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新型コロナウイルスに関する港区からのお知らせ

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月7日

新型コロナウイルスの感染拡大予防にご協力をお願いします。

3月21日(日曜日)に、愛知県の厳重警戒宣言は解除されましたが、さらなる感染拡大を防止するため、不要不急の外出、移動をお控えください。

日頃から、「3つの密(1密閉空間、2密集場所、3密接場面)」をできる限り避けるとともに、人との距離は2メートル(フィジカル・ディスタンス)、こまめな手洗い、咳エチケットなど、感染拡大予防のための新しい生活様式を定着させましょう。

 なお、名古屋市の新型コロナウイルスに関する情報の詳細は以下のページに掲載してありますので、ご覧ください。

 新型コロナウイルスに関連する肺炎について

日常生活での予防法

新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染により感染します。感染を予防するため、日常生活では次のことに気をつけましょう。

  • 帰宅時や食事前などにはこまめに手を洗う
    感染予防として、手洗いが大切ですので、外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などにこまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗いましょう。
  • 咳エチケットを守る
    咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手で押さえると、その手で触ったものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。
  • 換気する
    密閉空間を避けるため、換気をしましょう。
  • 身体的距離の確保
    人との間隔はできるだけ2mあけるようにしましょう。
  • 「3密」の回避
    「密集」・「密接」・「密閉」を避けましょう。
  • 体温測定や健康チェックの実施
    高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には体調管理をより厳重にしましょう。また、発熱や風邪の症状がある場合は無理をせず自宅で療養しましょう。

イベント等の対応

 新型コロナウイルス感染拡大を予防するために、名古屋市内の各種行事、イベント等が中止・延期となっていますので、以下のページでご確認をお願いします。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたイベント等の対応について

区役所窓口混雑緩和にご協力をお願いします

 港区役所・支所は通常通り開庁し、窓口業務を継続しています。

 毎週月曜日など、区役所窓口が大変混み合う場合があります。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、できる限り区役所への来庁をお控えいただくようお願いします。

 手続きの内容によっては、直接窓口にお越しいただく必要のない場合があるので、以下の内容を参考にしていただき、窓口混雑の緩和にご協力をお願いします。

住民票・戸籍・マイナンバーなどに関する手続き

 感染拡大防止のため、住民票・戸籍・マイナンバー等に関して、区役所窓口の混雑緩和のための手続き方法について、以下のページでご案内していますので、ご覧ください。 

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住民票・戸籍・マイナンバー等に関する手続きについて

国民健康保険などに関する手続き

 感染拡大防止のため、国民健康保険、福祉医療費助成制度に関して、区役所窓口の混雑緩和のための手続き方法について、以下のページでご案内していますので、ご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための健康保険手続きについて

新型コロナウイルスに乗じた詐欺にご注意ください

 新型コロナウイルスによる深刻なマスク不足に乗じた電話が確認されています。以下のような電話がかかってきた場合は、一人で判断せず、警察へご相談をお願いします。

 (例1)息子をかたり「マスクの在庫ある?」

 (例2)役所をかたり「お金を払えばマスクを配布します」

特別定額給付金について

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が令和2年4月20日(月曜日)に閣議決定され、特別定額給付金事業が実施されることになりました。

 この特別定額給付金事業は、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としています。

  • 名古屋市の特別定額給付金の申請受付は9月1日(火曜日)で終了しました。
  • 既に申請がお済みで、まだ給付がされていない方につきましては、9月2日(水曜日)以降も給付します。
  • 申請内容に不備があり、申請書等が返送されている方は、不備内容をご確認のうえ、お早目に再送付をお願いします。
  • 特別定額給付金問い合わせwebサービスは、令和2年9月30日午後6時をもってサービスを停止しました。サービス停止後に申請処理状況を確認されたい場合は、名古屋市特別定額給付金コールセンター(電話番号:050-3085‐7656)までお問合せください。
  • 新型コロナウイルスワクチンの接種について

    新型コロナウイルスワクチンの接種は、しっかり情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行います。

    接種対象者

    接種を受ける当日に名古屋市に住民票のある方で、接種を希望する方

    ※ただし、長期間入院又は入所している方等、やむを得ない事情がある場合には、例外的に名古屋市以外の市町村で接種を受けることができます。詳細な手続きは、今後お知らせいたします。

