりはないか。

【答弁】全力を挙げて、救急車が一番早く着く町を目指していきたい。（河村市長）

【質問】今後の取り組みは。

【答弁】観光については官民連携のもと関係機関との協議の場を設けるなど観光施設等における公衆無線LANの整備に向け努力し、防災については災害時に有効な通信手段の確保について検討を進める。（市民経済局長・消防長）

【質問】省令では児童数はおおむね40人以下とされるが、本市の学童保育では超えているところが21か所ある。分割や新設を促進するために支援策を講じるべきでは。

【答弁】本市の特長的な支援策を生かしつつ、様々な支援策について今後も検討していく。（子ども青少年局長）

【質問】迷子チラシについて、祭りやイベントのチラシと同じように、適用除外に加えることができないか。広告・景観審議会に諮問する考えは。

【答弁】迷子と商業的なものは区別することはできると思う。美観でいけないものはやめさせればいいわけで、審議会も含めて前向きに考える。（河村市長）

【質問】がん患者の就労支援について、今後どう取り組むか。

【答弁】就労支援については社会全体で取り組むべき重要な課題と認識しており、現在、国において取り組まれている事業等の検証や具体的な施策の検討に基づく今後の施策の展開を注視していきたい。（健康福祉局長）

【質問】実際にバスに乗ってもらい直接評価いただくモニター制度を積極的に検討すべきでは。

【答弁】実際に乗車し具体的な評価をいただくことは重要と考える。今後は、現在行っているネットモニター制度についてお客様の声をより生かせるような制度の改善・充実を検討していきたい。（交通局長）

【質問】期日前投票所を駅やショッピングセンター等に増設設置することは若年層の投票率向上の一助にもなり得る大変有効な手段と考えるが、本市の方針は。

【答弁】早期の実現は困難と考えているが、総務省の研究・検討の動向については引き続き注視していきたい。（選挙管理委員会委員長）

【質問】就労世帯支援の保育園増園一辺倒ではなく、在宅保育支援のための一時保育枠増設が必要では。

【答弁】現在策定中の計画で一時預かり事業として平成31年度までに現行の約1．7倍、来年度一月当たり約850人分の利用枠増を確保するとしており、供給量の増に努めていきたい。（子ども青少年局長）

【質問】新任スポーツ推進委員の育成にさらなるエネルギーを注ぐ方針はないか。

【答弁】今後、より内容を充実した魅力ある研修会を実施するとともに、中間的なリーダーの育成などの研修内容を盛り込み、経験年数の若い委員が目標を持って参加するよう工夫していく。（教育長）

【質問】リニア関連の開発で名駅前は活気にあふれる一方、高齢者が買い物に困り、市の施設は廃れる、こんないびつなまちでいいのか。市内のどこでも安心して快適に暮らせるまちづくりこそ目指すべきでは。

【答弁】産業の力を落とさないことが福祉を充実させる非常に重要なエッセンスになる。（河村市長）

【質問】設置が始まった冷房設備事業の完了する再来年度から、今までの4時間授業を見直し午後も授業を行う考えは。

【答弁】各学校での創意工夫ある教育活動の推進に向け、夏季休業前後の午後を授業時間として、各学校が有効活用できるようにしていきたい。（教育長）

【質問】災害用伝言サービスに早急に対応すべきでは。

【答弁】改めて災害用伝言サービスの利用方法について周知徹底を図り、毎月通信各社の設定する体験利用可能日についても再度周知するとともに、本年11月の体験利用の実施を呼びかけていきたい。（消防長）

【質問】通話録音装置などの「新しい防犯アイテム」を利用したパイロット事業について、導入を前向きに検討するため、独自に検証を開始する考えは。

【答弁】高齢者の電話勧誘被害防止策を検討するため、他都市のパイロット事業の実施状況を踏まえ、独自の検証を行っていきたい。（市民経済局長）

【質問】創業支援事業計画が国から認定を受けたが、行政の感性と起業を目指す若者の感性とのギャップを埋めるアイデアは。

【答弁】若い起業家の卵たちが、その挑戦意欲をかき立て、新たな企業を起こすことを本市初め本計画に参画する事業者が相互に連携しながら応援していきたい。（市民経済局長）

【質問】美術館の外回りは開館以来26年間、補修などほとんど手をつけていない。少なくとも2016年4月開催予定の藤田嗣治展までには、遊歩道や外観に関係するところの改修などに取り組む考えはないのか。

