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新型コロナウイルス感染症に関連する事業者の方に対する主な支援策について

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このページを印刷する最終更新日:2021年3月30日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が、名古屋市西区内の事業者の方に対して実施している主な支援策についてご案内します。(更新時点の情報であり、情勢の変化等により変更がある可能性があります。)

個人・世帯の方向けの主な支援策については、以下のページをご覧ください。

その他の主な支援策について、以下のページをご覧ください。

相談

経営等についてご相談したい方へ

経営相談

中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施(要予約)

問い合わせ先:名古屋市新事業支援センター
電話番号:052-735-0808

金融相談窓口

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2000

給付

従業員へ休んでいただく方へ

雇用調整助成金(コロナ特例)

事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999 (厚生労働省)

留守家庭児童育成会の方へ

新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成

本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たりの日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成

問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室

電話番号:052-972-3092

愛知県の営業時間短縮の要請にご協力いただいた方へ

愛知県感染防止対策協力金(2月8日から3月21日実施分)

愛知県の要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者の方へ協力金を交付

対象地域:愛知県全域

要請期間:(1)2月8日から2月28日

        (2)3月1日から3月21日

交付金額:(1)1施設1日あたり6万円

        (2)1施設1日あたり4万円

申請期限:令和3年4月23日(消印有効)

問い合わせ先:協力金コールセンター

電話番号:052-228-7310

※営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談総合窓口(コールセンター)へお問い合わせください。

電話番号:052-954-7453

愛知県感染防止対策協力金(3月22日から3月31日実施分)

愛知県の要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者の方へ協力金を交付

対象地域:名古屋市全域

要請期間(予定):3月22日から3月31日

交付金額(予定):1店舗あたり1日2万円(最大10日・20万円)

申請期限:

問い合わせ先:県民相談総合窓口(コールセンター)

電話番号:052-954-7453

愛知県から営業時間の要請をされていないが、緊急事態宣言の影響により売上が減少した方へ

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

令和3年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に一時支援金を給付

給付額:売上減少に応じ決定(中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円)

売上減少対象期間:1月から3月

申請期限:令和3年5月31日

問い合わせ先:一時支援金相談窓口

電話番号:0120-211-240(中小企業庁)

融資

資金繰りのため融資を受けたい方へ

セーフティネット保証4号・5号/危機関連保証

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

経営安定資金(環境適応資金)

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度の拡充

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

融資制度にかかる保証料免除

新型コロナウイルス感染症対策の4メニュー(限度額8,000万または1億円)を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除)※ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金と併用可能

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金

実質無利子・無担保・保証料減免・据置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度(限度額6,000万円)※融資制度にかかる保証料免除と併用可能

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付上限:直接貸付6億円(別枠)(中小企業事業)、8千万円(別枠)(国民生活事業)

貸付期間:運転15年以内、設備20年以内(うち据置期間5年以内)

前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少

問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505(平日)

土日・祝日は以下のとおり

電話番号:0120-112476(国民事業) 0120-327790(中小企業事業)

衛生環境激変特別貸付

貸付上限:衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
貸付期間:運転7年以内(うち据置期間2年以内)

前年もしくは前々年同月比で売上が10%以上減少

問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505

土日・祝日は以下のとおり

電話番号:0120-112476(国民事業) 0120-327790(中小企業事業)

商工中金・危機対応融資

貸付上限:6億円
貸付期間:運転15年以内,設備20年以内(うち据置期間5年以内)

前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少

問い合わせ先:商工組合中央金庫
電話番号:0120-542-711

新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金

資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人(従業員301人以上)に対する無利子・無担保の融資

償還期間:10年以内(うち据置期間3年以内)

貸付上限:5億円(本市2.5億、県2.5億)

問い合わせ先:健康福祉局保健医療課

電話番号:052-972-2623

期間の延長等

税金の申告・納付が困難な方へ

個人市民税・県民税の申告期限の延長

申告期限を4月15日まで延長

問い合わせ先:ささしま市税事務所
電話番号:052-588-8004

法人市民税の申告納付期限の延長

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

問い合わせ先:ささしま市税事務所

電話番号:052-588-8006

納税の猶予制度

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

問い合わせ先:ささしま市税事務所
電話番号:052-588-8001
ただし、軽自動車税については、金山市税事務所(電話番号:052-324-9803)にお問い合わせください。

軽自動車税(種別税)の課税上の取扱いの変更

三輪以上の軽自動車について、3月中に解体等を行い、解体等の日から15日以内に所定の手続きをした場合は、4月以降であっても、3月中に手続きがされたものとして、令和3年度の軽自動車税(種別割)の課税を行わないよう取扱いを変更

問い合わせ先:金山市税事務所徴収課

電話番号:052-324-9803

公共料金の支払いが困難な方へ

上下水道料金の支払猶予制度

上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予(検針日から最長で6箇月後の月末まで)

問い合わせ先:上下水道局西サービスステーション

電話番号:052-531-5336

支援

宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ

宿泊施設における受入環境の支援

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援

問い合わせ先:観光庁観光産業課
電話番号:03-5253-8330

介護サービス事業所等を運営されている方へ

介護サービス継続支援

介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先:健康福祉局介護保険課

(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)

高齢者施設等における検査費用補助

新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助

問い合わせ先:健康福祉局介護保険課

(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)


障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ

障害福祉サービス継続支援

障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課

(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)

障害者施設等における検査費用補助

新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助

問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課

(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)

障害児通所支援事業所等を運営されている方へ

障害児通所支援等サービス継続支援

障害児通所支援事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先:子ども青少年局子ども福祉課

(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)

障害児通所支援事業所等における検査費用補助

新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助

問い合わせ先:子ども青少年局子ども福祉課

(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)


事業収入が3割以上減少した方へ

固定資産税・都市計画税(家屋・償却資産)の軽減(申告期限:令和3年2月1日)※やむを得ない理由がある場合は、申告期限後も申告を受付

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて、3割以上減少した中小事業者等の令和3年度の税負担を軽減

問い合わせ先:ささしま市税事務所

電話番号:052-588-8008

先端設備の導入を検討している方へ

固定資産税(家屋・償却資産)の軽減

中小事業者等の先端設備投資に対して固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置の対象資産に事業用家屋と構築物を追加、適用期限を2年延長予定

問い合わせ先:ささしま市税事務所

電話番号:052-588-8008

公開空地等の再整備等による居心地が良く歩きたくなる空間づくりを検討している方へ

公開空地等環境整備助成金

公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成(一建築敷地あたり上限50万円)

問い合わせ先:住宅都市局都心まちづくり課

電話番号:052-972-2758

契約

本市の事業を受注している方へ

工事および工事に関連する業務の一時中止措置等

工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施

問い合わせ先:各発注担当課へお問い合わせください。

契約における納期等の変更の対応について

納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施

問い合わせ先:各発注担当課へお問い合わせください。

手数料免除

融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ

住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先:

西区役所市民課 電話番号:052-523-4535

山田支所区民生活課市民係 電話番号:052-501-4925

所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先:ささしま市税事務所

電話番号:052-588-8000

このページの作成担当

西区役所区政部総務課庶務係

電話番号

:052-523-4511

ファックス番号

:052-522-5069

電子メールアドレス

a5234511@nishi.city.nagoya.lg.jp

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