    新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける際の順位

     国において、全国民分のワクチンの数量の確保を目指しています。ワクチンは、徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っていきます。現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。

    1. 医療従事者等の方
    2. 65歳以上の高齢者の方(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方を含む)
    3. 65歳以上の高齢者の方以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
    4. それ以外の方

     
     ワクチンの接種に必要なクーポン券の発送時期等については、決まり次第お知らせいたします。

     なお、名古屋市の新型コロナウイルスワクチンの接種に関する情報の詳細は以下のページに掲載してありますので、ご覧ください。

    新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について

     新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が実施している主な支援策についてご案内します。

    新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について(個人・世帯の方へ)
    区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
      休業手当を受けることができない方へ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)別ウィンドウ 事業主の指示により休業した中小企業主の労働者で、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方へ給付金を支給 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
    電話番号:0120-221-276
    解雇等により住宅を失った(失う恐れのある)方へ 住居確保給付金 住宅を失っている方又は住宅を失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山
    電話番号:052-684-8131
    援助 市営住宅の提供 解雇等により住宅の確保が困難となった方に対して、市営住宅を提供(有償) 名古屋市住宅供給公社管理課
    電話番号:052-523-3875
    学校・保育所へ通う子どもがいる方へ 就学援助 市立小中学校又は国立小中学校へ就学させるのにお困りの方に、給食費や学用品費などの費用を援助する制度 教育委員会事務局学事課
    電話番号:052-972-3217
    名古屋市奨学金(高等学校等給付型奨学金) 市内在住の高校生のうち、保護者等の年収見込額が市民税所得割非課税相当となる方に奨学金を給付(公立60,000円、私立72,000円)
    ・選考あり。在籍高校を通じて申請
    教育委員会事務局学事課
    電話番号:052-972-3385
    市立高等学校入学料・授業料免除 市立高等学校の入学料または授業料の免除 入学・在学する市立高等学校にお問い合わせください。
    利用者負担額(保育料)の日割り計算による減額 保育所等の利用を自粛した保護者に対し保育料の日割り計算による減額を実施
    (対象期間:4月から5月)
    子ども青少年局保育企画室
    電話番号:052-972-2528
    高等教育の修学支援制度 国の家計急変の事由に該当する場合、授業料等減免及び給付型奨学金の申請を受付 各学校にお問い合わせください。
    日本学生支援機構奨学金(貸与型奨学金) 日本学生支援機構の定める家計急変の事由に該当する場合に、貸与型奨学金の申請受付 各学校にお問い合わせください。
    大学等授業料減免制度 各学校で定める家計急変の事由に該当する場合に、授業料減免の申請受付 各学校にお問い合わせください。
    介護保険料の納付が困難な方へ 介護保険料の減免 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施 港区役所福祉課高齢福祉係
    電話番号:052-654-9715
    南陽支所区民福祉課福祉係電話番号:052-301-8345
    国民健康保険料の納付が困難な方へ 国民健康保険料の減免 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施 港区役所保保険年金課保険係
    電話番号:052-654-9644
    南陽支所区民福祉課保険係
    電話番号:052-301-8154
    後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ 後期高齢者医療保険料の減免 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施 港区役所保保険年金課保険係
    電話番号:052-654-9644
    南陽支所区民福祉課保険係
    電話番号:052-301-8154
    国民年金保険料の納付が困難な方へ 国民年金保険料の免除 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の免除を実施 港区役所保保険年金課保険係
    電話番号:052-654-9644
    南陽支所区民福祉課保険係
    電話番号:052-301-8154
    名古屋市内の年金事務所の連絡先
    個人市民税の納付が困難な方へ 個人市民税の減免 所得の大幅な減少が見込まれる方などに対する個人市民税の減免の実施 ささしま市税事務所個人市民税第二係
    電話番号:052-588-8005
    里帰り出産ができなかった方へ 産前・産後ヘルプ事業利用料の助成 里帰り出産ができなかったために産前・産後ヘルプ事業を利用した場合に利用料の一部を助成 子ども青少年局子育て支援課
    電話番号:052-972-3083
    貸付 収入が大きく減った方へ 緊急小口資金(特例貸付)(外部リンク)別ウィンドウ 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し、少額の費用を貸付する制度 港区社会福祉協議会
    電話番号:052-651-0305
    総合支援資金(特例貸付)(外部リンク)別ウィンドウ 失業等により日常生活全般に困難を抱える方に対し、生活支援金を貸付する制度 港区社会福祉協議会
    電話番号:052-651-0305
    期間の
    延長等
    税金の申告・納付が困難な方へ 個人市民税・県民税の申告期限の延長 申告期限を4月15日まで延長 ささしま市税事務所個人市民税第二係
