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4.自転車駐車場の整備(とめる)

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このページを印刷する最終更新日:2012年7月27日

ページの概要:名古屋市自転車利用環境基本計画について

4.自転車駐車場の整備(とめる)

(1)自転車駐車場の整備状況

市営自転車駐車場の整備

  • 本市では、平成22年度末現在、363箇所、90,068台分の市営自転車駐車場を設置しています。
  • 平成16年度以降、民間事業者による自転車駐車場の整備、有料化の推進など駐車対策の強化に合わせて、市営駐車場の整備は横ばいないし減少しています。
市営自転車駐車場の収用台数の推移

自転車駐車場の有料化による適正利用の推進(経緯と実施状況)

  • 本市では、平成6年度、自転車等の駐車需要の適正化を目的として条例の規定を改定し、利用者負担の原則に基づいた自転車駐車場の有料化を推進してきました。
  • 平成9年8月5日に「本市における今後の自転車等駐車対策のあり方」として、名古屋市自転車等駐車対策協議会より答申を受け、自転車等駐車対策を進めてきました。
  • 自転車問題の早期解決のため、平成18年度から平成22年度の間に75駅を有料化する「有料自転車駐車場整備5ヶ年計画」(以下「有料化5ヶ年計画」といいます。)を立案し、46駅の有料化整備を実施しました。

【有料化5ヶ年計画の実施状況】

  1. 計画
    市内136駅のうち75駅を有料化する。
    (内訳)
    平成6年度から平成17年度に有料化済み→38駅
    平成18年度から平成22年度に有料化する計画→75駅(地下鉄桜通線の4駅を追加し、79駅に変更)
    当面有料化しない駅→23駅
  2. 実施
    計画79駅のうち46駅を有料化実施(33駅は未実施)
    (未実施の内訳)
    他事業関連で遅れた駅→9駅
    都心対策検討で遅れた駅→4駅
    その他→20駅
  • その結果、名古屋駅をはじめとする有料化を実施した駅については、通行の障害になっていた放置自転車等が減少し、一定の効果を得られたと考えています。
有料化実施による効果およびアンケート結果
有料化5ヶ年計画の実施による効果
 有料化前後の比較収用台数 駐車総台数 放置台数 
 有料化前の台数(A)50,375台63,515台12,103台 
 有料化後の台数(B)50,375台35,689台 3,309台

 有料化実施による効果

(減少台数C=A-B)

 

 27,826台(43.8%減少)

 8,794台(72.7%減少)

自転車駐車場の管理運営状況

  • 本市の公募により民間事業者が道路上に占用許可を受けて、歩道上に自転車駐車場を整備し、あわせて管理運営を行う手法による許可自転車駐車場なども増加しています。

 

自転車駐車場の管理運営状況

(2)放置自転車の撤去等の状況

放置自転車等の撤去・保管・返還・処分

  • 本市では、平成22年度には、年間約68,000台の放置自転車等を撤去しており、そのうち返還されたものは約4割に過ぎず、残り6割は引き取られず処分されています。
  • 返還されない自転車については、市民向けや海外へのリサイクルを行っています。
  • 放置自転車等の返還に係る手数料は、支出が収入を大きく上回っており、毎年市税を投入してその費用を負担している状況になっています。
放置自転車の撤去・返還・処分等台数(平成22年度)
放置自転車等の返還手数料(平成22年度)
 撤去台数(台)返還台数(台) リサイクル台数(台) 収入(千円) 支出(千円) 
 68,10328,294 16,583 57,416 196,550 

(3)今後の自転車駐車場整備の考え方

駐車場整備の考え方

有料化5ヶ年計画で有料化を実施した駅については、自転車の適正な利用が一定程度見られることから、今後も有料化を予定していた79駅のうち、計画期間内に有料化できなかった駅を中心に、民間事業者の許可駐車場を基本として、自転車駐車場の整備及び有料化の推進を図ります。また、有料化5ヶ年計画で有料化を予定していなかった駅についても、今後の放置状況の変化等を勘案して対策を検討します。

有料化の条件としては、有料化5ヶ年計画策定時の考え方を踏まえ、概ね駐車総台数が500台以上又は放置台数が100台以上の駅を対象とすることを基本として、以下に示す考え方で対策を進めます。
  1. 有料化を予定していた駅における考え方
    【速やかに有料化を実施する駅】
    現在整備工事中の駅、他事業と調整して整備を進める必要がある駅、都心対策と合わせて整備を進める必要がある駅
    【有料化の実施の必要性を検討する駅】
    放置台数が少ない、幹線道路上の駅、地区計画等がある駅、隣接駅有料化と関連
  2. 有料化を予定していなかった駅における考え方
    有料化5ヶ年計画で有料化を予定していなかった駅については、現状維持を基本としますが、隣接駅の有料化による放置の状況等の変化によって、問題が発生した場合又は問題の発生が予想される場合は有料化を検討します。
  3. 新駅における考え方
    新駅については、平成9年度答申に基づき、原則的には有料化の対象とします。

駐車場整備に関連するその他の考え方

  • 鉄道事業者との協力

自転車駐車場の整備や用地の確保などのハード面と指導・啓発などのソフト面との両面で、今後、より一層、鉄道事業者との連携・協力を図っていきます。

  • 民間事業者独自の路外駐車場について

民間事業者独自の整備については、需給バランス調整や経済面でのメリットが期待される一方、恒久性や安定性の面での不確実性が伴います。今後の動向も踏まえ適正利用に向けた取組みを進めます。

  • 自転車駐車場の料金の見直し

継続的な維持管理ができ、かつ高い稼働率が維持できるよう、利用時間に応じた段階的料金制、無料時間の設定、施設の設置状況や利用実態を勘案した料金体系などの導入の検討を行います。

  • 施設側での自転車駐車場の確保について

一定規模を超える商業施設等に対しては、条例により、自転車駐車場の附置義務が課せられています。しかしながら、既存の商業施設等には附置義務規定が適用されないことやオフィスビルなどが附置義務規定の対象となっていないことなどの課題も残っており、これらの施設側での自転車駐車場整備の促進に向けた検討が必要と考えています。

撤去・保管・返還・処分の考え方

現時点で未整備となっている駅のうち、放置が多い駅については、重点的かつ計画的に自転車駐車場の整備を行い、これと併せた放置禁止区域の指定・拡大を行うとともに、必要な撤去体制の確保を図ります。しかしながら、駐車場の確保が困難な駅もあるなど、難しい課題も有しています。

また、民間の有料自転車駐車場と市営の無料自転車駐車場と合わせると、総駐車台数を満たしているにも関わらず放置が多い駅については、無料のままで放置禁止区域を指定することも検討します。

この他、放置自転車等が駅周辺部に止まらず、市街地の広範囲にわたっている都心部については、撤去体制の充実を図ります。

条例の制定以来、据え置きとなっている返還手数料については、実勢費用と有料自転車駐車場の料金の動向も勘案しつつ検討します。

このページの作成担当

緑政土木局路政部自転車利用課駐車対策係

電話番号

:052-972-2877

ファックス番号

:052-972-4183

電子メールアドレス

web-jitensha@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp

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