広報強化に向けた取り組み

　名古屋市議会基本条例第5条では、議会活動に関する情報を積極的に公開・発信する旨を規定しており、この規定の趣旨を実現するため、市会だよりの毎月発行に必要な経費を要求しています。
　しかし、市長からは、「回数をふやすことは、必要性、費用対効果の面で疑問がある」として、認められていません。

　名古屋市議会基本条例第5条では、議会活動に関する情報を積極的に公開・発信する旨を、また、同第15条では、図書室の充実として、市民が利用しやすい運営をするとともに、その機能を強化する旨を規定しており、これらの規定の趣旨を実現するため、市会図書室におけるインターネット中継の閲覧環境を整備するとともに、録画中継を記録したDVDの貸出しに必要な経費を要求しています。
　しかし、市長からは、「議会活動の広報は、すでに市会だよりの発行や本会議・委員会のインターネット中継を実施しており、さらに必要があるとは認められない」として、認められていません。

※以下の項目については、上記3項目と同様に市長に対し、繰り返し予算要求を行ってきましたが、区役所等へ放送する本市システムの廃止に伴い、現在は要求を中止し、継続検討課題としています。