    電話番号:052-588-8005
    納税の猶予制度 給与が大幅に減少した等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予 ささしま市税事務所東海通出張所納税係
    電話番号:052-665-3291
    軽自動車税については、金山市税事務所
    電話番号:052-324-9803
    公共料金の支払いが困難な方へ 上下水道料金の支払猶予制度 上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対する支払猶予(検針日から最長で6箇月後の月末まで(令和2年7月検針分から令和3年3月検針分までが対象)) 上下水道局港営業所電話番号:052-661-5226
    住民票、戸籍、マイナンバーに関する手続きをしたい方へ 住民基本台帳(住民票)の届出期間の延長 転入・転居・世帯変更等の住民票の異動手続きについて、異動した日から14日を経過した後でも手続きできるよう届出期間を延長 港区役所市民課住民記録係
    電話番号:052-654-9634
    南陽支所区民生活課市民係電話番号:052-301-8163
    マイナンバーカード交付期間の延長 マイナンバーカードの受取について、当分の間、交付通知書に記載された期限を経過した後でも受取できるよう受取期間を延長 港区役所市民課住民記録係
    電話番号:052-654-9634
    南陽支所区民生活課市民係電話番号:052-301-8163
    電子証明書の更新手続き 電子証明書の更新手続きについて、電子証明書の有効期限経過後も更新手続きが可能 港区役所市民課住民記録係
    電話番号:052-654-9634
    南陽支所区民生活課市民係電話番号:052-301-8163
    郵送
    請求
    郵送による転出届 転出届は、郵送によることが可能 港区役所市民課住民記録係
    電話番号:052-654-9634
    南陽支所区民生活課市民係電話番号:052-301-8163
    住民票・戸籍などの証明書の郵送請求 住民票・戸籍などの証明書の請求は、郵送による請求が可能 証明書交付センター
    電話番号:052-683-9532
    手数料
    免除
    融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ 住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除 港区役所市民課住民記録係
    電話番号:052-654-9634
    南陽支所区民生活課市民係電話番号:052-301-8163
    所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除 金山市税事務所
    電話番号:052-324-9800
    新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について(事業者の方へ)
    区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
    相談 経営等についてご相談したい方へ 経営相談 中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施(要予約) 名古屋市新事業支援センター
    電話番号:052-735-0808
    金融相談窓口 資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付 経済局中小企業振興課
    電話番号:052-735-2000
    給付 従業員へ休んでいただく方へ 雇用調整助成金(コロナ特例)(外部リンク)別ウィンドウ 事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
    電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)
    従業員に子どもがいる方へ 小学校休業等対応助成金 小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円(令和2年4月1日以降に取得した休暇は15,000円)を上限に賃金相当額を助成 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
    電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)
    フリーランスで子どもがいる方へ 小学校休業等対応支援金 小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり4,100円(令和2年4月1日以降は、7,500円)(定額)を助成 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
    電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)
    留守家庭児童育成会の方へ 新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成 本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成 子ども青少年局放課後事業推進室
    電話番号:052-972-3092
    愛知県の営業時間短縮の要請にご協力いただいた方へ 愛知県感染防止対策協力金(12月18日から1月11日実施分)(外部リンク)別ウィンドウ 愛知県の要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者の方へ協力金を交付
    対象地域:愛知県全域
    要請期間:12月18日から1月11日
    交付金額:1店舗あたり1日4万円(最大25日・100万円)
    申請期限:令和3年2月19日(消印有効)
    協力金コールセンター
    電話番号:052-228-7310
    ※営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談窓口(コールセンター)
    電話番号:052-954-7453 
    愛知県感染防止対策協力金(1月12日から2月7日実施分)(外部リンク)別ウィンドウ 愛知県の要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者の方へ協力金を交付
    対象地域:愛知県全域
    要請期間:11月12日から1月17日
         21月18日から2月7日
    交付金額:11施設1日あたり4万円
         21施設1日あたり6万円
    申請期限:令和3年3月12日(消印有効)
    愛知県から営業時間短縮の要請をされていないが、緊急事態宣言の影響により売り上げが減少した方へ 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(外部リンク)別ウィンドウ 令和3年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に一時支援金を給付
