市会だより第142号　6月定例会特集号

　市会の6月定例会は、6月20日から7月7日までの18日間にわたって開かれ、平成26年度名古屋市一般会計補正予算(第1号)等の市長提出案件17件、議員提出議案7件についての審議等が行われました。

　平成26年度名古屋市一般会計補正予算(第1号)について、全会一致により原案どおり可決しました。

　補正予算の金額は、約2,100万円で、概要は次のとおりです。

　空家等対策の推進に関する条例の施行に伴い、適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対して、区役所が中心となり指導を実施するとともに、危険な状態が切迫している空家等への応急措置のほか、除却に対する助成等を予定するものです。

　国の国土強靱化地域計画策定モデル調査に係る実施団体に選定されたことから、その策定に向けて、検討会議の開催やぜい弱性の評価等を実施するものです。

　地方税法の一部改正に伴い、法人市民税の税率等について、規定を整備するものです。

　所管の財政福祉委員会で慎重に審査が行われ、7月7日の本会議において日本共産党の反対討論が行われた後、採決を行った結果、原案どおり可決しました。

　以下の理由により反対する。

• 第1に、法人市民税の税率変更により本市の自主財源を112億円も国に奪われ、自治体財政の国への従属を強めることになること。
• 第2に、軽自動車税を1.5倍に引き上げる税率変更が庶民増税に他ならないこと。
• 第3に、地方分権に逆行し、本市の財政を悪化させ、市民にも増税となる条例改正案の提出に当たり、市長の国に対する批判的立場が全く見られないこと。

　金城ふ頭駐車場（仮称）新築事業用地を取得するため、名古屋港管理組合の所有地を本市の所有地と交換するものです。

　空家等に関する対策の推進に関し、必要な事項を調査審議させるため、名古屋市空家等対策審議会を設置するものです。
　その他の議案については、6月定例会提出議案の賛否についてをご覧ください。