敬老パスをめぐる主な経過
- 高齢者人口増加による敬老パス事業費の増大が見込まれる
- 平成23年10月 外部評価(事業仕分け)で、敬老パスについて「見直し」判定
- 平成25年10月 社会福祉審議会から、制度の維持継続のためには、本人負担金の引き上げ幅について検討を進めることが必要との意見具申
- 市長は、本人負担金を引き上げない考えを表明したが、敬老パスの事業費のうち約5億円を減額(注)し、福祉パスの事業費のうち約1億円を減額(注)した
(注)乗車人員、単価を平成25年度予算ベースに据え置いて積算
議会での審議・議決
まずは減額しておいてから議論しようとする市⻑の⼿法について批判の声が上がり、議会において議論したところ、減額された負担⾦のうち、消費税増税に伴う運賃値上げ分2億8千3百余万円を増額修正し、修正部分以外の減額部分についても、平成26年度中に適切な措置を講じるよう附帯決議を付けて、賛成多数で可決。
議会としては、敬老パス制度を持続可能なものとするため今後もさまざまな角度から議論していくことに。
平成26年度名古屋市自動車運送事業会計予算・平成26年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算
上記の修正案が議決されたことから、当該収入に関して所要の増額修正を行うものです。
市長が工事を中断している市道弥富相生山線について
弥富相生山線の住民意向の調査については、地域の亀裂が入ったり、対立が生じるような手法はとらないこと、弥富相生山線の建設工事については、市民に責任を押し付けることなく、市長の責任で決定をすることとの強い要望・意見(附帯決議)を付けました。
平成26年度名古屋市一般会計予算に対する討論
3月19日の本会議で、平成26年度名古屋市一般会計予算の採決に先立って行われた討論は、次のとおりです。
自由民主党・公明党・民主党・新政会 (修正案賛成・修正部分を除く原案賛成)
本修正案については、新たに項を設けるものの、市長との間で調整を行った結果見出された内容である。また、予算の趣旨を損なうような増額修正には当たらないとの市長の理解をも得ている。市政全般において行財政改革への不断の取り組みが必要であるとの認識は従前より強く持っており、これを推進するものであって、その協力を惜しむものではない。
日本共産党 (修正案反対・原案反対)
反対理由の第一は、リニア開通を起爆剤とした名駅周辺の大改造など新たな大型開発に前のめりであること。第二は、減税の財源づくりに行革の名で市民負担増と福祉の民営化を進めること。修正案も市長が敬老パス予算減額に込めた狙いを修正しない。第三に、国の消費税増税など悪政をそのまま押し付けていること。福祉拡充の予算こそが市民の暮らしを守る。