    給付額:売上減少に応じ決定(中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円)
    売上減少対象期間:1月から3月
    申請期限:令和3年5月31日
    一時支援金相談窓口
    電話番号:0120-211-240
    (中小企業庁)
    融資 資金繰りのため融資を受けたい方へ セーフティネット保証4号・5号/危機関連保証 売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付 経済局中小企業振興課
    電話番号:052-735-2100
    経営安定資金(環境適応資金) 経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度の拡充 経済局中小企業振興課
    電話番号:052-735-2100
    融資制度にかかる保証料免除 新型コロナウイルス感染症対策の4メニュー(限度額8,000万または1憶円)を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除)  ※ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金と併用可能 経済局中小企業振興課
    電話番号:052-735-2100
    ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金 実質無利子・無担保・保証料減免・据置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度(限度額6,000万円)  ※融資制度にかかる保証料免除と併用可能 経済局中小企業振興課
    電話番号:052-735-2100
    新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)別ウィンドウ 貸付上限:直接貸付6億円(別枠)(中小企業事業)8千万円(別枠)(国民事業)
    貸付期間:運転15年以内,設備20年以内(うち据置期間5年以内)
    前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少
    日本政策金融公庫
    電話番号:0120-154-505(平日)
    土日・祝日は以下のとおり
    0120-112476(国民)
    0120-327790(中小)
    衛生環境激変対策特別貸付(外部リンク)別ウィンドウ 貸付上限:衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
    貸付期間:運転7年以内(うち据置期間2年以内)
    前年もしくは前々年同月比で売上が10%以上減少
    日本政策金融公庫
    電話番号:0120-154-505(平日)
    土日・祝日は以下のとおり
    0120-112476(国民)
    0120-327790(中小)
    商工中金・危機対応融資(外部リンク)別ウィンドウ 貸付上限:6億円
    貸付期間:運転15年以内,設備20年以内(うち据置期間5年以内)
    前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少
    商工組合中央金庫
    電話番号:0120-542-711
    新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金 資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人(従業員301人以上)に対する無利子・無担保の融資
    償還期間:10年以内(うち据置期間3年以内)
    貸付上限:5億円(本市2億5千、県2億5千)
    健康福祉局保健医療課
    電話番号:052-972-2623
    期間の
    延長等
    税金の申告・納付が困難な方へ 個人市民税・県民税の申告期限の延長 申告期限を4月15日まで延長 ささしま市税事務所個人市民税第二係
    電話番号:052-588-8005
    法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長 決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長 法人の市民税については、ささしま市税事務所
    電話番号:052-588-8006
    事業所税については、栄市税事務所
    電話番号:052-959-3306
    納税の猶予制度 事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予 ささしま市税事務所東海通出張所納税係
    電話番号:52-665-3291
    軽自動車税については、金山市税事務所
    電話番号:052-324-9803)
    公共料金の支払いが困難な方へ 上下水道料金の支払猶予制度 上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予(検針日から最長で6箇月後の月末まで(令和2年7月検針分から令和3年3月検針分までが対象)) 上下水道局港営業所
    電話番号:052-661-5226
    支援 宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ 宿泊施設における受入環境の支援 旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援 観光庁観光産業課
    電話番号:03-5253-8330
    介護サービス事業所等を運営されている方へ 介護サービス継続支援(外部リンク)別ウィンドウ 介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 健康福祉局介護保険課
    (ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)
    高齢者施設等における検査費用補助(外部リンク)別ウィンドウ 新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助
    障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ 障害福祉サービス継続支援(外部リンク)別ウィンドウ 障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 健康福祉局障害者支援課
    (ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)
    障害者施設等における検査費用補助
    (外部リンク)別ウィンドウ
    新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助
