非常配備体制と非常時に備える訓練

　土木事務所では、気象庁から大雨や洪水などに関する注意報や警報が発令されると、非常配備の基準に従って必要な人員を召集し、非常配備体制に入ります。

　非常配備体制により土木事務所に参集する職員は、気象情報の把握、雨量・水位の観測、主要幹線道路や危険箇所のパトロール、応急復旧などを行います。

　区役所や消防署などの関係機関と連携し、梅雨入り前の5月末頃に総合水防訓練を実施しています。

　水防訓練では、大雨等による道路冠水など、水害への対応を想定した訓練を実施しています。

　区役所や消防署などの関係機関と連携し、毎年8月下旬から9月上旬頃に総合防災訓練を実施しています。

　防災訓練では、東海地震などの大地震への対応を想定した訓練を実施しています。道路上に倒壊した建物や樹木を除去することで緊急車両の交通確保を図るなど、直営補修班の機動力向上を目指す訓練を行っています。

　災害発生の現場状況を速やか確認し、その情報を関係各所へ迅速に伝達することは、被害を最小限度に抑えるために、また一刻も早い災害復旧のために大変重要です。

　こうした情報伝達が非常時に確実に機能するように、携帯電話やパソコン、災害無線を用いたデータ伝送を中心とする情報伝達訓練を一年間におおむね二回ほど実施しています。