【答弁】外構等の整備を行うことにより、安全面と快適面を高めていきたい。(教育長)

【質問】金山地区のまちづくりにおける帰宅困難者対策の計画は。

【答弁】金山総合駅は、乗り換え客の比率が高く災害時には一時避難場所が少ないという現状を踏まえ、官民連携による防災性向上に取り組んでいく必要があり、帰宅困難者対策を消防局と連携し取り組んでいきたい。 (住宅都市局長)

【質問】まちづくりとともにこの地域の公共交通のあり方を改めて見直していくべきでは。

【答弁】社会経済情勢の変化を総合的に勘案しながら、新たな時代における公共交通をどうしていくべきかについて、まずは関係局とともに検討を始めていきたい。(住宅都市局長)

【質問】名古屋ことばをもう少し重要視して、地域の実情に合わせた歴史・文化の教育にさらに力を入れるべきでは。

【答弁】名古屋ことばや民話等について学習できるよう、郷土の題材を集めた教育委員会作成のホームページを各学校が積極的に活用できるよう促していく。 (教育長)

【質問】区役所における福祉の総合相談的な窓口として、早急に福祉コンシェルジュを配置すべきでは。

【答弁】区役所にある福祉に関する相談窓口の体制を強化することは大変重要な課題であり、福祉コンシェルジュや相談体制の充実について前向きに検討していきたい。(健康福祉局長)

【質問】応急手当を学べる機会を充足するには、その機会を提供できる市民の育成が欠かせない。救命講習を実施している日本赤十字社との間で調整を行い、資格の認定を検討すべきでは。

【答弁】必要な教え方等を追加習得の上、本市の応急手当普及員として認定する仕組みを検討していく。（消防長）

【質問】消防団の目に見えない努力の成果を「見える化」するため、資格制度などを取り入れる考えは。

【答弁】各分野における専門団員を養成し、資格を付与する「消防団マイスター制度」を本市全消防団において実施できるよう導入を図るなどの仕組みづくりに取り組んでいく。（消防長）

【質問】平成26年10月から定期予防接種となっても、名古屋市は平成27年3月まで国の定める対象から外れる年齢の方も市独自に実施していくことにしているが、平成27年4月以降も継続していくべきではないか。

【答弁】平成30年まで応援を続けていきたい。(河村市長)

【質問】食糧は賞味期限がある。備蓄品を配備する際、食糧についてはどのような計画で進めていくか。

【答弁】備蓄場所や南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される地域への対応等に十分考慮しつつ、関係局とも連携して、平成30年度までに備蓄量の増加を図りたい。(健康福祉局長)

【質問】女性ランナーも安心して利用できるロッカーやシャワールーム等を完備した施設を整備すべきでは。

【答弁】ランナーの方の声を聞くとともに、同様の施設を運営している事業者へのヒアリング等も行い、設置の可能性について速やかに検討していく。(緑政土木局長)

【質問】近年の市立大学病院の経営状況は2年連続の赤字決算である。市民の安心・安全を絶対に守るという観点から、市としても何らかの対応が必要では。

【答弁】市民生活に重大な影響が出ないよう、今後どのような支援が可能か、大学病院の動向を見極めつつ検討していく。(新開副市長)

【質問】障害者差別解消法を受けて学校現場ではどのように支援に取り組んでいくのか。

【答弁】これまで学校生活介助アシスタント等の配置など、現在可能な限りの合理的配慮に取り組んできた。今後とも個別の教育的ニーズ等を踏まえた合理的配慮の拡充に努めていきたい。(教育長)

【質問】名古屋の観光スポットを巡るコースの検討の進捗は。

【答弁】現在関係局と検討を行っている。スタートやゴールの場所を名古屋城にするなど、みんなが本当に喜ぶところを通ってもらうよう、主催者や県警等にお願いしていく。 (河村市長、教育長)

　10月3日、「民政クラブ」から山嵜正裕議員の離団届が提出され、同日、創名会(1人)が発足しました。

　また、9月定例会閉会後の10月15日に、「民政クラブ」からかたぎりえいこ議員、堀田太規議員の離団届が提出され、同日、「市民クラブ(1人)」、「ナゴヤの会(1人)」が発足しました。

　これに伴い、10月15日、議会運営委員が舟橋猛議員から、さはしあこ議員に変更になりました。