    障害児通所支援事業所等を運営されている方へ 障害児通所支援等サービス継続支援(外部リンク)別ウィンドウ 障害通所支援事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 子ども青少年局子ども福祉課
    (ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)
    障害児通所支援事業所等における検査費用補助(外部リンク)別ウィンドウ 新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助 子ども青少年局子ども福祉課
    (ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)
    事業収入が3割以上減少した方へ 固定資産税・都市計画税(家屋・償却資産)の軽減 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて、3割以上減少した中小事業者等の令和3年度の税負担を軽減
    申告期限:令和3年2月1日
    ※「やむを得ない理由」がある場合は、申告期限後も申告を受付。
    ささしま市税事務所家屋係
    電話番号:052-588-8008
    ささしま市税事務所償却資産係
    電話番号:052-588-8009
    先端設備の導入を検討している方へ 固定資産税(家屋・償却資産)の軽減 中小事業者等の先端設備投資に対して固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置の対象資産に事業用家屋と構築物を追加、適用期限を2年延長予定 ささしま市税事務所家屋係
    電話番号:052-588-8008
    ささしま市税事務所償却資産係
    電話番号:052-588-8009
    公開空地等の再整備等による居心地が良く歩きたくなる空間づくりを検討している方へ 公開空地等環境整備助成金 公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成(一建築敷地あたり上限50万円) 住宅都市局都心まちづくり課
    電話番号:052-972-2758
    契約 本市の事業を受注している方へ 工事及び工事に関連する業務の一時中止措置等 工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施 各発注担当課へお問い合わせください。
    契約における納期等の変更の対応について 納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施 各発注担当課へお問い合わせください。
    手数料
    免除
    融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ 住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除 港区役所市民課住民記録係
    電話番号:052-654-9634
    南陽支所区民生活課市民係
    電話番号:052-301-8163
    所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除 金山市税事務所
    電話番号:052-324-9800
    新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について(その他窓口等)
    区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
    寄附 新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル基金 新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集 財政局資金課
    電話番号:052-972-2308
    窓口 外国人の方へ(がいこくじんのかたへ) 外国人市民への多言語情報発信、相談窓口
    (がいこくじんのかたへの
    そうだんまどぐち)(外部リンク)別ウィンドウ
    名古屋国際センターにおいて、外国人相談窓口を運営し、必要に応じて適切な専門機関を紹介。あわせてウェブサイト、フェイスブックにて、9言語(日、英、ポ、ス、中、ハ、フィ、ベ、ネ)及び「やさしい日本語」による情報提供を実施。また、区役所・支所とセンターをつなぐタブレット端末によるテレビ電話やトリオホン(三者通話)による通訳を実施 名古屋国際センター
    (なごやこくさいせんたー)
    電話番号:052-581-0100
    不安や疲れを感じている方へ 名古屋市新型コロナウイルスこころのケア相談 不安や緊張が強い、イライラする、眠れない、同じことを繰り返し考えるなど、メンタルヘルスの不調を感じている方を対象に電話相談を実施
    ※時間帯により電話番号が異なります
    専用ダイヤル
    電話番号:052-483-2185
    (平日の午前8:45から正午、午後1:00から5:00)
    電話番号:052-212-9780
    (平日の午後5:00から10:00)
    人権問題で困っている方へ ソレイユプラザなごや 人権相談(外部リンク)別ウィンドウ ソレイユプラザなごやにおいて、人権相談窓口を運営し、相談内容に応じて必要な情報を提供するほか、適切な専門相談機関等を案内 電話番号:052-684-7017
    (火曜日(祝休日の翌日を除く)から日曜日の午前9時から午後5時)
    還付等 市の施設使用の取り止め等を行った方へ 施設使用料等の還付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付 各施設所管課にお問い合わせください。
    市の施設を借り受けて事業を行っている方へ 使用料・貸付料の支払の猶予 使用料・貸付料の支払が困難である場合、その支払を猶予 各施設所管課にお問い合わせください。
    休館期間中の使用料・貸付料の減免・還付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休館した施設については、休館期間中の使用料・貸付料を減免・還付 各施設所管課にお問い合わせください。
    受講予定の講座が中止になった方へ 講座受講料の還付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、各講座担当課が講座を中止した場合の受講料の還付 各講座担当課にお問い合わせください。

    新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について

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    港区役所 区政部 総務課 庶務係
    電話番号: 052-654-9612
    ファックス番号: 052-651-6179
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